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　日本共産党自治体局発行の地方議員メール・FAXニュース２月２６日号は、非正規公務員の「病休の有料化」などが、今年４月から施行されるなどと報じました。この内容については、先日の本ブログで紹介した通りです。
　総務省自治行政局公務員部が、昨年１２月２日、「人事院規則１５－１４（職員の勤務時間、休日及び休暇）の一部改正等について」とする通達を都道府県などに行いました。
　このことについて、先週までに、県総務部から県の非常勤職員に対する対応方針について回答がありましたので報告します。
　１、子の看護休暇に関する見直し
　①子の学校行事参加（入園・卒園式、入学式）感染症に伴う学級閉鎖等の場合でも休暇を取得可能となるよう、取得事由を拡大すること。
　②対象となる子の範囲を、小学校３年生終了時までに拡大すること。
　③非常勤職員の子の看護休暇の取得要件から「６月以上の任期が定められているもの又は６月以上継続して勤務しているもの」を削除すること
　※県総務からの回答：①③については、今年４月１日から対応する予定です。②については、対応済みです。
　２、その他非常勤職員の休暇に関する見直し
　①非常勤職員の以下の休暇について、取得要件から「６月以上の任期が定められているもの又が６月以上継続勤務しているもの」を削除する。
　・出生サポート休暇　・配偶者出産休暇　・育児参加のための休暇　・短期介護休暇
　②非常勤職員の病気休暇（私傷病）について、有給化すること。※使用可能日数（その者の１週間又は１年間の勤務日数に応じた日数）については変更なし。
　※県総務からの回答①②については、今年4月１日から対応する予定です。
　県の非常勤公務員の皆さんにとって大きな前進だと思います。
　詳しくは、県人事課にお問い合わせください。
　明日からの文教警察委員会での質疑に向けて、今日は、準備に励みたいと思います。