上関原発用地埋立禁止住民訴訟の会の会報に寄稿を求められて、11月県議会で私が行った一般質問の内、原子力関連施設に関する部分をレポートしました。
以下が、寄稿したレポートです。
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私は、11月県議会において、12月2日に一般質問で登壇しました。今回の質問では、「上関原発用地埋立禁止住民訴訟の会」の小畑太作事務局長が情報公開で入手された、山口県が国からの電源立地地域対策交付金をどのように使ったかの資料を基に行いました。これまで、県議会で取り上げられていない問題であり、様々な事実を県が認めました。
公開された県の文書には、交付金を使って青森県や茨城県を視察したものがありました。
私は、「これら視察は、いつ、何人の職員が、何の目的で、何について行ったのか」質しました。
椛谷産業労働部理事は「お示しの文書は、公文書開示請求に対する措置として県が開示したものであり、青森県については、令和5年1月から令和6年10月にかけて、3回、延べ7名の職員が、六ケ所村再処理工場の視察等を行っているところだ。茨城県については、令和5年11月から令和7年3月にかけて、3回、延べ8名の職員が、東海第二原発の視察等を行っているところだ。いずれも、原子力政策全般に係る情報収集を行い、担当職員の知識・理解向上を図るために行っているものだ。」と答えました。
県が公開した24年度の文書には、六ケ所村再処理工場の「見学場所選定理由」があり、この文書に「昨年8月に、上関町において中国電力による使用済燃料中間貯蔵施設の立地可能性調査が開始されたことにより、核燃料サイクルを含めた原子力施策全般について本県職員の知識を深める必要が生じている」「中国電力が進めている上関原子力発電所建設計画についても、県民に対する具体的で分かりやすい情報提供に資するものと考えられる」とあります。
私は、「県は、六ケ所村再処理工場で何を学び、県民にどのような情報提供をしようとしているのか」質しました。
椛谷理事は、「当該視察は、担当職員の原子燃料サイクル施設に関する知識・理解向上を図るものであり、直ちに具体的な情報提供活動につなげるものではない。」と答えました。
日本原燃は六ケ所再処理工場の認可審査を当初11月としていた原子力規制委員会への説明の終了は「難しい」とした上で、今年度中に許可を得ることは難しい可能性を示唆していると報じられています。
私は「県は、現地を調査するなどを行った知見から、再処理工場は、予定通り26年度中に工事が完了するとお考えか。再処理工場が稼働しなければ、中間貯蔵施設は最終処分場になるとの県民の懸念に対し、県は具体的で分かり易い情報提供をすべきだ。」と質しました。
椛谷理事は「エネルギー政策は国家運営の基本であることから、使用済み燃料を再処理することで有効活用する核燃料サイクルをどうするかについては、国の責任において判断されるべきものと考える。このため、県として独自に、竣工の見通しについて見解を述べることや、お示しのような情報提供を行うことは考えていない。」と答えました。
電源立地交付金は、上関原発が重要電源開発地点であることにより交付されたものです。私は、「有名無実な事実を前提にした交付金の受け取りは拒否すべきだ」と質しました。
椛谷理事は「当該交付金は、交付規則に基づき国から適正に交付されているものであり、県としてお示しのような対応をすることは考えていない。」と答えました。
公開された25年度の電源立地地域交付金に関する申請書類に、六ケ所再処理工場に4人の職員が、今年度行きたい、525千円必要という記載があります。
私は、「今年度、県職員はこの電源立地地域交付金を財源に六ケ所村再処理工場を視察したのか、これから行く予定はあるのか」と質しました。
椛谷理事は「今年度は、お尋ねの視察は行っておらず、また、今後の予定について、お示しできるものはない。」と答えました。
県は、私の質問に、電源立地交付金を財源に23年11月から25年3月にかけて、3回、延べ8名の職員が、東海第二原発の視察を行ったと答えました。
私は、「乾式貯蔵施設を含めて視察をしたのか」と質しました。
椛谷理事は「乾式貯蔵施設の視察も含め」視察したことを認めました。
23年8月、中国電力が中間貯蔵施設に係る立地可能性調査を行いたいと上関町長に申し入れを行いました。その直後の23年11月から25年3月にかけて3回、県職員が、東海第二原発の乾式貯蔵施設の視察を行っているのです。
電源立地地域対策交付金は原発の立地に対する交付金であり、中間貯蔵施設に対するものではありません。
私は、「交付金の目的を逸脱した視察」が行われたと指摘し、県の見解を質しました。
椛谷理事は「電源立地地域対策交付金を活用した視察は、原子力政策全般に係る情報収集を行い、担当職員の知識向上を図るために従来から行っているものだ。東海第二発電所の乾式貯蔵施設の視察も含め、その一環として行っているものであり、ご指摘は当たらない。」と答えました。
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引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせください。
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