藤本かずのりサポーターズ はじめました

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この20年間で介護保険料は約2倍になる一方で、年金は約2割下がっています

 昨日から東京都で開かれている自治体問題研究所が企画した「地方議会議員政策セミナー」に参加しています。
 昨日は、「介護保険改定の動向と自治体における課題」と題して大阪社保協介護保険対策委員会の日下部雅喜さんから講演を受けました。
 第一は、保険料2割負担の対象拡大についてです。
 昨年12月20日、政府は、第9期介護保険事業計画での2割負担対象拡大を見送ることを明らかにしました。
 昨年、12月22日の第110回社会保障審議会介護保険部会では、次の方針が示されました。
「利用者負担が2割となる「一定以上所得」の判断基準の見直しについては、以下の内容につき、引き続き早期に、介護サービスと医療サービスと利用実態が異なることを等を考慮しつつ、改めて総合的かつ多角的に検討を行い、第10期介護保険事業計画期間の開始(2027年度~)の前までに結論を得る」
 日下部さんは、引き続き、介護保険料の利用者負担2割拡大させない運動を強めていこうと訴えました。
 第二は、介護保険料をどう下げるかについてです。
 介護保険料は、全国平均で、第1期が2911円だったものが、第8期で6014円と2倍以上に値上がりしています。
 一方、この20年で、年金は、約3万2千円、約18%値下がっています。
 消費税10%化を受けて、介護保険料の公費軽減が拡大されました。
 第一段階は、0.5から0.3へ、第2段階では、0.75を0.50へ、第3段階では、0.75を0.70に改定されています。
 しかし、昨年12月の政府の介護保険部会で、第一段階の公費軽減分を0.2から1.17に、第2段階を0.25から0.2へ、第3段階を0.05から0.005に減少させることが示されました。
 その結果、公費負担が382億円減少します。この382億円を標準9段階から13段階へすることで賄うことが示されました。
 国は、介護保険の低所得者部分の公費負担を削減する382億円を、高所得者の保険料値上げで賄おうとしているのです。
 第三は、介護給付費準備基金についてです。
 市町村介護保険事業計画の3年間が経過して黒字となった財源が、介護給付費準備基金として積み上げられています。
 この介護給付費準備基金の全国合計は、第5期(2014年度)で、3024億4683万円で歳入額比3.1%だったものが、第7期(2020年度)で、7947億8111万円歳入額比6.9%と2倍以上に積みあがっています。
 市町村介護保険事業が赤字の場合、都道府県から借り入れを行います。これが、財政安定化基金です。第1期末(2002年度)全国で735保険者が、403億7千万の借り入れを行っていましたが、第8期1年目の20021年度、2年目の2022年度は、貸付を受ける保険者はゼロでした。
 日下部さんは、介護保険料を引き下げるために、国庫負担増を求めることの重要性を述べた上で、保険料の余りをため込んだ基金を保険料引き下げに回すことが大切だと訴えました。
 日下部さんは、和歌山県橋本市などでは、基金を取り崩し、保険料の値下げを実現していることを紹介しました。
 次に、介護予防・日常活動支援総合事業(以下総合事業)についてです。
 2015年度以降、軽度の介護度の方々のサービスを総合事業に移行させました。
 日下部さんは、総合事業において、必要なサービスが介護度の低い方々に提供できているのかのチェックが必要だと強調します。
 神奈川県では、従前相当サービスでは、(2022年3月末)横須賀市が100%で実施されている一方で川崎市では、0%であったりと市町村で大きな格差が生まれています。
 日下部さんは、総合事業のさらなる要介護者への拡大をさせない運動と要支援者への在宅サービスを拡充させ、総合事業を保険給付に戻す運動が重要だと強調しました。
 学んだことを山口県政に生かしていきたいと思います。
 介護保険に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

藤本かずのりサポーターズ春のつどいに130名集まり大成功

 昨日、宇部市内で、藤本かずのりサポーターズ春のつどいが開かれ、130名が集まり大成功しました。

 一部では、松井恵子共同代表の挨拶の後、私が、議会報告を行いました。

 会場いっぱいの130名が参加した藤本かずのりサポータズ春の集い 私が、議会報告をしている写真です。

 みふじ美智子衆議院山口1区候補も決意表明を行いました。

 2部では、朗読や踊り、バイオリン演奏、などに続き、私もメンバーの一人である西宇部PTAコーラスグリーンエコーズがコーラスを披露しました。

 最後に、本池純共同代表が閉会挨拶を行いました。

 私が、行った議会報告の要旨は以下の通りです。

・・・

 藤本かずのりサポータズ カエル春のつどいにご参加ありがとうございます。1部の議会報告をさせていただきます。昨年11月に行われた厚狭高校同窓会の福引きで1位のジム1年間無料券が当たり、約3か月ジムに通っています。来週は、笠戸島トレイルランにパートナーと参加予定です。今年は、還暦の竜年ですが、フットワークは、10年前と一緒となるという今年もしっかり働いていきたいと思います。今日お話しするテーマは、1枚目にある通りの5つです。印刷をして移行、解明した問題も含めて早速報告していきます。

 第一は、能登半島地震を受けた山口県での課題についてです。

 1月1日に発生した能登半島地震は、死者236人、避難者1万4588人という状況です。亡くなられた方にお悔やみを申し上げ、避難されている皆さんにお見舞いを申し上げます。能登半島地震の教訓を山口県に生かなさなければなりません。

 2ページ、津波注意報を受けた対応です。山口県地域防災計画の津波対応方針では、津波注意報では、警戒体制です。大津波警報でようやく災害対策本部が設置されます。長崎県地域防災計画は、津波注意報で、災害隊本部を設置する方針です。山口県地域防災計画を改訂すべきです。

 3ページ、避難所の改善です。

 避難所となる学校施設の防災機能に関する調査で、全国平均を下回っているのが、備蓄倉庫等です。改善が急がれます。

 冷房機器は、全国平均並みですが、体育館の空調施設の整備状況は、全国平均より県内は多く下回っています。小中学校の体育館の空調整備率は、全国平均が11.9%なのに、山口県は1.1%です。改善が必要です。

 資料にはない新しい解明は、日本海の大規模地震への対応です。

 国は2014年に日本海における大規模地震に関する調査報告書をまとめました。山口県近海には、F60、F59、F58活断層があります。

 山口県地域防災計画(震災対策編)津波浸水想定(日本海沿岸)は、

①見島付近西部活断層、②見島北方(ほっぽう)西部断層、③F60断層は想定していますが、F59・F58断層を想定に加えていません。

 明日、防災危機管理課に照会を行いたいと思います。

 次は、中間貯蔵施設です。

 2001年に上関原発を原電開発基本計画に組み入れることに同意する際の二井知事の意見書に、「使用済み核燃料が長期に渡らないよう」求める意見を付けています。11月県議会で木佐木県議が、知事意見に変更はないのか質し、産業労働部理事が「変更はない」と答えました。

 昨年の記者会見で、村岡知事は、上関原発と中間貯蔵施設が「同じエリアに存在することは、日本中どこにもない。過大なものだ」と述べました。

 5ページです。北陸電力は、志賀原発近くの活断層は、96キロだとしていましたが、実際動いた活断層は150キロと言われています。

 上関原発周辺で見ると、F4断層が40キロ、F3断層が33キロ、中国電力は繋がっていないと言います。総延長は73キロで、連動して動けば、阪神淡路大震災クラスの地震は十分起きると地質学者の越智先生は講演で述べられました。

 次に自民党の政治資金パーティーについてです。

 自民党山口県連は、毎年10月末に、「政経セミナー」という政治資金パーティーを行っています。21年10月の「政経セミナー」では、公選法違反で辞職した小松前副知事が、部下にパーティー券の購入を斡旋したことが報じられました。

 私は、22年23年のパーティーに知事はどう関わったのか照会を行った結果、村岡つぐまさ事務所から、22年のパーティー券は知事が購入し、参加した。23年のパーティー券も知事が購入していたと答えました。

 22年の「政経セミナー」の直前の記者会見で、案内状は送られてきたのか、会費支払いの協力があったのか問われ、知事は、「一切関わらないことを徹底したので(依頼)は行われていない」と答えました。

 記者会見の直後の「政経セミナー」に自らのパーティー券を購入して出席したことは、「一切関わらないことを徹底する」立場の知事自らがルールを破るものです。

 更に、22年2月6日投開票で県知事選が行われましたが、村岡つぐまさ選挙事務所の事務機器が、自民党下関支部から借りたもので、村岡事務所が13万8907円を支払っていたことが分かりました。

 次に、同性パートナーシップ制度の導入についてです。

 1月23日の記者会見で、村岡知事は、同性パートナーシップ制度の導入に向け、「調整会議」を立ち上げることを表明しました。

 私は、繰り返し、パートナーシップ制度の導入を県議会で質問してきました。昨年6月議会では、パートナーシップ制度の可否も含めて、関係課でワーキンググループを設置する」と私の質問に藤田環境生活部長が答えました。昨年11月県議会では、来年度までに27都府県で導入・予定となることが明らかにされました。日本で最先端の制度になるようにします。

 最後は、新型コロナ対策です。お配りした、1月14日までの1医療機関あたり平均患者数は、8.61人となっていますが、21日までの数字は、13.73人となっています。

 22年中に亡くなった方は、156万9千人です。その内、老人ホームで亡くなった方が17万2700人、その内、コロナ患者が6147人おられました。割合は3.6%です。22年、県内の老人ホームで亡くなられた方が1980人ですから、県内で、老人ホームでコロナを患って亡くなった方が70人はおられるということです。

 先日、日本福祉大学の県内同窓会で老人施設の施設長の方々とお話できました。職員への検査体制は、高齢者入所施設のみでした。全ての福祉施設で職員への検査は行うべきです。

 また、認知症のコロナ患者は、入院を受け入れてもらえないという声も聞かれました。入院が必要な方が施設内療養を強いられ、亡くなられるケースが県内で起こっているという現実をどう改善していくかも大きな課題です。

 最後に鳥インフルエンザについてです。

 1月26日、防府市の養鶏場で鳥が死んでいることが県に報告され、27日、陽性が確認され、養鶏場の鳥は殺処分されました。

 感染を広げないように、県内2か所で消毒が始まりました。

 過去、2004年2月に阿東町で鳥インフルエンザが発生し、3万4千羽が殺処分され、20014年12月に、長門市で発生し、3万7千羽が殺処分されました。感染防止と被害農家の支援が必要です。

・・・

 今回もパワーポイントを使って報告しました。資料が欲しい方はお申しつけください。

 藤本サポーターズ春の集いにご参加、ご協力いただいた皆様に感謝いたします。

 引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

防府市内の養鶏場で鳥インフルエンザ陽性が確認される

 昨日、午後、NHK山口放送局は、防府の養鶏場で鳥インフルエンザでニワトリなど察処分を行ったと次のように報じました。
 「防府市の小規模な養鶏場で発生した鳥インフルエンザについて、山口県はニワトリなどの処分を終え、県内84か所の養鶏場に消毒を行うよう指示しました。26日に防府市のよう競馬から、ニワトリ9羽が相次いで死んたと県に通報があり、遺伝子検査の結果、27日、高病原性の「H5亜型」の鳥インフルエンザウイルスが検出されました。県は27日午前9時から開いた対策連絡会議で、この養鶏場で飼っていた残る14はのニワトリやアヒルの処分を終え、消毒作業を行ったと明らかにしました。また県⑦は、半径3キロから10lキロイにをその他の地域から出荷などを禁止する『搬出制限区域』に指定しました。県によりますと、この県内には2万羽あまりを飼育している養鶏場が1か所あるということです。そして県は、搬出制限区域内の畜産関係者の車両が頻繁に通る2か所の道路で消毒を行っています。さらに県は、27日の午前中に県内で100羽以上を飼育する84か所の養鶏場に対し、2月29日までに消毒するよう指示しました。県畜産振興課の小川賀雄課長は『他の養鶏場に感染が広がらないよう、緊張感を持って取り組んでいきたい』と話していました。県内の養鶏場で鳥インフルエンザの感染が確認されたのは、平成26年12月以来で、中国地方では今シーズン初めてです。防府市の養鶏場で鳥インフルエンザが発生したことを受け、山口県は、搬出制限区域内の畜産関係の車両が頻繁に通る二か所の道路で、畜産関係の車両を対象に消毒を行っています。このうち、養鶏場からおよそ9キロ離れた山口市かがわの「中部家畜保健衛生所」の入り口付近の道路には、消毒ポイントであることを示す看板が設置されています。保健所の駐車場には、防護服を身にまとった作業員が24時間態勢で待機し、噴射機を使って車両のタイヤなどの消毒にあたっていました。この消毒作業は2月17日まで続く予定です。」
 県では、対策会議を開催すると同時に発生農場近くの2か所で感染拡大防止のための消毒を行っています。
 また、各種相談窓口も開いて対応しています。詳しくは、県のホームページを参照ください。
 2014年12月、長門市で鳥インフルエンザが発生し、多くのニワトリが殺処分されました。
 その際は、仁比参議院議員や大平衆議院議員(当時)とともに、長門市を訪ね、状況をお聞きしたことを思い起こします。
 長門市の事案では、ニワトリ3万7000羽が殺処分されました。
 2004年2月には、阿東町でも鳥インフルエンザが発生したこともあります。その際も県議として当時、調査や発言したことを思い起こします。
 阿東町の事案では、3万4000羽が殺処分されました。
 県内では、ほぼ10年に1度、鳥インフルエンザが発生していることになります。
 当面、感染が、他の養鶏場に拡大しないようにすることが重要です。
 また、被害のあった畜産農家を救済していくことも重要です。
 防府市で発生した鳥インフルエンザに対する皆さんのご意見を藤本までお寄せください。

山口県地域防災計画震災対策編(日本海の津波想定)にF59・F58断層がないのはなぜか?

 1月24日、毎日新聞は、石川県の地震想定について次のように報じました。
 「最大深度7を測定したマグニチュード(M)7・6の能登半島地震で被災した石川県が、東日本大震災「語に津波被害の想定を見直したにもかかわらず、地震被害の想定は四半世紀前から見直しておらず、地震と津波で想定に齟齬が生じていた。地震の被害が過小に見積もられており、防災体制に影響した可能性がある。県の地域防災計画では、最大規模の津波を起こす震源として、能登半島北方沖にある海底活断層(M7・6程度)を想定している。この活断層は、2007年の能登半島地震(M6・9)を機に産業技術総合研究所(茨城県)が調査をして明らかになった。国土交通省などが14年にまとめた日本海側の津波想定被害で『F43断層』として盛り込まれた。県は11年の東日本大震災を機に津波想定の見直しを始め、F43断層を想定に加えた。複数の専門家によると、F43断層は、今回の能登半島地震の震源断層と長さや地震規模がよく一致している。一方、県は東日本大震災を経ても地震想定は見直さず、1997年にまとめた能登半島北方沖の海底活断層(M7・0)を使い続けていた。この想定による被害は『ごく局地的な被害で、災害度は低い』と評価され、建物全壊は120棟、死者7人、避難者は訳2800人と試算していた。これは今回の能登半島地震の被害(住宅被害3万8000棟超、死者230人超、避難者1万5000人超)より大幅に小さい。能登地方では20年12月から群発地震が活発化した。県はこれを機に地震想定の見直しに着手したが、間に合わないまま能登半島地震が起きた。地震想定だけ見直しが遅れたことについて、地域防災計画を作る県防災会議・震災対策部会の複数の専門家が取材に応じ、県が、国の地震調査委員会による活断層評価(長期評価)の結果を待っていたと証言した。調査委は東日本大震災後、全国をエリアごとに区切った活断層評価を始めたが、能登を含む中部地方は未着手のままだ。部会長を務める室崎益輝・神戸大名誉教授(防災計画学)は『国の評価が遅れていたことと、県の結果待ちの姿勢だったという両方がある』と指摘した。委員の平松良浩・金沢大教授(地震学)は、被害市日本大震災後に『(見直しに)至急取組べきだ』という意見書を県に提出していた。しかし県側は『国の評価が出ていない』と見直さない理由を説明していたという。室崎氏は『被害想定が非常に古く、きちんとできていなかったことが一番の根本。結果として対策が極めて不十分だった』と話した。石川県危機対策課は『国の評価が出た段階で(見直しを)することにしており、国に(早く出してください)と言っていた。足元で群発地震もあり、国の結果を待たずにすることになった』と説明した。」
 新聞にある2014年の日本海の調査とは、「日本海における大規模地震に関する調査検討会」によるものだと思います。
 この検討会の報告書を見ると、山口県周辺に、F60、F59、F58断層があります。
 山口県地域防災計画 震災対策編で、津波浸水想定(日本海沿岸)を見ると、「最大クラスの津波をもたらすと想定される地震」として①見島付近西部断層(規模M7.16)、②見島北方西部断層(規模M7.13)③F60断層(規模7.59)が示されています。
 なぜ、この中に、F59断層、F58断層は入っていないのでしょうか。
 先ほどの報告書を見ると、F59断層の長さは88キロで、M7.38とあり、F58断層は、長さ50キロで、M7.13とあります。
 この二つの断層を山口県の地域防災計画の日本海沿岸の津波浸水想定に含めていない問題については、来週以降、担当する防災危機管理課にその理由を質したいと思います。
 最新の知見が、地域防災計画に反映されるよう引き続き調査を続けたいと思います。
 この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

22年 老人ホーム死者中3.6%がコロナ患者 山口県に当てはめると約70名

 昨年12月29日付のしんぶん赤旗日刊紙は、新型コロナで入院できず死亡するケースが多数あると次のように報じました。
 「新型コロナ感染症の国内死亡者は分かっているだけでも累計約7万5000人にのぼります。死者数が過去最大になった2022年秋から23年初旬の第8波では、判明しているだけで死亡者の2割近くが高齢者入所施設で亡くなっていることが28日までに本誌調査により明らかになりました。政府・厚生労働省は新型コロナの感染症5類移行後(今年5月)も、高齢者施設のコロナ患者は『医師が入院の必要がないと判断した場合を除き原則入院』(同省老健局)としています。施設留め置きによる大規模な死亡者の発生は、人命軽視の自民党政治の責任を鋭く問うものです。日本共産党地方議員団の調査や本誌の取材・公文書開示請求で分かったもの。全都道府県・政令市におおむね22年11月~23年2月の死亡場所別死亡者数をたずね、28日現在「調整中」と回答した北海道を除き集計しました。一部県が保健所設置自治体分を明らかにせず、一部政令市が『把握不可能』(横浜市)など詳細を回答しませんでした。それによると全国平均では死者の16・5%が高齢者施設で死亡しています。香川・宮崎(35%)、大分(32%)、徳島(31%)各県はとりわけ施設内死亡率が高く、3割を超える人が高齢者施設内で亡くなっています。ほかにも岩手・栃木(29%)、秋田・新潟・岡山(25%)、静岡(24%)など14県が2割を超えています。コロナ禍では検査体制の不足やワクチン接種の遅れなど政府の無策のため、たびたび感染が大爆発。医療崩壊が繰り返され高齢者施設ではクラスター(感染者集団)が多発しました。ところが政府・厚労省は、医療崩壊がより深刻になるのを回避するため高齢者施設での療養を認め、補助金も付け事実上進めてきました。そのもとで公然と『原則、施設内療養』を掲げる県(新潟、山形両県など)も現れました。さらに、施設療養中に容態が悪化しても『人工呼吸など延命治療を希望していない施設にいても同じで入院させない』『高齢者は施設で看取ってほしい』など入院調整する自治体が入院を断る例もあとを絶ちませんでした。特養ホームの施設長らでつくる21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会(21・老福連)の第8波の調査では4割が『入院できなかった』と回答。このうち23%が『行政や病院から施設で看取ってほしいと言われた』と回答しています。『命に優先順位をつけるトリアージだ』『高齢者を差別するもの』との批判が広範に起こりました。施設の介護職員は、医療の専門職でないので施設内療養に駆り出され体制が感染しています。歴代自民党政権による医療費抑制政策で医療提供体制が脆弱にされるなか新型コロナ感染症が大爆発し、感染が拡大しやすく重症化リスクの高い施設の高齢者の命が多く失われたものです。」
 私が、昨年5月9日のブログで書いたように、21・老福連の調査で、県内3施設が施設内療養があることを明らかにしました。
 これに対し、県担当者は「クラスターが施設で発生した場合、医師や看護師等で構成されているクラスター対策チームを派遣している。対策チームの医師等により陽性になった入所者の内、入院が必要だと判断された方は、全て入院していただいている。また、その後の施設内療養の状況は、保健所でフォローしており、新たな入院と判断された方についても、入院していただいていることから、山口県内で入院が必要な方が入院できないケースはないものと考えている。」と答えました。
 私は、先日、母校の日本福祉大学山口県地域同窓会に参加しました。
 意見交換の中で、県内の特別養護老人ホームの施設長さんは、「入所者がコロナに感染した場合、認知症の方は、入院が受け入れてもらえない状況だ」と話されました。
 また、あるデイサービス事業所の責任者の方は、「5類移行後も、施設内で、コロナとのたたかいは続いている」と話されました。
 本当に、県内で施設利用者の方が「入院が必要な方が入院できないケースはない」のか甚だ疑問です。
 厚労省の2022年の人口動態統計について、厚労省の担当者の方の説明を受け次のことが分かりました。
 2022年の1年間で、15万6950人が亡くなっています。その内、老人ホームで17万2727人が亡くなっています。その内、6147人が新型コロナやワクチン接種で亡くなっているという統計結果でした。
 老人ホームの死亡者の内、新型コロナで亡くなった方の割合は、3.6%です。
 山口県内で、老人ホームで亡くなったかたは、1980人です。
 ならば、県内で少なくとも老人ホームで70人の方がコロナ患者だったことが伺えます。
 山口県内でも施設内でコロナ患者の方がおられると考えて間違いないと思います。
 しっかりとした対策が必要です。

宇部市内で道路や横断歩道の白線引き直し工事が進む

 この間、県の関係機関に要望していた、横断歩道や道路の白線の引き直し工事が相次いで行われています。
 一つは、宇部駅前交差点の横断歩道と停止線です。

    宇部駅前の4か所全ての横断歩道と停止線の白線引き直し工事が完了しました。

 工事は、1月22日までに完了しました。
 二つは、県道宇部美祢線(宇部市万倉地区)のセンターラインです。


   県道宇部美祢線(宇部市万倉地区)のセンターラインの引き直し工事が昨年秋までに完了しました。

 工事は、昨年秋までに完了しました。
 三つは、宇部市上宇部地区のトライアル周辺の横断歩道と停止線です。
 工事は、来月までには行われる見通しです。
 引き続き、皆さんの要望を県政に届けていきたいと思います。
 皆さんの身近な要望を藤本までお寄せください。