今朝の毎日新聞は、長生炭鉱の問題を一面トップ記事として次のように報じました。
「10月30日、山口県宇部市の海岸付近に約30人の報道関係者や市民らが集まり、海底炭鉱に続く横穴からダイバーが戻る瞬間を待った。第二次世界大戦中の1942年に起きた水没事故で朝鮮人と日本人の労働者計183人が亡くなった海底炭鉱『長生炭鉱』。事故から82年を経て、地元の市民団体『長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会』が29、30両日、残されたままの遺骨収集に向けた潜水調査を実施した。海岸付近には9月下旬の掘削作業の結果、地下約4㍍で見つかった坑口(坑道への出入り口)がある。調査2日目の30日、縦1・6㍍、横2・2㍍の坑口からダイバーの伊佐治佳孝さん(36)が、濁った水がたまった坑道へと初めて入った。約40分後、約180㍍先まで調査して坑口から出てきた伊佐治さんは坑内の様子を語った。『木片や金属片が落ちており、骨かどうかの判断がつかなかった。だが、継続して調査すれば遺骨の収容につながる』長生炭鉱の事故が起きたのは、太平洋戦争開戦から約2カ月後の42年2月3日。坑口から約1㌔沖合で落盤事故が発生して浸水し、朝鮮人136人、日本人47人の労働者計183人が亡くなった。遺体は収容されないまま、坑口は事故後に閉じられた。沖には『ピーヤ』と呼ばれる排気・排水用の円筒2本が海面から突き出した形で残る。『刻む会』は地元の市民らが91年に設立し、韓国からも遺族らを招いて犠牲者の追悼式を催してきた。2013年には追悼碑を建立。その後、日本政府に調査や遺骨収容を進めるよう働きかけてきたが、厚生労働省は『埋没位置や深度などが明らかでなく、現時点で調査は困難』とする立場を変えなかった。16年に成立した戦没者遺骨収集推進法は遺骨収集を『国の責務』とする。長生炭鉱では戦時下、石炭需要が高まる中で労働者たちが危険な環境で働された。だが、国は犠牲者について、『戦没者ではない』とする。事故から82年がたち、犠牲者の子ども世代も高齢となった。『待っている間に遺族がどんどん亡くなる』。刻む会の井上洋子共同代表は語る。会は今年、『自分たちで遺骨を一片でも見つけ、国を動かしたい』と、クラウドファンデングで資金を集め調査に乗り出した。調査開始を前にした10月26日、坑口前では追悼式が催され、日韓の犠牲者遺族約20人を含む約250人が集まった。亡くなった全聖道さんの息子、全錫虎さん(91)は韓国から参加した。全さん一家は、炭鉱の近くで暮らしていた。水没事故の日の朝、錫虎さんが国民学校に通うため家を出た時、聖道さんはすでに家におらず、言葉を交わすことはできなかった。事故後、坑口は塞がれた。幼いころは『毎日ここに来て泣いていました』。報道陣に『今日はここにいらして、お父さんのことを感じましたか?』と聞かれると、目を潤ませながら『はい』と答えた。刻む会では調査結果を踏まえ、25年1月に坑口からの潜水調査を数日間かけて改めて実施する計画だ。戦後80年が近づく中、いまだ戦争犠牲者の遺骨収容が終わっていない。国は戦争の犠牲や、その補償にどう向き合ってきたのだろうか。」
6日には、午後3時半から、衆議院第二議員会館地下1階第二会議室で、坑口開口と潜水調査実施報告と新政府への要望について井上洋子刻む会共同代表が記者会見を行います。
11月6日刻む会、東京記者会見に多くの皆さんのご参加をお待ちしています。
1日、しんぶん赤旗日刊紙は、不登校について次のように報じました。
「全国の小中学校で2023年度に不登校だった児童生徒が前年度比約4万7000人増の34万6482人で、過去最高を更新したことが31日、文部科学省の23年度『問題行動・不登校調査』で分かりました。高校(6万8770人)も過去最多で、小中高を合わせ、41万5252人に上りました。一方、小中校と特別支援学校のいじめ認知件数も前年度から約5万件増え、73万2568件で、3年連続で過去最多を更新しました。小中校の暴力行為も10万8987件で過去最多でした。自殺した小中高の児童生徒数は397人(前年度411人)でした。小中の不登校は11年連続増。文科省は23年度の増加の背景には、新型コロナウイルスの感染拡大で生活のリズムが乱れたことによる登校意欲低下や、休養の必要性について保護者の意識が変化したことなどが挙げられるとしています。しかし、子どもの不登校が増え続けているより根本的な背景には、全国学力テストなどで過度の競争と管理の教育が学校現場に押し付けられてきた問題があります。教育を競争と管理でゆがめたままでは、不登校は増えるばかりです。日本共産党は子どもが通いたくなる学校にするため、競争と管理の教育を見直すことを政策として掲げています。同時に、不登校の子どもたちが安心して生活し、学べるための取り組みも必要です。日本共産党は①子どもの安心して休む権利、自分らしく生きられる権利を大切にする②子どもと親が相談できる窓口を拡充する③子どもの居場所として学校復帰を前提としない公的な施設を拡充する④フリースクール・フリースペースなどをきちんと認め、公的支援を行う⑤不登校の親子を支え合う『親の会』などへの公的支援を行う⑥『学校に来ないなら他の教育の場へ』といった押し付けをやめるーなどを求めています。」
県教委は、10月31日、「令和5年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題の現状について(概要)」を発表しました。
不登校について、小学校は、前年度より311人増え1284人。中学校は、前年度より226人増え2286人。高校は、42人増え、387人でした。
児童生徒1000人当たりの出現率は、小学校で全国平均が21.4人に対し山口県は、20.7人。中学校は、全国平均が67.1人に対し、山口県は、68.0人と上回っています。高校は、全国平均が23.5人に対し、山口県は13.0人でした。
記事にある過度の競争と管理の教育を見直す問題です。全国知事会の村井宮城県知事が全国学力テストの見直しを発言したことは重要です。
都道府県独自の学力テストの見直しの動きが広がっています。
東京都は、新年度から、質問紙調査を変更し、児童生徒が、デジタル端末を使って好きな時に回答できる方式にする。どのように活用するかについても市区町村教委や各小中学校に任せるように変更しました。青森県は、20年間続けてきた県独自の学力テストを今年度は行わないことを明らかにしました。
都道府県が独自の学力テストを見直す理由の一つは、採点などに対する教員の負担です。
山口県でも県独自の学力テストの採点は教員が行っており、中止を含め見直しを検討すべきだと思います。
次に不登校の子どもたちへの学ぶ場の提供状況です。
8月29日に文科省が行った「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策推進本部(第4回)で、今年7月現在の校内教育支援センターの設置状況が明らかになりました。全国平均が46.1%に対し、山口県は24.4%で大きく下回っています。滋賀県は82.5%です。
未設置が萩市、周防大島町、上関町、平生町。小中どちらかが未設置が、下松市、岩国市、長門市、柳井市、美祢市、周南市、山陽小野田市、田布施町、阿武町となっています。
県内で、教育支援センターを増やす必要があります。
学びの多様化学校は、今年度11校増え、全国で35校に広がっています。山口県教委は、下関市教委と開設に向け協議を始めたことを県議会で答弁しています。県内で学びの多様化学校の早期開設が求められています。
不登校問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。
自衛隊山口駐屯地創設69周年記念行事の中で、県立大学が自衛隊に協力して「戦車試乗」のVR体験の映像を作成していたと10月27日、山口民報は、次のように報じました。
「ゴオーッ、ドカン・・・轟音を轟かせながらの戦闘訓練を行ったヘリコプターやミサイル搭載車に次々子どもを乗せるー13日、自衛隊山口駐屯地の創設69周年記念行事でこんな光景がくりひろげられました。山口県立大学が一部協力しており、今後、問題化必至です。同駐屯地は昨年度まで続けてきた戦車試乗は中止。ところが今回は、第17普通科連隊と山口県立大学が共催でVRによる戦車、ヘリコプターの試乗体験ブースを開設しました。ブース前には子どもが列をつくっていましたが、『武器に触れることや戦争賛美となることなど自他の生命や人格を尊重する精神を損なうことがあってはならない』という山口県教育委員会の公式見解(1985年1月)に、照らして県立大の姿勢は大問題です。駐屯地グランドには、16式機動戦闘車、81式単距離地対空誘導弾(ミサイル)、155ミリ榴弾砲FH-70などを静止・固定展示。自衛隊員の介添えで子どもが次々に乗り込み、榴弾砲の照準ハンドルを回していました。また『訓練展示』という戦闘訓練では、榴弾砲の大音響やヘリからの隊員降下など異様でした。参列した衆参の自民党国会議員は、こもごも『今こそ自衛隊の強化を』と叫んでいました。」
私は、これらの件で、11月1日、学事文書課にヒアリングを行いました。
この中で、県立大学は、昨年度から自衛隊に協力してVR動画作成を行っていたことが明らかになりました。
私は、VR動画作成に関し、県立大学は自衛隊からいくらの収入を得ているのかについて、後日、文書回答するよう求めました。
更に、県立大学は、2020年から、広報映像などに関し、自衛隊との共同研究を行っていることも明らかになりました。
私は、自衛隊との共同研究に関し、①名称②構成③県立大学への収入はどこからいくら拠出されたのかについて、後日、文書回答するよう求めました。
担当者は、これらについて「県は設置者ではあるが、県立大学は独自に教育活動を行っている。自衛隊と連携したVR作成や共同研究は、大学の判断で行われたものである。」と述べました。
記事にあるように、1985年山口県教育委員会は、「危険防止の立場から武器に触れることや戦争賛美となることなど自他の生命や人格を尊重する精神を損なうことがあってはならない」との見解を示しています。
記事にあるように、県立大学が、自衛隊に協力して、子どもたちの視聴を前提とした戦車乗車体験などのVR動画を作成したことは、前述した県教委の見解に照らして大問題です。県は、県立大学にこの問題で、適切に発言すべきです。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。
柳井市広域水道について、「柳井・熊毛生活と権利を守る会準備会」が「情報交流紙 小さなつぶやきNo43」に次ぎの記事を掲載しました。
「柳井地域(柳井市・周防大島町・上関町・田布施町・平生町)の上水道事業は柳井地域広域水道企業団(以下、企業団)が実施しています。この広域水道は、広島県と県境の一級河川(国管理)小瀬川につくられた弥栄ダムに水源を求め、柳井市日積浄水場まで30㎞にわたって延々と続く導水管で水を送っています。柳井広域市町の水道料金は他市町に比べて異常に高くなっています。その主な原因が、弥栄ダムから取水し30㎞もの遠距離を導水していることにあるのではないかと、という問題意識を持って、10月8日、水道問題に詳しい藤本一規県議を通じて県生活衛生課の担当者にヒアリングを行いました。以下、そこで分かったことと問題点をまとめてみました。県は、弥栄ダムに水源を求め遠距離の導水管で水道用水を供給するという特殊事情があることを認めており、ハード・ソフトそれぞれの補助事業を実施しています。(水道広域化促進事業R6予算約2億、水道料金安定化対策事業R6予算約3600万円)企業団は弥栄ダムから取水する権利)を日量5万トンに設定しています。しかし、日積浄水場までの導水管は、日量3万トンの流量能力しかなく、さらに実際に家庭に供給する平均水量は2万トン前後です。弥栄ダム建設時に企業団は水利権(5万トン)に見合う建設費分担金を国に支払っており、その支払いに際しては企業債を発行し、資金調達しています。企業債は借金ですから当然に返済しなければならず、今現在も返済が続いています。この使用水量(3万トン)を超える建設費分担金の建設費分担金(5万トン)の元利償還金がどの程度水道料金を押し上げているかは現時点ではわかりません。今後、企業団に確認する必要があります。企業団は弥栄ダムの維持費・施設更新費等の管理費用(特定多目的ダム法第33条)していますが、ここでも未利用分2万トンに係る経費を過剰負担しているのではないかと考えられ、企業団が藤本県議に示した資料によると、過剰負担額は年2千万円に上っています。また、企業団は、弥栄ダムに係る土地・家屋・償却資産に係る『特別の納付金』を負担(特定多目的ダム法第35条)としています。前述の企業団資料によると、ここでも年3百万円の過剰負担が生じています。問題はこれらの過剰負担分を誰が負担しているかです。弥栄ダムに5万トンの水利権を設定したことは企業団を構成する1市4町が当時の政策判断として行ったものですから、少なくとも水道料金に転嫁することは適当ではなく、一般会計で負担すべき筋合のものです。この点も企業団と構成市町に確認する必要があります。前述の水道広域化促進事業のうち導水施設建設費の補助率は6分の1です。まず、企業団には、この補助金で水道料金がどの程度抑えられているのか確認する必要があります。また、県に対して、6分の1という補助率の考え方を確認した上で、施設の更新を含めて補助内容の拡充を要請すべきと考えます。次に水道料金安定対策事業についてですが、ダム直接受水団体(下関・宇部・山陽小野田各市)の平均水道料金の1.5倍を超える部分を補助対象としています。1.5倍ラインは4813円になります。最も高い田布施町、平生町でも現在の料金との差は317円でしかありません。料金引き下げ効果は極めて限定的と言わざるを得ません。企業団構成市町は、県に対して1.5倍ラインの考え方を確認するとともに、平均水道料金を超える部分を補助対象とするよう要請することを検討すべきと考えます。」
私は、この間の県生活衛生課とのヒアリングで、企業団の水利権5トンの内、事業化分が3トンで未事業化分が2トンあることが分かりました。
更に、企業団から提供された資料により、未事業化分のダム負担金法33条が単年度で、2千万円、累計で約6億円。
ダム負担金法35条が単年度で、約300万円、累計で約6300万円。
合計、未事業化分のダム負担金が、単年度で、約2300万円、累計で6億6300万円が、水道料金に転嫁されていることが分かりました。将来にわたって、未事業化分のダム負担金が、毎年約2300万円、水道料金に転嫁される仕組みは見直さなければなりません。
現在、企業債元利償還金の総額と、事業化分の額と未事業化分の額を県生活衛生課に資料としての提出を求めています。
レポートにあるように、未事業化分は、一般会計に計上することが求められると思います。
また、未事業化分の2万トンは、未来永劫使用しないことが明らかなら、水利権を放棄することが求められると思います。
更に、レポートにあるように、県が行っている①水道広域化促進事業②水道料金安定化対策事業を見直し、補助金を増やす検討も必要だと思います。
今月15日に柳井市水道課に出向き懇談を行う予定になっています。
関係者の皆さんと一緒に、県内で突出して高額な柳井地域広域水道企業団の水道料金の引き下げを考えていきたいと思います。
この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
この間、県民の皆さんから要望を受け、県の関係機関に改善を求めてきたことに対するいくつかの報告を行いたいと思います。
一つは、宇部市東吉部(荒滝)の厚東川にかかる沈下橋が流木により通行不能になっている問題です。
私は、この問題を県宇部土木建築事務所に伝え、本日から来月まで、流木の撤去作業が行われることになりました。
豪雨災害で、厚東川の沈下橋に流木が付着し、通行が困難になっています
二つは、宇部市東吉部の厚東川(今小野)の厚東川の土砂の撤去です。当該土砂により、上流の家屋や田畑で浸水被害が出ました。
厚東川のカーブの内側に土砂が堆積し、上流で浸水被害で発生しました。
私は、この問題を宇部土木建築事務所に伝えました。担当者は、「現在、予算計上されるよう要望を行っている。補正予算に計上され次第、工事を行っていきたい」と答えました。
三つは、フジグラン宇部前の港湾施設部分の草刈りについてです。
現在、歩道を利用できないほど草が茂っています。
フジグラン宇部前の歩道を覆うよう草が茂っています。
私は、この問題を宇部港湾管理事務所に伝えました。担当者は、「市道部分の草と一緒に草刈りができるように、宇部市と協議中である。宇部市との協議が整い次第、草刈りに入りたい。」と答えました。
引き続き、県行政に関わる皆さんの身の回りの様々な問題を藤本にお寄せください。
昨日、毎日新聞は、長生炭鉱の水没事故での遺骨収集のための潜水調査が行われたことについて次のように報じました。
「1942年に落盤による大規模な水没事故が起き、朝鮮半島出身の労働者136人を含む183人が亡くなった宇部市の海底炭鉱『長生(ちょうせい)炭鉱』で30日、残されたままの遺骨収容に向けた潜水調査があり、ダイバーが出入り口(坑口)から坑道内に入った。遺骨は見つからなかったものの、調査を実施する市民団体は『大きな一歩』と前向きにとらえた。30日午後2時50分ごろ、ダイバーの伊佐治佳孝さん(36)が9月下旬に発見された坑口から坑道内に潜入。約40分間の潜水で、深さは最深で約26㍍、坑口から約180㍍の範囲を調べた。伊佐治さんは調査終了後、『坑道にはずっと木片や金属片が落ちており、遺骨かの判断がつかなかった。継続して潜水すれば遺骨の収容につながるはず』と期待を込めた。調査を実施した『長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会』の井上洋子共同代表は、坑道から戻ってきた伊佐治さんと握手し『無事でよかった。坑口から下につながっていると分かり、希望が見えた』と感慨深そうに話した。父が炭鉱で働いていたという在日朝鮮人二世の徐正吉(ソギョンギル)さん(82)は『ようやく先が見えた。市民団体やダイバーには感謝しかない』と涙を浮かべた。」
私も昨日は、長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会の運営委員として、潜水調査の手伝いを務めました。
坑口から初めての潜水調査を終えて、上陸するダイバーの伊佐治さん
ダイバーの伊佐治さんの技術力に頭が下がる思いで見守っていました。
市民団体でここまで調査を行ったことを受け、国は、遺骨収集を開始すべきです。
県は、宇部市とともに、市民団体が行ってきた努力を国に伝え、遺骨収集の実施を求める時です。
長生炭鉱の遺骨収集に対する皆さんのご意見をお聞かせください。