日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　８月１１日付、中国新聞は、書評で細田昌志著「力道山未亡人」を取り上げました。解説は、プロレス評論家の小佐野景浩さんです。
　「今年はプロレスがＮＨＫと日本テレビの２局で初めてテレビ放映されて７０年、力道山生誕１００年（さまざまな説があるが本書によると１９２４年生まれ）に当たる。今や力道山と接したことがある人間はほとんどいない。力道山門下生の選手は、８２歳になった今も現役のグレート小鹿だけになってしまった。そうした中で、日本航空の客室乗務員から２１歳で妻になった敬子氏が語る、夫として、プロレスラーとしての力道山の姿は貴重である。結婚からわずか半年後に『未亡人』となり、日本プロレスなど５つの会社を引き継いで約８億円の借金を背負った人生は実にドラマチックだ。だが、本書は敬子氏の半生を描くだけでなく、日本のプロレス史の表と裏をたどりながら激動の昭和史の実像にも迫っている。プロレスという未知のスポーツエンターテイメントを戦後復興のシンボルに仕立て上げた力道山。ビジネスマンの才覚を発揮する一方、政財界や裏社会との関係も深かった。たてえば、当時の自民党副総裁の大野伴睦は日本プロレスコミッショナーとして、興行を担う各地のやくざににらみを利かせた。プロレスと裏社会のつながりは避けて通れない歴史なのだ。プロレスの話題で注目したのは、力道山はなぜアントニオ猪木を付き人として手元に置き、ジャイアント馬場を早くから売り出したのかという点。『エリート』の馬場に対し、『雑草』とされる猪木だが、力道山は猪木を寵愛し、スターに育て上げようとしていたのだ。７５年１２月の『力道山十三回忌追善大試合』に際し、力道山が猪木を破門した件についてはさまざまな見解があるが、著者の丹念な取材に基づく推察も興味深い。その２５年後、引退していた猪木は、敬子氏に力道山の追悼イベントへの出場を依頼される。戦いたい相手を問われ、ある女優の名前を挙げたエピソードは心が和んだ。」
　私は、この夏の出張中に、「力道山未亡人」を一気に読みました。結婚後わずか半年で未亡人となり、約８億円の借金を背負った百田敬子さんは、２２歳でした。波乱の人生を見事に本書は描きだしています。
　プロレスの草創期に、自民党の大物政治家が深く関与していたことも興味深く読みました。
　力道山の関連本として、私が今まで読んだ本の中でＮＯ１は、増田俊也著「木村政彦はなぜ力道山を殺さなかったのか」です。
　「力道山未亡人」と「木村政彦はなぜ力道山を殺さなかったのか」で、力道山像とプロレス草創期を学びました。

　１０日付、しんぶん赤旗日刊紙は、気象庁が初めて発令された、南海トラフ「巨大地震注意」と原発について次のように報じました。
　「８日に発生した日向灘を震源とする地震で、気象庁が初めて発表した南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）。対象地域には４原発７基（運転終了を除く）が立地していますが、原子力規制庁などは、臨時情報による運転停止を想定していません。専門家や地元住民から運転継続に懸念の声があがっています。地震発生時に運転中だったのは九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）２号機。同１号機と四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）３号機は的検査で停止中、４基は再稼働前です。気象庁の臨時情報には『巨大地震注意』のほか、より大きい地震が発生した場合の『巨大地震警戒』がありますが、規制庁は、いずれの場合も、原子力事業者に対して防災体制の確認などの注意喚起はするが、運転停止の指示などは想定していないといいます。九電と四電は『南海トラフ地震を考慮した耐震設計をしている』『設定値以上の揺れで運転を停止する』などと説明。臨時情報に対して特別な対応はとらないとしています。立石雅昭・新潟大学名誉教授（地質学）は、臨時情報が出たら運転中の原発は即時停止すべいきだと主張。とくに伊方原発については、南海トラフ巨大地震時の揺れの想定が県の防災計画と乖離しているのではないかと指摘し、『基準地震動を見直し、対策をとらない限り、そのまま停止させておくか廃炉にすべきだ」と話します。川内原発建設反対連絡協議会の鳥原良子会長は８日、地元自治体の議会との意見交換会で、原発事故の防災訓練や避難計画の問題点を指摘したばかりでした。いつ地震がおきてもおかしくないもとで２０年の運転期間延長に反対してきた島原さん。『臨時情報が出た際に特別な対応をとらないのはおかしい』と話しました。」

　南海トラフ地震の影響が及ぶエリアに上関町があります。このような場所に、上関原発も中間貯蔵施設も作るべきではありません。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、山口県保険医協会定期総会があり、私は来賓として参加し、挨拶をさせていただきました。

　写真は、記念講演会の様子です。講師は、全国保険医団体連合会会長の竹田智雄先生です。

　山口県保険医総会と記念講演

　私が、挨拶した要旨は以下の通りです。

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　山口県保険医協会第５３回の定期総会にお招きいただきありがとうございます。宇部市選出・日本共産党県議会議員の藤本かずのりです。
　私は、皆様方の活動で一番共感しているのが、子どもの医療費助成制度の拡充です。毎年、会報で、全県の状況が掲載されます。５月の会報には、県内全市町で、「義務教育終了」まで対象が拡大されたことが報じられています。
　このような中、厚生労働省は、６月２６日、国保「保険者努力支援制度市町村分について」という通知を出し、子どもの医療費で外来医療費を無償化せず自己負担を設けている保険者には、５０点を、窓口での負担が必要な制度に、令和６年度に変更する自治体に２０点を加点するというのです。
　各保険者の評価採点表提出の締め切りは、８月２日となっています。私が、県医務保険課に照会したところ、萩市は未就学児を窓口負担なしとし、小学生以上を窓口負担ありにしていますが、５０点獲得のためには、「年齢に関わらず」窓口負担をとっていることが要件となり、萩市は５０点獲得できません。ですから、県内市町国保保険者で、５０点獲得した自治体はなく、２０点獲得のために、子どもの医療費窓口負担を取るように変更する事業者はなかったとのことです。
　国は、４００億円を全国の保険者に、点数×被保険者数により、按分する保険者努力支援制度に、子どもの医療費窓口負担を取ることに加点することは間違いです。
　厚労省は、審議会に示した資料で、窓口負担がある保険者の自治体で受診抑制が起こる確率が高いことを示しています。
　子どもの命と健康を保持するために、子どもの医療費窓口負担は取らず全ての自治体が現物支給となるようすべきです。また、県制度が窓口負担をなくし、対象年齢を中学まで広げるよう力を尽くします。

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　日本共産党県委員会は、８月２２日・２３日で政府交渉を行います。

　この中で、子どもの医療費の窓口負担導入を推奨する「保険者努力支援制度」についても項目に上げています。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　６月２３日付、中国新聞は、政府が、４７都道府県の担当者などに、水道水の全国調査を要請したと次のように報じました。
　「発がん性が指摘される有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が各地の浄水場や河川で検出されている事態を受け、政府が水道水の全国調査に乗り出したことが２２日、分かった。汚染の実態把握が急務と判断した。ＰＦＡＳに特化し、小規模事業者にも対象を拡大した大規模調査は初めて。政府関係者が明らかにした。今後進める水質目標の見直しに犯す。政府が５月下旬、47都道府県の担当部署や国認可の水道事業者などに文書で要請した。ＰＦＡＳの健康影響については確定的な知見がなく、政府は水道水や河川の暫定目標値について、代表的な物質ＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計で１㍑当たり５０グラム（ナノは１０億分の１）としている。ＰＦＡＳは水や油をはじき、熱に強い特徴があり、フライパンのコーティングや食品包装など幅広く使われてきた。自然環境では分解されにくく『永遠の化学物質』とも呼ばれる。米軍や自衛隊基地、化学工場周辺で検出される事例も多い。環境省が３８都道府県の河川や地下水を対象にした２０２２年度の調査では、１６都道府県で目標値を超えた事例があった。今回の調査対象は、水道の蛇口から出る水などで２０～２４年度に検出された最大濃度や、関連する浄水場の名前など。目標値を超えた場合の対応や、検査していない場合は理由や今後の実施予定についても回答を求める。期限は９月末。中国地方では、東広島市内の瀬野川水系周辺で国の暫定指針値を超えるＰＦＡＳが検出された。広島県と同市が、汚染源の可能性が高いとみる米軍川上弾薬庫の調査を米側に働きかけるよう防衛省に求めている。岡山県吉備中央町の浄水場では、目標値の２８倍となる１㍑当たり１４０ナノグラムのＰＦＡＳが検出。取水源の上流近くに野ざらしで保管された使用済み活性炭から流出した可能性が高い。政府関係者は『工場などが上流になくても、下流で高濃度になる可能性が否定できない状況だ』と危機感を強めている。ＰＦＡＳは近年、日本水道協会の水道統計でも検査項目の一つとして調べられているが、対象は給水人口が５千人超と規模の大きい水道事業などに限定。今回は小規模な簡易、専用水道にも対象を広げた。国土交通省によると、給水人口５千人超の水道事業の数は２３年３月末時点で約１３００ある。」
　今年３月２１日、参院環境委員会で山下芳生参議院議員が、ＰＦＡＳ製造拠点が、少なくとも４３都道府県、２００超の自治体に上ると明らかにしました。
　その中には、山口県の防府市、和木町、宇部市が入っています。
　記事にある国土交通省と環境省の事務連絡は６月２９日に都道府県水道行政担当部局に発出されています。
　本事務連絡は、「都道府県知事認可の水道事業者及び水道用水供給事業者、専用水道の設置者に対して、本件を周知」するよう求めています。期限は、記事にある通りの９月末です。
　私は、１３日付で、県は、この事務連絡をどのように関係機関に周知したか照会をしようと思います。
　ＰＦＡＳ問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、山口県民主医療機関連合会（野田浩夫会長）は、村岡嗣政県知事に、「新型コロナウイルス感染症から県民の命と医療を守ることに関する緊急申し入れ」を行いました。

　山口民医連が、県知事に、新型コロナ感染症から県民の命と医療を守ることに関する緊急申し入れを行う

　提出した申し入れ書は、以下の通りです。
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山口県知事　村岡嗣政　殿

新型コロナウイルス感染症から県民の命と医療を守ることに関する緊急申し入れ

２０２４年８月９日
山口県民主医療機関連合会
会長　野田浩夫

　新型コロナウイルス感染症は、この間、新株への置き換わりに伴って全国的に感染が急拡大しています。新型コロナウイルス感染の定点当たり報告数は、７月中旬現在すでに今年１月の第１０波のピークと同程度となっています。医療の逼迫や医療崩壊を防ぐためには、重症患者の増大を抑えることが必要です。
　昨年、新型コロナウイルス感染症が５類に移行された後は、高齢者施設等への検査キットの配布など、一部施設への補助が行われていましたが、４月からはこれらの措置が打ち切られました。そうした中で、感染者数が増加しています。窓口負担の経過措置終了により、自己負担を理由に検査を受けなかったり、抗ウイルス薬の処方を避ける傾向が広く生じているものと思われます。
　今回の感染拡大は、３月末でほとんどのコロナ対策が打ち切られて以後、初めて起こる感染拡大の「波」であり、現場の実態を正確に把握して対応することが必要です。
また、秋から新たな枠組みで接種が始まる新型コロナワクチンの自己負担についても、高額となることが懸念されます。
よって、以下の事項を緊急に申し入れるものです。

記

1. 感染拡大や高齢者施設等でのクラスター発生、医療機関のひっ迫などの状況や、マスク着用などの感染防止対策の効果などについて、県として積極的に発信すること。
2. 高齢者施設や障害者施設での集中的検査を再開すること。
3. 新型コロナ治療薬の自己負担への助成を行うよう国に求めるとともに、県として助成を行うこと。
4. コロナワクチンの自己負担への補助を行うこと。
5. コロナ後遺症の診療を行う医療機関の情報を積極的に行うこと。
6. コロナ患者の入院を受け入れる医療機関に対して、支援を行うこと。
7. 民間医療機関では受け入れが困難なコロナ患者を、公的病院で積極的に受け入れること。
以上
・・・
　対応した健康増進課の担当者は、「コロナ患者に対応して、日夜奮闘されている医療従事者ご努力に感謝申し上げる。要望内容については、関係部局で共有していきたい。」と答えました。
　民医連関係者は、患者の置かれている状況について、低所得者世帯が、感染が疑われても、医療費を心配して、検査やワクチン接種や治療を拒むケースが生まれている状況を示し、公費助成の必要性を訴えました。
　医療従事者が置かれている状況について、コロナ患者が増え、衛生資材が不足してきており、資材の高騰が経営を圧迫していることを訴えました。また、医師や看護師が感染し、基準に適合しない場合に猶予措置がなくなったため、医療行為が出来ないことになると訴え、２類時の猶予措置の復活を国に求めてほしいと要望しました。
　更に、２類時には、コロナ患者のためにベットを事前に確保した場合、空床保証が公費で行われていたが、今は、コロナ患者のためのベットを事前に確保すると、経営に影響が及ぶため出来ない実情を訴え、２類時の空床保証の復活を国に求めてほしいと要望しました。
　日本共産党県議団は、今月、２２日、２３日、に省庁交渉を行う予定です。この中で、コロナ対策についてもしっかり訴えることにしています。
　山口県民主医療機関連合会は、同日、村岡嗣政知事に、「医療機関の事業と経営維持のための診療報酬の再改定、補助金等の財政支援措置を求める要望書」を提出しました。
　要望事項は以下の通りです。
　１、医療機関の事業と経営維持のための診療報酬の再改定、補助金等の財政支援措置を行うように、国に対して意見書を提出すること。
　２、国による診療報酬の再改定、補助金等の財政支援措置がない場合は、地方自治体として、医療機関の事業と経営維持のための補助金等の財政支援措置を行うこと。
　私としても、出された要望が県政に届くように見守り、必要な発言を行っていく決意です。
　コロナ対策や、診療報酬にたいする皆さんのご意見をお聞かせください。

　６日に、行われた、「県・市議会議員と厚南４地区連絡協議会との懇談会」で出された県河川「中川」の清掃について、今日、関係する市職員から、実態をお聞きしました。
　県河川・中川の清掃は、毎年１１月に、行われています。各地区ごとの集まり作業を行っています。厚南中と黒石中の生徒も多数参加し、清掃に参加した合計人数は、６００人を超えるものとなっています。
　県から、隔年で、「河川環境美化活動助成」を受けています。令和４年度は、中川清掃を行う事務局団体である「中川をきれいにする会」に１０万９千円支給されました。
　なぜ隔年かというと、県宇部土木建築事務所が宇部市長に要件として「原則として昨年度において助成を受けた団体については除外」してほしいとしているからです。
　更に、県は、毎年、推薦団体の枠を通知しています。宇部市内各地区から「河川環境美化活動助成」を受けたい団体は、地区のふれあいセンターや市民センターを通じて、宇部市土木河川課に申請書が集まります。市土木河川課は、前年度助成を受けた団体は除外し、県から指定された推薦団体枠の範囲で、推薦書を提出します。
　今年度、県宇部土木建築事務所から宇部市に示された推薦団体数は、４団体程度でした。
　昨年度、助成を受けていない、「中川をきれいする会」は、今年度は、助成が受けられるのではないかということです。
　県から、「中川をきれいにする会」への助成は、２年間で、１０万円９千円ですから、１年で、５万４千５００円。中川流域に４地区ありますので、県から、各地区への助成は１万３千円程度ということになります。
　１地区平均１５０人参加したとして、１００円のペットボトルを全員に配ることさえできない金額です。
　作業では、住民が、草刈り機を提供したり、軽トラックを提供したりしています。これら住民のお礼も必要です。
　県からの助成だけでは、中川清掃が運営できませんので、「中川をきれいにする会」には、４地区から助成金を拠出して、毎年の清掃作業を運営しています。
　草刈り作業を行った後の集めた草やゴミを処理する費用は、県が賄っているのでしょうか。
　そうではありません。宇部市が、中川清掃で発生した草やゴミをすべて処理しています。
　お聞きした職員の方は「県の隔年支給される助成金だけは毎年の中川清掃作業は運営できません。助成金を増額していただきたいし、せめて、集めた草やゴミは、県の財源で処分していただきたいと思います。」と話しておられました。
　河川環境美化活動助成事業の実績について調査しました。
　令和元年度は、予算額が２９７万９千円、助成団体５４。
　令和５年度は、予算額が２９７万９千円、助成団体５８。
　過去５年で予算額と助成団体数は変動していませんが、そもそも河川環境美化活動に、全県で、３００万円弱の予算しか確保されていないことが大問題だと感じます。
　私は、今日付けで、「県内の土木建築事務所が今年度、各市町に発出した「河川環境美化活動助成事業に係る助成対象団体の推薦について」と題する文書、又は、それに類する文書の全てについて山口県知事に対して、情報公開請求を行うことにしています。
　これによって、県内各市町で推薦を受けている団体数が分かると思います。
　また、前年度助成を受けた団体を対象外にしている実態があるのかということについても検証していきたいと思います。
　引き続き、河川環境美化活動助成事業の抜本的拡充を求めて、調査と発言を行っていきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。