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朝鮮学校を支援する山口県ネットワーク会議で報告

 昨日、朝鮮学校を支援する山口県ネットワーク主催の補助金カットに抗議する県庁前集会と打ち合わせ会議が行われました。

朝鮮学校支援7月

 朝鮮学校を支援する県庁前集会(右端が私)

 この中で、私が一般質問で取り上げた朝鮮学校の学童保育と付属幼稚園の職員に応援給付金が支給されない問題を報告しました。

 私の報告趣旨は以下の通りです。

・・・

 私は、6月県議会で、朝鮮学校及び付属幼稚園の職員の皆さんに県が創設した応援給付金を支払うべきだと一般質問を行いました。

 まず、幼稚園職員に対する応援給付金についてです。
 私が資料でしめした、文科省の資料を県は、朝鮮学校幼稚園に送付しませんでした。その資料を受け取った施設しか応援給付金を出さないのです。
 内海総務部長は、「応援給付金は、国及び県の要請に基づき、運営を継続した私立幼稚園及び幼稚園型認定こども園の教職員を対象にしたものであり、要請を行っていない各種学校である朝鮮学校は対象としておりません。」と答えました。
結局、山口県は、「学校教育法1条の幼稚園かどうか」で区別して、朝鮮学校を制度の対象外にしているのです。
 文科省の制度も広島県の制度も学校教育法1条の学校ではない朝鮮学校も制度の対象にしています。山口県は朝鮮学校に差別的扱いはしていないと言いますが、私は、朝鮮学校を県制度の対象としなかったことは日弁連会長が言う「差別的扱いに該当するおそれがある」と言わなければならないと思います。
 次に、朝鮮学校初級部の学童保育についてです。
 この点では、県は、朝鮮学校に学童保育の開所要請をしているのです。なぜ朝鮮学校に開所要請をしたのかとの私の問いに、内海総務部長は「県としては参考までにこの通知を朝鮮学校を含むすべての私立学校、専修学校及び各種学校に送付した」と答えました。
  学童保育に関しては、「参考までに通知を朝鮮学校に送付」しておきながら、幼稚園の文書は、「参考までに文書を朝鮮学校に送付」しなかったのです。県行政に一貫性はあるのかと疑いたくなる対応です。
  学童保育は、開所要請を朝鮮学校に行いながら、朝鮮学校が放課後児童クラブの開始届を関市に提出していないので、応援給付金の対象としないとしたことに私は、納得できません。
  結局、県行政は、朝鮮学校及び付属幼稚園は制度から除外しているのです。この行為は、日弁連会長が言う「差別的扱いに該当するおそれがある」ものと言わなければなりません。引き続き、運動を強めましょう。

・・・・

 朝鮮学校を支援する運動にこれからも参加していきたいと思います。

 引き続き、県政全般に対する皆さんの要望をお聞かせ下さい。

 

県議会環境福祉委員会(環境生活部所管)報告

 昨日、県議会環境福祉委員会で環境生活部所管分の審議が行われました。
 私は、避難所におけるジェンダー平等について質しました。
 今年5月、内閣府男女共同参画局から「災害対応力を強化する女性の視点 ~男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン~」が示されました。この中には、以下、7つの基本方針が示されています。
 1、平常時からの男女共同参画の推進が防災・復興の基盤になる
 2、女性は防災・復興の「主体的な担い手」である
 3、災害から受ける影響やニーズの男女の違いに配慮する
 4、男女の人権を尊重して安全・安心を確保する
 5、女性の視点を入れて必要な民間との連携・協働体制を構築する
 6、男女共同参画担当部局・男女共同参画センターの役割を位置付ける
 7、要配慮者への対応においても女性のニーズを配慮する
 私は、一般質問で、県が作成している「避難所運営マニュアル策定のための基本指針」を新型コロナウイルス対策を反映して見直すよう求めました。
 内海総務部長は基本指針の見直しを明言しました。
 私は、「基本指針の改定作業の中で、女性の視点を入れたものになるように、男女共同参画課として防災部局と協議すべきだ」と質しました。
 平川男女共同参画課長は「内閣府のガイドラインなども参考にしながら、避難所が男女共同参画の視点で運営されるように防災部局と連携していきたい」と答えました。
 内閣府の「平成29年度防災分野における男女共同参画の施策検討・調査業務報告書」の「調査の総括と今後の検討の方向性」は「住民の多様性」を出発点に考える必要性があるとした上で「多様性には、年齢・家族構成・健康状態・経済的状況・社会経済活動等様々な観点があるが、そのなかでも、『ジェンダー』は男女とともに、LGBTを含め、全ての住民が関係するところであり、どちらの性であっても、どちらかが圧倒的に課題が少ないということはなく、また、年齢等他の要因と複合することによって更に多様性が複雑さを増す。このため、住民の多様性があることを議論するための突破口として『ジェンダー』を中心に考えることは重要な視点である」と述べています。
 私は、内閣府の「住民の多様性」と「ジェンダー」の視点で防災を考える時に、LGBTの方々への配慮を地域防災計画や避難所基本方針に盛り込むことは重要だと指摘しました。
 私は、「熊本県は、避難所マニュアルにLGBTの方々への配慮を明記する改定作業を行っている。山口県でも避難所基本指針の改定作業の中で、女性の視点とともに、LGBTの方々に配慮する視点を盛り込むよう男女共同参画課として、防災部局に働きかけるべきだ」と質しました。
 平川課長は「避難所基本指針には、全ての避難者の人権を尊重することが謳われている。」と答えました。
 私は、「そのことは理解するが、熊本県のように、LGBTの方々への配慮を避難所基本指針に明記することは重要」と重ねて要望しました。
 私は、環境生活部が所管するビジターセンターが廃止や市町への移管などを検討する行革の対象から外れ、県管理施設として指定管理が継続されることになった問題を取り上げました。
 一般質問での私の質問に対し内海総務部長は「次期指定管理の指定期間は、今後、指定管理者制度ガイドラインに沿って、施設所管課において検討する」と答えました。
 指定管理者制度ガイドラインには、指定期間について「管理業務を開始する日から起算して5年を基準とし」とあります。
 私は、「県が管理するビジターセンターの指定期間はどうするのか」と質しました。
 栢自然保護課長は「指定期間について現時点で決まったものはない」と答えました。
 私は一般質問で、秋吉台ビジターセンターのエレベーターが昨年度から止まったままであることを指摘しました。
 私は、秋吉台ビジターセンターを始め、県管理のビジターセンターの修繕の予算について質しました。
 栢自然保護課長は「今年度、大規模な修繕計画はない」と答えました。
 私の一般質問に、内海総務部長は「県有施設の修繕については、その必要性等に応じて、適切に対応することとしている」と答え、秋吉台ビジターセンターについて、神杉環境生活部長は「施設の修繕にあたっては、指定管理者である美祢市とも協議しながら、予算の範囲内で緊急性、それから利用者の安全性確保の観点から優先順位をつけて適切に対応していく」と答えました。
 私は、「秋吉台ビジターセンターのエレベーターが動いていないことは、障害者差別解消法の『合理的配慮』を欠くものと言わなければならない。今年度修繕費が計上されていないというのは、部長らの『適切に対応する』との答弁からもかけ離れたものだ。ビジターセンターの必要な修繕を補正予算を組んで対応すべきだ」と質しました。
 徳重環境生活部次長は「ビジターセンターの修繕については、今後とも適切に対応していく」と答えました。
 私は、来年度で計画期間の満了を迎える「鳥獣保護管理計画、ツキノワグマ保護計画、ニホンシカ管理計画、イノシシ管理計画、カワウ管理計画、ニホンザル管理計画を延長するのか」と質しました。
 栢課長は「現時点で延長するかどうか言えない」と答えました。
 その他、宇部健康福祉センターの動物を保護する獣舎の床がつるつるの素材で、保護された動物に悪影響を与えているとの指摘が私に寄せられました。
 委員会で発言はしませんでしたが、直接、生活衛生課に改善を口頭で求めました。白銀生活衛生課長は「ご指摘の点は、改善したい」と答えました。
 環境福祉委員会の最後に議案と請願の採決が行われました。
 請願は、山口県医療労働組合連合会が提出した「山口県の実情に見合った持続可能な医療の提供を求める意見書の提出について」です。
 私は、紹介議員として「『国は、地域医療を守るために機械的な病床削減を行わず、新型コロナウイルス感染症により一層の病床確保が必要であり、病院の再編統合は一旦凍結すること』との請願趣旨は、至極正当なものだ」と採決に賛成する発言を行いました。
 しかし、自民・公明の委員による不採択すべきとの意見が過半数を超え、本請願は不採択となりました。
 県議会は、今週の金曜日に閉会します。
 閉会の際の討論で、請願が採択されるよう発言したいと思います。
 委員会は閉会しましたが、県議会は開会中です。引き続き、皆さんの要望を県政に届けてまいりたいと思いますの
で、皆さんのご意見をお寄せ下さい。

県議会環境福祉委員会報告(健康福祉部)

 昨日、県議会環境福祉委員会で健康福祉部の審議が行われました。

環境福祉委員会(2020年6月 健康福祉部)

 県議会環境福祉委員会で質疑に参加する私

 私が行った審議の内容について報告します。
 まず、PCR検査についてです。6月18日、村岡知事ら14県の知事をはじめ、財界、労働組合、大学関係者ら114人が「積極的感染防止戦略による経済社会活動の正常化に向けた緊急提言」を西村大臣に提出しました。
 5月11日、村岡知事ら18道県の知事が同趣旨の緊急要望を国に提出しましたが、6月18日の緊急要望は、「第二波に備え、1日当たりのPCRなどの検査件数を9月末までに10万件、11月末までに20万件できる態勢の整備が不可欠」と具体的な数値を示していることが特徴的です。
 広島県では、全国で10万件の検査件数を人口比で広島県にあてはめ、1日2400件のPCR検査件数の目標を設定しています。また、広島県では、感染症指定医療機関や協力病院の医師・看護師たちに向け、月1回の定期検査を行うことを明らかにしています。
 私は、「全国でPCR検査件数10万件を要望した知事の県として、PCR検査件数の目標を設定し、医療従事者への確実なPCR検査の実施を実行に移すときだ」と質しました。
 石丸健康増進課長は「PCR検査拡大の体制をとったところであり、今後の発生状況を踏まえて対応していきたい」と答えました。
 6月19日、厚生労働省は、都道府県に、「今後を見据えた保健所の即応体制の整備について」という文書を発出しました。
 厚労省は、最大需要を想定し、保健所の相談体制、検査体制、入院調整などの人的体制を想定した計画を7月上旬までに報告することを求めています。
 私は、「保健所の即応体制の整備に向けた計画の策定状況」について質しました。
 山崎厚政課長は、「厚労省の通知に従い、県として保健所のピーク時の相談体制などを想定した計画を策定中である」と答えました。
 豪雨災害が熊本県で発生し、特別養護老人ホーム「千寿園」が浸水し、14人の死亡が確認されました。
 山口県では、2009年に防府市での土石流被害で、特別養護老人ホームライフケア高砂で14名が死亡する事故が発生しました。
 また、2013年の山口・島根豪雨災害では、萩市の特別養護老人ホーム阿北園に濁流が流れこむ被害が発生しました。
 国土交通省が発表した2019年3月31日現在の要配慮者利用施設における避難確保計画の県内の策定率は、52%にとどまっています。
 私は、「人的被害のあった『千寿園』は、避難確保計画を策定したが、被害が起こった。県内で、要配慮者利用施設における避難確保計画の策定を100%にするよう、防災担当部局と福祉部局が連携を取るべきだ。福祉・医療施設防災マニュアルの策定状況はどうなっているのか」と質しました。
 山崎厚政課長は、「福祉・医療施設防災マニュアルはほとんどの施設が策定している状況だ。このマニュアルは避難確保計画をほぼ網羅していることから、施設が市町に届けを提出するよう、今後、監査などを通じて指導していきたい」と答えました。

 今日は、県議会環境福祉委員会で環境生活部の質疑を行いました。

 私が質疑した内容は、明日のブログで報告する予定です。

 引き続き、県政全般に対する皆さんの要望をお聞かせ下さい。
 

妊婦のPCR検査は全額助成

 日本共産党県委員会と県議団は、6月16日、「感染抑止と社会活動の再開を一体にすすめるための要望書」を村岡知事に提出しました。
 県からの文書回答の中で、PCR検査体制について、大きな前進がありましたので、今日は、詳細を報告します。
 まず、「感染を早期に発見し、適切な治療・隔離を行えるようにするためPCR検査の対象を大規模に広げる」との要望に対し、次の回答が寄せられました。
 「必要な患者が迅速かつスムーズに検査が受けられるよう「地域外来・検査センター」の設置を促進するとともに、PCR検査を希望する妊婦に対して支援」
 次に、「県郡市医師会と協議して、2次医療圏ごとに地域外来・検査センターを設置する。そのため、必要な経費に対する助成制度を創設する」との要望に対し、次の回答が寄せられました。
 「『地域外来・検査センター』の設置を促進するため、設備整備や運営委託に必要な予算を措置」
 次に、「医療、介護、福祉従事者と入院患者・入所者への検査を積極的に行う」との要望に対し、次の回答が寄せられました。
 「PCR検査機器を県下4地区の感染症医療の中核を担う感染症指定病院等へ整備拡充し、医師が必要と判断した者に対して、適切に検査を実施」
 特に、「PCR検査を希望する妊婦に対して支援」の具体的内容として、6月県議会の公明党の猶野議員の代表質問への答弁で知事は「安心して出産できるよう、希望する妊婦に対し、分娩前のPCR検査費用を全額助成するとともに、感染が判明した妊婦については、専用の分娩監視装置など医療機器の整備により、周産期母子医療センターにおける受入体制を確保する」と答えました。
 妊婦の分娩前のPCR検査費用が全額助成されることになりました。
 この問題を始め、引き続き、新型コロナ対策など県政全般に対する皆さんの要望をお教え下さい。

一般質問報告パート④

 今日も、私が7月1日に行った一般質問の報告の続きを行います。
 私は、教育問題について質問しました。
 私は、コロナウイルス感染症防止が求められ、三密の回避が求められる学校現場だからこそ、30人以下の学級化に山口県が踏み出す時だと質しました。
 繁吉副教育長は「一クラス30人以下の学級化については、教員の加配に係る国の財政措置が講じられていないことなどから、現時点では、県独自で行うことは困難」と答えました。
 次に私は、県立高校特別教室の空調設置率が文科省の調査で昨年9月1日現在、22.2%だったこと、県立高校特別教室の空調の内、138教室がPTA設置・管理だったことを指摘し、県立高校特別教室空調のPTA管理を県管理に切り換え、特別教室の空調設置を増やすべきだと質しました。
 繁吉副教育長は「緊急に対応すべき課題も多くあることから、これらを総合的に勘案しながら、引き続き、検討する」と答えました。
 次に私は、日本語教育の推進について質問しました。
 6月23日に、国の基本方針が閣議決定されました。基本方針は、地方自治体における推進体制として「地方自治体の基本的な方針その他の重要事項を調査審議させるため、条例で定めるところにより、合議制の機関を置くことができる」ことを示しています。
 私は、県として、日本語教育推進のために、条例を制定し、合議制の推進機関を設置すべきと質しました。
 繁吉副教育長は「県教委としては、まずはその動向を注視してまいりたいと考えています」と答えました。
 基本方針は、日本語教育の具体的施策例として「全ての都道府県や指定都市に少なくとも一つの夜間中学が設置されるよう新設準備に伴うニーズの把握や設置にむけた取組を支援、地方自治体向けの研修会の開催や広報活動の充実を通じてその促進を図る」としています。
 私は、この基本方針を受け、県内に夜間中学を設置すべきと質しました。
 繁吉副教育長は「この度、国の基本方針が閣議決定されたことも踏まえ、改めて、県内における設置ニーズを把握するとともに、夜間中学の最近の動向等について研究をを継続していく」と答えました。
 私は、防災対策について質問しました。
 第一は、県管理ダムの事前放流についてです。
 4月に国が明らかにした「事前放流ガイドライン」に基づき、5月末までに国管理の一級水系の国及び県管理ダムで事前放流を行うための治水協定が締結されました。
 私は、県管理の二級水系で、事前放流に向け、関係利水者と治水協定を締結すべきと質しました。
 阿部土木建築部長は「二級水系については、一級水系での取組を参考に、近年、甚大な浸水被害を受けるとともに、貯水容量が大きなダムがある水系から、関係利水者等の理解を得ながら、事前放流の実施に向け、治水協定を締結していく考え」と答えました。
 私は、治水協定を締結する場合、損失補填制度を設けるのか、損失補填制度を設ける場合、国に財政措置を求めるべきだと質しました。
 阿部部長は「国が4月に定めた事前放流ガイドラインでは、損失補填制度について『具体の手続きや算定方法については、別途、整理する予定』とされており、県としては、引き続き、損失補填制度の具体的な算定方法や国からの財政措置等、国の動向を注視してまいります」と答えました。
 私は、コロナ禍の災害時における避難所の確保について質問しました。
 内閣府などは、6月8日、都道府県等に対し、「新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドライン」を発出しました。
 私は、このガイドラインを受けて、県の「避難所運営マニュアル策定のための基本指針」を改定すべきだと質しました。
 内海総務部長は「国から示された留意事項等も踏まえながら、避難所のレイアウトの見直しや避難所に受け入れる際の対応など、各市町の対応例を、今後、県の基本指針に反映することにしたい」と答えました。
 私は、岩国市美和町のメガソーラー建設問題について質問しました。
 岩国市美和町のメガソーラー開発地周辺の河川へ濁水が流れ込む被害が続いています。
 5月1日の業者が明らかにした水質調査結果では、農業用水基準では、浮遊物質量が、環境基準では、鉛が基準値を超えました。
 私は、県は、事業者をどう指導し、事業者は、今後、どう住民に対応しようとしているのか、県の認識を質しました。
 松岡農林水産部長は「県としては、事業者に対し、濁水の流入防止等、周辺環境の保全に努めながら開発行為を進めるよう、適切に指導するとともに、事業者においても、地域住民への丁寧な説明等に努めながら、適切に対応していくものと考えている」と答えました。
 今日で、一般質問の報告は終了します。
 私は、県議会議員17年目を迎えていますが、今議会はとても成果の多い議会だったと思っています。これからも、しっかり調査し、引き続き、皆さんの声を議会に反映していきたいと思っています。
 明日から、私は、県議会環境福祉委員会の審議に参加します。
 明日は、健康福祉部、明後日は、環境生活部の審議が行われます。
 健康福祉部は、新型コロナウイルス感染症対策を最前線で行っている部署です。必要な発言をしっかり行っていきたいと思っています。
 新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、県政全般に対する皆さんの声を藤本にお聞かせ下さい。

かえる通信No63(2020年7月1日)

医療圏ごとにPCR検査センター設置

 

日本共産党のセンター設置提案実現へ

 

 6月24日に、6月県議会が開会しました。村岡嗣政県知事は、議案説明で新型コロナウイルス感染症対応緊急経済対策の中の「感染拡大の防止」に関して「第2波、第3波の感染拡大に備えて検査体制を強化するため、1日当たりの検査件数を310件まで可能とするPCR検査機器の追加設置や、緊急搬送等における抗原検査の導入を進めます。また、医療提供体制の拡充を図るため、入院患者を受け入れるための病床を423床まで増床するほか、迅速なPCR検査につなげられるよう、新たに、かかりつけ医等の判断に基づき検体採取を行う『地域外来・検査センター」について、8医療圏ごとに1カ所以上の設置を促進します。』と述べました。

 藤本県議は、4月30日の臨時議会の質疑で「地域外来・検査センター」の設置を求めました。

 6月16日に村岡知事に提出した日本共産党県委員会と同県議団の要望書に「県郡市医師会と協議して、2次医療圏ごとに地域外来・検査センター」の設置をはじめ、「感染流行の『第2波』に備え、医療と検査体制の抜本的強化」を求めました。
 これらから、県が補正予算で、8医療圏ごとに1箇所以上「地域外来・検査センター」を設置するための予算措置をしたことを評価します。
 平生町の6月議会で、日本共産党の赤松町議の質問に、平生町長は、地域外来・検査センターについて「柳井地域での設置に向けて関係市町や医師会と協議したい」と回答しました。
 8医療圏ごとに1箇所以上の「地域外来・検査センター」設置に向けて、市町が動き出しています。

コロナ第三弾申し入れ

新型コロナ対策の三回目の申し入れ書を提出する

 

イージス配備「撤回」決まる

 

 6月15日、防衛省は、イージス・アショアの配備プロセスを停止すると発表しました。
 6月19日、河野防衛大臣が来県し、謝罪と説明を行いました。河野大臣は、当初イージス・システムのソフトウェアの改修により、迎撃ミサイルのブースターを演習場内に落下させるための措置を確実に講じると説明してきたところであるが、検討を進めてきた結果、本年5月下旬、ブースターを演習場内に確実に落下させるためには、ソフトウェアのみならず、ハードウェアを含め、システム全体の大幅な改修が必要となり、相当のコストと期間を要することが判明した。このため、防衛省としては、追加のコスト及び期間に鑑み、イージス・アショアの配備に関するプロセスを停止し、今後の対応については、国家安全保障会議に今般の状況を報告の上、その議論を踏まえて検討していくこととしたと説明しました。
 6月24日、6月県議会冒頭の議案説明で村岡嗣政知事は、19日、防衛大臣に対して「周辺住民が居住する地域へのブースター落下の危険性が取り除けないのであれば、そうした場所での配備は受け入れられないと申し上げ」たと述べました。
 河野防衛大臣は、6月25日の自民党の会合でイージス配備撤回を6月24日国家安全保障会議(NSC)で決定したと明らかにしました。藤本県議は、「県は、国に対しイージス「撤回」の説明会の早期開催を求めるべきだ」と語っています。

 

米軍はコロナ情報を公開せよ

 

 6月18日、大平よしのぶ日本共産党前衆議院議員と日本共産党山口県委員会は、中国四国防衛局に対し、米軍岩国基地に関する諸問題で要請を行いました。
 要請項目は、①米軍岩国基地内の米軍人らのコロナ感染の実態について情報提供することについて②米軍関係者の子どもたちが地元の学校に通えていなかった問題の改善を求めることについてです。藤本県議は「渉外知事会が、感染症の情報の公開を国の責任で行うよう求めている」と指摘しました。

中国四国防衛局交渉

中国四国防衛局に要請を行う(奥左端が藤本県議)

 

一気

 

県は、幼稚園等の教職員に一人5万円を支給する応援給付金制度を朝鮮学校付属幼稚園教職員に支給しないとしています。県学事文書課は、幼稚園職員等への応援給付金支給は、今年2月28日、文部科学省初等中等教育局幼児教育課などが各都道府県私立学校主管課などに発出した「新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての幼稚園の対応について」との文書を送付した幼稚園に限るとしています。文部科学省初等中等教育局幼児教育課・山村企画係長は「この文書は、幼稚園に周知することを都道府県などにお願いしたもの。文科省は、どこに文書を出してはいけないなど指示していない」と答えました。文科省の文書を朝鮮学校付属幼稚園に送付しなかったことだけを理由に、朝鮮学校付属幼稚園の教職員に「応援給付金」を給付しない行為は、憲法25条26条などの原則や国連「人種差別撤廃条約」に反するものと言わなければなりません。