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　２１日、しんぶん赤旗日刊紙は、小池書記局長が、参院厚生労働委員会で、長生炭鉱水没事故犠牲者の遺骨収集に対する政府の姿勢を質したと次のように報じました。
　「戦時中に山口県・旧長生炭鉱の水没事故で犠牲になった朝鮮人ら１８３人の遺骨収集に関し、日本共産党の小池晃書記局長は２０日、参院厚生労働委員会で、政府による支援を強く求めました。同炭鉱跡では、市民団体『長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会』が、昨年から数次にわたり坑道内の潜水調査を行っています。小池氏は、石破茂首相がこの間の国会答弁で、『可能な限り遺族に返還するのが望ましい』『どういう支援を行うべきかさらに政府のなかで検討したい』と述べているとして『どういう検討か』と質問。福岡資麿厚労相は『首相の発言を踏まえ、専門家の知見を必要とする性質を踏まえた対応を検討している。各方面の意見をうかがっている』と答えました。小池氏は、現地で潜水作業を続けているダイバーの伊左地佳孝氏が『リスクが高く直接の調査は困難と答弁するなか、リスクを下げる作業への支援をお願いしたい』と述べており『やるべきではないか』と迫りました。福岡厚労相は『ご意見を集約しその後の対応を検討する』と繰り返しました。小池氏は、厚労省の所管である人道調査室の予算が毎年ほとんど残っていると指摘。『市民がお金も知恵も出して支えている。政府が財政支援をすべきだ』と主張しました。寺院などの遺骨収集の予算だと答えた厚労相に、小池氏は『お金の使い方は内閣が決めれば変えられる』と強調し、『専門家の意見を踏まえたら財政支援も検討する余地があるということか』と重ねて質問。厚労相は『選択しはありうる』と答弁しました。小池氏は『現地に見に行っていただきたい』と求めました。」
　２１日、毎日新聞は、長生炭鉱の遺骨収集を巡り、「政府は潜水など３分野の専門家にヒアリングを始めた。聞き取りをもとに、現地調査の可否を判断する。政府は『専門的知見を踏まえ対応を検討する』としてきたが、具体的な動きが判明するは初めて。『できるだけ早く判断したい』としている。２０日に東京都内であった、地元の市民団体『長生炭鉱の水非常を歴史の刻む会』と厚生労働省の担当者らの面会で明らかにした。潜水と鉱山、土木構造物の３分野について専門家の意見を聞いているという。水没した坑道は閉鎖空間で、調査は危険が伴うことから、安全が確保できるかどうかを確認する。坑道は木製。刻む会が２０２４年９月に発掘した坑口は外気に触れた状態になっている。そのため厚労省によると、専門家はヒアリングで坑道の劣化に懸念を示しているという。」と報じました。
　小池書記局長の質問で厚労相が「専門家の知見を必要とする性質を踏まえた対応を検討している。各方面の意見をうかがっている」と答えましたが、早速、この回答の具体的が始まっていることが毎日新聞の記事で分かりました。