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　今日の中国新聞は、昨日の県議会総務企画委員会で私が取り上げた県知事部局の職員が精神疾患が増えている問題を次のように報じました。
　「県知事部局で、精神疾患を理由に長期にわたり休職する職員が増えている。２０２４年度に精神疾患で３０日を超える休暇を取った職員は過去５年で最多の７０人に上り、２０年度の３４人から倍増した。職員の健康管理を担う県給与厚生課によると、病気で３０日を超える休暇を取った職員は、２０年度の５５人から２４年度は９４人に増えた。このうち精神疾患は、２０年度３４人▽２１年度５６人▽２２年度５３人▽２３年度６１人▽２４年度７０人ーと推移した。循環器系や消化器系などの疾患の内容別は、いずれの年度も精神疾患が最も多かった。８日の県議会総務企画委員会で、同課の山田隆司課長は精神疾患による長期の休職者が増えた理由について『職場や業務に関することだけでなく、家庭や家族の事情もある。要因はさまざまで特定するのは困難』と述べた。対策について人事課の倉本泰正課長は『精神疾患につながらないよう働きやすい職場環境をつくっていくのが大切。ハラスメント防止の相談体制の整備や、研修の充実に取り組んでいる』と説明している。」
　県職員の働く環境に関しては、私は、以下の質疑も行いました。
　小田村議員が、一般質問で、「組合調査で、欠員が８２名」と発言しました。
　私は、県の認識として、欠員は何名かと質しました。
　倉本人事課長は「概ね一緒だ」と答えました。
　山口県人材育成・確保基本方針に２０１９年度一人当たりの時間外勤務実績が１４０時間、２３年度の時間外勤務実績が１４１時間と増えています。
　私は、２０２４年度の時間外勤務実績を質しました。
　倉本課長は「１３４．９時間だ」と答えました。
　総務企画委員会の二日目の審議内容は、明日以降、報告してまいります。
　引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせください。