7日、山口新聞は、私の質問について次のように報じました。
「藤本一規氏(共産党)は4日の一般質問で、防災対策について聞いた。県は、災害時に配慮が必要な避難者らを支援する体制の整備を引き続き進めていく考えを示した。県は2023年度に、避難所生活を余儀なくされた高齢者や障害者の生活機能低下と、要介護度の重度化などを防ぐため、介護福祉士などを中心とした災害派遣チーム『山口DWAT』を15人で結成。24年元日にあった能登半島地震では、被災地に延べ8人が派遣された。県厚政課によると、県はDWATの増員を図るため、これまでに県内16の福祉関係団体と協定を締結。6日時点で40人まで増えている。年に2回程度、メンバー向けに研修や訓練を行っており、25年度も実施する計画という。村岡嗣政知事は本会議で『派遣体制の整備とともに、普及啓発や資質の向上などに取り組む』と述べた。」
避難所に関しては、山口県として、初めて、避難所に関する資機材を購入したということが新年度の大きな特徴だと思います。
年は、新年度予算案に、避難所環境改善に必要な資機材を購入する費用を盛り込んでいます。
私は、購入する資機材の内訳を尋ねました。
佐藤総務部長は「簡易トイレ50基、大型炊き出し器8台、簡易ベッド及びパーテーション500セット等を購入する」と答えました。
引き続き、避難所の環境改善や、配慮が必要な方々の支援の拡充のために、必要な発言を行っていきたいと思います。
皆さんのご意見をお聞かせください。
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