ブログ

　１７日、中国新聞は、Ｆ３５Ｂ新部隊の岩国配備について次のように報じました。
　「米軍岩国基地（岩国市）に今月、米海兵隊ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの飛行隊が新たに配備された。海兵隊の戦闘機部隊は３隊から４隊に増えたことになり、市民からは騒音の増大などを懸念する声が出ている。ただ地元自治体はまだ容認や反対の態度を示していない。駐留期間を含めた詳細が分かっていないためで、防衛省を通じて確認を急いでいる。新たな飛行隊は米軍のユマ基地を拠点としてきた第２１１海兵隊戦闘攻撃中隊。４月下旬から岩国基地への飛来を始め、５月１０日までに１０機程度を展開させたとみられる。米軍は『インド太平洋地域での飛行作戦を支援するため』と説明する。米海兵隊はもともと岩国にＦ３５Ｂの飛行隊を３隊配備していた。在日米海兵隊第一海兵航空団（沖縄県）は中国新聞の取材に、新たな部隊は『４番目のＦ３５Ｂ飛行隊だ』と回答。詳細な説明はなかったが、部隊が増えたことは明言した。一方、自治体に事前の通知はなかった。岩国市基地政策課は『現時点では住民生活への影響が判断できない』と慎重な姿勢をみせる。部隊の増隊が一時的か、長期的かが分からないためだ。中国四国防衛局に駐留期間などを尋ねているが、１６日夕までに回答はないという。山口県岩国基地対策室も『国が詳細を確認している』とする。岩国基地の戦闘機を巡っては昨年８月、防衛省が『１０機程度減少する』との見通しを自治体側に伝えた経緯もある。今回の配備との整合性は現時点では不明という。岩国市の複数の市民団体は、飛行来の配備が基地機能の強化に当たり、騒音の拡大につながると指摘して『容認できない』と抗議している。」
　私が、先日のブログで指摘した通り、記事には、「岩国基地の戦闘機を巡っては昨年８月、防衛省が『１０機程度は減少する』との見通しを自治体側に伝えた経緯もある」とあります。防衛省の説明から１年も経たないうちに、逆に、Ｆ３５Ｂの部隊が増えることに対し、国は、米側から明確な説明を求め、関係自治体に正確な情報を提供すべきです。
　さて、私は、このことが報道された直後の５月９日、県に、①国へ照会している内容②国からの回答ーについて照会しました。
　１９日付で県からの回答が届きましたので報告します。
・・・
　①「国に照会している内容」の回答
　４月３０日、米海兵隊のＶＭＦＡ２１１部隊の一部とみられるＦ３５Ｂが岩国基地に飛来したことを確認しました。また、当部隊が５月４日に開催されたフレンドシップデーにおいても機体展示及び売店出展していたことも確認しています。
　②「国からの回答」の回答
　５月１９日時点で、照会内容に対する回答はありませんが、国からは、詳細を米側に確認中であり、追加の情報が得られ次第、情報提供すると聞いています。
・・・
　「追加」とは当初の情報提供があった場合のことを言うのではないかと思います。
　国は、第一情報を地方に提供していないにも関わらず、「追加情報が得られ次第」と言うのは、責任を転嫁する回答と言えます。
　国は、地方に住む住民の命と安全を守る立場から、早急に米側から情報を受け、地方に提供すべきです。
　日本共産党山口県委員会と同県議団は、２２日、午後３時から、この問題で県へ申し入れを行います。