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　１５日の毎日新聞は、「普天間返還の条件」と題する次のような社説を掲載しました。
　「２国間の合意を覆し、基地を返還しないつもりなのか。疑念を抱かざるを得ない。沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を巡り、米国防総省が、名護市辺野古に移転後も日本へ返還しない可能性に言及した。辺野古に普天間と同規模の滑走路がないためだという。建設予定の２本はいずれも約１８００㍍で普天間の約２７００㍍より短い。２０１３年に日米がとりまとめた計画では、返還条件の一つとして、緊急時に長い滑走路が必要となった場合に民間施設を使用することが盛り込まれた。有事に自衛隊、米軍、民間の多数の航空機が利用することを想定している。どの滑走路を使うか、あらかじめ決めておくことまでは明記されていない。しかし、国防総省は、昨年、民間の滑走路を日本側が選定するまで『普天間は返還されない』とする見解を米政府監査院に示していた。新たな条件を持ち出したに等しく、米側の言い分は筋が通らない。日本政府は、有事の際に民間空港を指定して、自衛隊や米軍による優先利用を認める制度で対応できるとの立場だ。ただ、小泉進次郎防衛相は『現時点で具体的な内容を定めるのは困難だ』と述べ、どの空港を使うかは明らかにしていない。沖縄本島で、普天間と同規模の滑走路を持つのは那覇空港だけだが、県は緊急時に米軍が使用することに反対している。普天間は市街地に位置しており『世界で最も危険な飛行場』と指摘されてきた。日米が１９９６年に返還で合意してから３０年がたつ。実現しなければ、危険性が固定される。米軍内にはかねて、普天間の継続使用を求める声があがった。東アジアの安全保障環境が悪化しているためだが、沖縄県の玉城デニー知事は『米側の都合のいい話は到底受け入れられない』と反発している。政府は沖縄の基地負担軽減を目指すと強調し、『辺野古移設が唯一の解決策』と主張してきた。普天間が存続する余地を残すことになれば、移設計画の前提が崩れる。認識の食い違いを解消し、返還の約束を確実に履行するよう米国に働きかけなければならない。」
　木佐木県議の質問に、県は「米側は、普天間飛行場代替施設の建設や普天間飛行場の返還を含め、二国間の合意に基づく条件ベースの米軍再編実施を継続するとの見解を示しており、日米間の認識に全く齟齬はない」などと国から説明されたと答えました。
　私は、しんぶん赤旗日刊紙の竹下岳記者を通じて、米国監査院の指摘に、米国国防省が答えた原文を入手しました。
　米国防総省は「代替滑走路の選定は日本政府の責任であり、選定が行われるまで普天間飛行場は日本に返還されません」と回答しています。
　これは、報道の範ちゅうではなく、明確に米国防総省が米国監査院に回答した公文書です。
　国が「日米間に齟齬はない」と言いますが、食い違いがあることは明確です。
　毎日新聞が社説で指摘をするように、「認識の食い違いを解消し、返還の約束を確実に履行するよう米国に働き掛けなければならない」日米間の状況にあることは明確です。
　山口県が、空母艦載機部隊を受け入れるかどうかの基本スタンスの一つに、「普天間基地の移設の見通しが立つ」ことがありました。
　２０１７年、県は、政府に照会し、「辺野古移設が唯一の解決手段」であり、移設は可能だと答え、県は、艦載機部隊受け入れを容認した経緯があります。
　たとえ辺野古が出来ても、滑走路が短く、普天間を返還しないとの米国の主張は重大です。
　日米再編計画全体の前提が崩れる重大問題です。
　艦載機部隊を受け入れた山口県は、毅然として、国に、普天間返還の見通しが本当にあるのか、質していく時です。
　国の態度が不明確なら、艦載機部隊の受け入れを見直す姿勢も県には求められていると思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。