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　３月１０日、文教警察委員会が行われ、教育委員会に関する審議が行われました。

　文教警察委員会（教育委員会）で発言のため手を上げる私

　私が行った主な質疑の内容について報告します。
　第一は、教職員の配置についてです。
　まず、職員配置の欠員の状況についてです。
　私は、２月１日の欠員の状況について尋ねました。
　林義務教育課長は「小学校教諭が４０人、中学校教諭が１９人」
　安武教職員課長は「特別支援学校教諭が２５人、高校教諭が４人」と答えました。
　私は、「義務制で５９人、計８８人の必要な先生が配置されていない状況は深刻だ」と指摘しました。
　私は、「新年度、中学校の３５人学級は維持されるのか」と質しました。
　林課長は「新年度、中学校の３５人学級は維持される」と答えました。
　私は、「２３年度と２４年度の加配教員数」を質しました。林課長は、「２３年度が３１５人、２４年度は３１４人」と答えました。
　私は、「２２年度の加配教員が５６７人で、２３年に３１５人となり、加配教員が２５２人減った。２３年に、中学校２・３年生が３８人学級になり、担任の教員が減る中で、加配教員も３１５人となった。２４年度は、３５人学級に戻ったが、加配教員の数は現状のままで、学校現場は大変な状況です。２２年度は、３５人学級であり、加配教員は５６７人配置された。新年度、３５人学級化は当然ですが、加配教員は、２２年並みの５００人台を確保すべきだ」と指摘しました。
　次は、部活動指導員についてです。
　私は、「今年度と新年度の部活動指導員の人数と予算額」について質しました。
　末永学校安全・体育課長は「県立高校は今年度、新年度共に８名、県立中学校は２名、市町立中学校は、今年度９３人で新年度は１３７人の予定だ。予算は、今年度、新年度共に、２８５５万円だ」と答えました。
　私は「２３年度の県立高校の部活動指導員は、３２人であり、昨年度、８名で、４分の１に減らされ、新年度は８人のままだ。市町立中学校の部活動指導員が４４人増えたことは評価するが、予算を増やして、県立高校の部活動指導員の数を増やすべきだ」と指摘しました。
　次に、ICT支援員についてです。
　私は、「今年度と新年度の人数と予算額」を質しました。
　縄田教育情報化推進室次長は「今年度も新年度も１７人で、１億２９６万円である」と答えました。
　私は、「新年度は、高校も義務制もタブレットが更新される。ICT支援員の対応件数も増えることが予想される。予算を増やしてICT支援員を増やすべきだ」と指摘しました。
　次に、県教委特定事業主行動計画についてです。
　私は、一般質問で、男性育休の取得率について質問しましたが、委員会では、育児関連休暇等の取得率を取り上げました。
　山口県特定事業主行動計画は、１カ月超の育児関連休暇等の取得率について、２５年度までに、１００％の目標を立てています。昨年４月から１２月末までの１ヵ月超の取得率は、一般行政部門が６３．０％で、公営企業等が３３．３％でした。
　県警特定事業主行動計画は、育児関連休暇等の取得率は、５日以上で、２５年度目標で１００％としています。県警の昨年４月から１２月末までの、１ヵ月超の育児関連休暇等の取得率は、３７．９％です。
　県教委特定事業主行動計画は、事務局では１ヵ月超の育児関連休暇等の取得率について、また、学校では５日以上の取得率について、それぞれ２５年度までに、１００％の目標を立てています。
　私は、「県教委の昨年４月から１２月末までの、１カ月超育児関連休暇等取得率」を質しました。
　白井教育政策課長は「県教委全体では２５．６％」と答えました。
　私は「昨年４月１２月末までの１ヶ月超の育児関連休暇等の取得率が、知事部局よりも、県警よりも低い。新年度改訂する県教委特定事業主行動計画は、学校においても、育児関連休暇等の取得率を１カ月超にして、教員の数を増やすべきだ」と指摘しました。
　新年度、県立高校のタブレットについて２６年度入学生から個人所有となります。
　住民税非課税世帯等の低所得者世帯は、タブレットが無償ですが、その他の高校・中等後期の世帯の自己負担額は約４万８千円、特別支援学校高等部の自己負担額は約２万１千円だと県教委は私に説明をしています。
　香川県では、「香川県の高校生のタブレットについて考える会」が、タブレット購入の公費負担の継続を求める署名に取り組み、１万５２１６筆を香川県教委に提出したと報じられました。
　香川県教委は、特別支援学校高等部に対しては、４分の３の補助を行います。香川県教委は、「就学奨励費を活用すれば、保護者負担は実質ない」と説明しています。
　また、香川県教委は、定時制・通信制は、５万４０００円上限で４分の３を補助するとしています。
　私は、「山口県教委は、香川県教委に学び、特別支援学校は自己負担をなくし、定時制と通信制についても補助率を上げる対応を行うべきだ」と指摘しました。
　次に、いじめ総合条例についてです。
　２月２３日、県内の高校のいじめ重大事態の被害者の保護者の方が、県議会に「いじめ対策条例の制定を求める陳情書」を提出されています。
　私は、「私が調査した範囲で、北海道、宮城、山形、新潟、茨城、東京、千葉、長野、静岡、三重、徳島がいじめ総合条例を制定している。山口県もいじめ総合条例を制定するために、専門家の会議を開くべきだ」と指摘しました。
　国は、２０１７年に制定した「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」を昨年８月７年ぶりに改訂しました。
　山口県は、２０１４年に制定した「いじめ防止基本指針」を２０１７年に改定された国の「いじめ防止基本方針」を受けて、２０１７年に基本方針を改定しました。
　私は、「昨年８月に改訂された国のガイドラインを受けて、県の基本方針を見直すべきだ」と指摘しました。
　最後に、県立大学附属高校についてです。
　まず、硬式野球部の寮とグラウンドについてです。
　私は、一般質問で、県立周防大島高校の久賀校舎にある硬式野球部の寮である海南里寮とグラウンドについて附属高校になっても残すべきだと質しました。
　佐藤総務部長は「県立大学において検討を行い、県教委と協議することとしている」と答えました。
　私は、「県立大学での検討状況についての県の認識」を質しました。
　岡田学事文書課長は「現在、検討中だ」と答えました。
　附属高校は２６年度からスタートします。多寡はありながら、何人かの県教職員が、附属高校に出向するものと思われます。
　私は、「県教職員が附属高校に出向する場合、労働条件は維持されるべきだと思うが県の見解は」と質しました。
　岡田課長は「教職員の労働条件は同程度となるよう検討している」と答えました。
　私は、「附属高校に移行した場合、現在ある寮は維持されるものと考える。舎監については、県立学校を定めた規則によって舎監は教諭である必要がある。県立大附属高校になった場合は、規則は及ばない。附属高校での寮の管理は、県立大学の責任で行うべきだ」と指摘しました。