日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　しんぶん赤旗日刊紙は、１月１日時点で性的マイノリティー関係を自治体が公証する「パートナーシップ制度」が人口の８割超の地域に広がったと次のように報じました。
　「性的マイノリティーのパートナー関係を自治体が公証する『パートナーシップ制度』が１日時点で人口の８割超の地域に広がったと、公益社団法人『結婚と自由をすべての人に』が公式X（旧ツイッター）で明らかにしました。同日、新たに開始したのは和歌山県や新潟県上越市、愛知県江南市、鹿児島県出水市。２０都道府県１９政令市をはじめ２県が域内すべての市町村で導入し、合計３９１自治体となりました。人口の合計は１億１２７万人を超え、総人口の８０・７％に達したとしています。パートナーシップ制度の広がりを受けて、同法人は、『自治体はできることをやっている。性別に関係なく結婚を認めることは国にしかできないこと。一日も早く、婚姻の平等（同性婚法制化）を実現してほしい』と訴えています。導入自治体の一覧は『結婚の自由をすべての人に　日本のパートナーシップ制度』のサイトで見ることができます。
　私は、性的マイノリティーの当事者の方から、村岡知事が、パートナーシップ宣誓制度導入に向けて検討を表明したことを受け、どのような制度がいいのか意見をお聞きし、次の意見が帰ってきました。
　①同居要件はなし
　②災害時の復興住宅に入居できるようにする
　③パートナーシップ制度＋ファミリーシップ制度とする
　④県職員の福利厚生制度の改正　
　⑤研修の推進
　今月中にも、調整会議が開かれ、パートナーシップ制度の内容の検討が行われるものと思われます。
　全国最先端のパートナーシップ宣誓制度となるように、皆さんのご意見をお聞かせください。

  ２０２１年７月に、山口県教育委員会は、「山口県学校における働き方改革加速化プラン（改訂版）」（以下、改訂版）を発表しました。
　私は、県教委に改訂版の達成状況について照会し、この程、回答が示されましたので報告します。
　２０１８年３月の当初の加速化プランの目標は、「２０１７年度からの３年間で、教員の時間外業務時間を３０％削減する」というものでした。
　２０２０年度の平均時間外業務時間と２０１７年度比での削減率は次の通りです。
　小学校３７．６時間、７．９％　中学校４５．９時間、１９．０％　県立学校２９．８時間、３１．５％
　２０２３年４月～８月の平均時間外業務時間と２０１７年度比での削減率は次の通りです。
　小学校３６．５時間、１０．４％　中学校４４．９時間、２０．１％　県立学校３４．２時間、２１．６％
　２０２３年度（４月～８月）を見ると、小学校と中学校の平均時間外業務時間は、微減していますが、達成率３０％には到達していません。
　県立高校の平均時間外業務時間は、２０２０年度は目標の３０％を超えていたのに、２０２３年度（４月～８月）の数字は、２０２０年度より平均時間外業務時間が増え、削減率が２割台に減少しました。
　改訂版では、「時間外在校等時間の上限方針の遵守（月４５時間、年３６０時間を超える教員の割合を
％に近づける」としました。
　２０２０年度の時間外在校等時間が月４５時間超、年３６０時間超を超える人数の割合をみます。
　小学校、月４５時間超３４．５％、年３６０時間超６６．６％
　中学校、月４５時間超４６．４％、年３６０時間超７７．３％
　県立学校、月４５時間超２２．１％、年３６０時間超４０．２％
　２０２３年度（４月～８月）を見てみます。
　小学校、月４５時間超３５．３％、年３６０時間超６４．５％
　中学校、月４５時間超４５．７％、年３６０時間超７５．７％
　県立学校、月４５時間超２７．４％、年３６０時間超４５．３％
　２０２０年度の数値より２０２３年度の数値が増えているものが以下の通りです。
　小学校の月４５時間超の割合、県立学校の月４５時間超の割合、県立学校の年３６０時間超の割合。
　２０２３年度の数字を見ても、年３６０時間超で働いている人が、小学校、中学校半数以上いることは「割合を０％に近づける」目標からの乖離は甚大です。
　昨年１０月に県教委は２０２３年度から２０２７年度の「山口県教育振興基本計画」を発表しました。
　推進指標の一つが、「教員の１か月当たりの時間外在校等時間の平均」です。
　現状値は、２０２２年度のもので、小学校３８．４時間、中学校４７．０時間、県立学校３３．０時間。
　これを２０２７年度に、３０時間にするというものです。
　２０２０年の教員の１か月当たりの時間外在校等時間の平均の数値より、２０２２年度の数値が、小学校、中学校、県立学校ともに増えている状況にあるものを、２０２７年度までに３０時間に下げる目標を達成するのは、至難の業です。
　私は、これら数値を見て、正規職員を抜本的に増やす努力を強めていくことの重要性を痛感しました。
　現行の「学校の働き方改革加速化プラン（改訂版）」は今年度末が期限です。
　私の「新しい改訂版を公表する時期と内容」を問う照会に次のように答えました。
　「プランの改訂については、『山口県教育振興基本計画』に新たなに示した推進指標の目標達成に向け、時間外在校時間等時間や取組の状況、国の施策等の視点を踏まえ、取組の柱や具体的な取組等の整理・検討を行っているところであり、今年度中に公表を考えている。」
　私は、プランの改訂にあたっては、小中学校で、年３６０時間超の職員が過半数以上という状況を直視、この状況を改善する実効ある計画づくりを県教委に強く求めたいと思います。
　同時に、計画を達成できる正規職員を抜本的に増やすことを県教委に強く求めたいと思います。
　更に、奈良県教委では、メンタルヘルス対策の窓口である推進室を設置したことを学びました。山口県でもプラン改訂と併せて、奈良県同様の窓口設置を強く求めたいと思います。
　教員の働き方改革に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　３日、宇部市内で、「長生炭鉱水没事故８２周年犠牲者追悼集会」が宇部市内で行われました。
　私は、主催者の「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」の運営委員の一人として追悼式の運営にあたりました。

　韓国遺族会の皆さんが、犠牲者追悼碑の前で手を合わせておられます。

　追悼式の様子を４日、中国新聞は次のように報じました。
　「戦時中に宇部市の長生炭鉱で発生した水没事故から８２年となった３日、同市床波の長生炭鉱追悼ひろばで追悼集会があった。同市の市民団体『長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会』の主催で、韓国から訪れた遺族５人のほか市民や国会議員たち約１３０人が参列。いまだに海底に残されたままの犠牲者１８３人を悼んだ。１９４２年２月３日、長生炭鉱の陸上部の坑口から約１キロの坑道で浸水が発生。作業員を残したまま坑口は閉められた。犠牲者の７割強の１３６人が朝鮮人だった。坑口は現在も閉じたままで、国による遺骨発掘の調査は一度も行われていない。追悼集会では黙とう後、同会の井上洋子共同代表（７３）が『坑口を目指して必死に走った犠牲者に対し、まずは坑口を開けることが道義的責任。今年中に開ける決意です』とあいさつ。韓国遺族会の楊玄会長（７６）は『年に１度、私はここで涙を流す。一日も早く犠牲者の遺骨を母国に返してほしい』と日本政府に求めた。日韓の中高生１３人も参列し『あたたかいかぞくのもとへ』と書いたメッセージカードを掲げた。中高生が全犠牲者の名前を読み上げる中、参列者は追悼ひろばにある碑に花をささげた。遺族たちは追悼ひろば近くの浜辺も訪れ、『ピーヤ』と呼ばれる坑道の排気・排水筒跡に向けて海に献花した。３１年ぶりに韓国・仁川から参列した林正一さん（８２）は、生後１か月で当時２１歳の父朴猛文さんを失った。高齢のため今回が最後の参列とし『父を失い、当時２２歳の母と口では言えないほどの貧しい生活を送った。悲しくて、魂だけでも父に会いたい』と唇をかんだ。」
　私も刻む会の運営委員の一人として、遺族に一日も早く遺骨が返還されるよう運動を継続させていきたいと思います。
　長生炭鉱の問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　私は、今、帚木蓬生さんの「紫式部物語　香子　１」を読んでいます。
　２日の毎日新聞は、帚木蓬生さんが、１月に福岡県内で行った本作に関する講演が記事としてまとめられています。
　本書の特徴について次のように報じています。
　「本書は紫式部が主人公。式部の幼少期から書き起こし、式部の生涯と『源氏物語』の創作過程を描く。作中作として『源氏～』を登場させ、自身の手による現代語訳を掲載。『紫式部の人生も、源氏物語も分かる一粒で二度おいしい』作品だ。これまでもさまざまな作家が『源氏～』の現代語訳に取り組んできたが、紫式部がいかにこの物語を描いたかは『誰も小説にしていない』ことから着想したという。」　　　

　私が、今、読んだところは、一度目の結婚相手が病死した所で、まだ、「源氏～」の執筆に至っていな場面です。これから、「源氏～」と式部の人生を重ねて楽しむことができることが楽しみでなりません。
　帚木蓬生さんは、「源氏～」について次のように語ったと報じています。
　「帚木は『源氏～』について『紫式部はこの物語で女性を描きたかったのだ』と語る。式部は学者の家系に生まれ、幼い頃から漢籍を始め、さまざまな書物を読んで育った。しかし、それまでの物語はほとんどが男性の手による男の物語だった。式部は女性の物語、その個々の姿、『あはれさ』を書きたかったのだと言う。江戸時代の国学者、本居宣長は『源氏～』は『もののあはれ』を描いたと指摘したが、その下にあるのは、物語の各所に出てくる『心細さ』『心うし（憂し）』であり、『式部は、心細く、心に憂いを抱えながら生きている女性たちの姿を書きたかったのだと思う』と語る。当時の女性たちはさまざまな制約の中で、どこか満たされない思いをいだいていたはずだとし、主人公の光源氏は『黒衣みたいなもので、（主役は）女性』と指摘。」
　「源氏～」について、光源氏は「黒衣みたいなもの」で主役は女性との解釈を聞くのは私自身初めてです。
　改めて、本書を読む視線が定まったように感じました。
　１０００年前の女性作家が、当時の女性たちの生き様を描き出した物語が「源氏～」なのですね。その作品を描いた式部も１０００年前の息苦しさや制限を受けた女性だったのだという視点も本作では読み取ることができます。
　私が、今、読んでいる部分でも、庶民も貴族も多くの命が病気などで簡単に奪われる中での生活だったことが分かります。藤原家でも多くの男子が亡くなる中での道長だったことも分かりました。
　また、式部が最初に結婚した相手も遠方に赴任した際に亡くなってしまいました。式部に病弱な姉がいたことも分かりました。
　１０００年前の人々の暮らしは、今では考えられないような死と隣合わせのものだったことが分かります。
　だからこそ貴族が、加持祈祷に熱心だったことも分かりました。
　１０００年前の庶民の暮らしぶりが見事に描かれた中で、式部と「源氏～」の世界が現代の私たちに鮮明に浮かびあがってくる本作に大いに期待しています。
　大河ドラマ「光る君へ」を視聴しながら、本作を読み進めていきたいと思います。
　

　４日付、しんぶん赤旗日曜版に、「歌われなかった海賊へ」の著者である逢坂冬馬さんのインタビューが掲載されています。
　逢坂さんは、「同志少女よ、敵を撃て」で本屋大賞を受賞しました。
　逢坂さんは、前作との違いを聞かれ「前作と今回には共通する点があります。歴史上、突出した出来事でありながら、これまであまり語られてこなかったということです。ソ連の女性狙撃兵が意外に知られていないことは小説に出してから実感しました。今回の、ナチス体制に順応しない少年たちがいたということも知られていない気がしました。日本の過去の戦争では、戦時下の受難が作品下されることが多かった。でも、それでは描けない戦争というものが必ずあると思ってエーデルヴァイス海賊団を題材にしました。これなら新しい小説が書けるだろうと」と語っています。
　逢坂さんは、現在における本小説の価値について次のように述べています。
　「今回の小説を、昔のドイツの話だというだけでなく、現在に通じるものとして受け止めてくれたらうれしいです。国際社会はいま、歴史に通じるものとして受け止めてくれたらうれしいです。国際社会はいま、歴史に学ぶことの意味を問い直されています。例えばガザ攻撃をめぐるEU（欧州連合）主要国のイスラエル擁護は、明らかにナチス・ドイツの歴史と密接なかかわりをもっています。ナチスへの反省が、ガザで現在進行形のジェノサイドを容認することにつながっています。でも、これでは歴史に学んだとはいえません。本当にホロコーストに学ぶなら、パレスチナの人たちは保護されなければならないはずです。いかなる民族も、その民族であることを理由に土地を追われたり殲滅されたりすることがあってはならない。これこそがホロコーストの歴史の教訓として導き出されるものです。日本政府の姿勢を含め、歴史に誠実に向き合っているとはいえません」と語っています。
　本作には、ナチス政治が赤裸々に描かれています。
　まず、ユダヤ人の殲滅です。作品の中ではこう書かれています。
　「理想的なアーリア人、それしかいないドイツ人繁殖のための牧場だ。要するにコインの裏表。片面ではユダヤ人をドイツから一掃し、『劣等人種』を排除するコインの反対面で、きらきら光っている顔が私たちってわけだ。」
　ナチスが殲滅したのは、ユダヤ人だけではありません。作品の中ではこう書かれています。
　「ナチスは収容所に入れる人たちに色のついた下向き三角形を与えることで、彼らを記号のように扱っていた。犯罪者は黒、共産主義者は赤、宗教的異端は紫、そして同性愛者はピンク。もしその者がユダヤ人であれば、上向きの黄色い三角形が重ねられ、ダビデの星の形になる。」
　ナチス教育は、同性愛者を堕落したもので、アーリア人の民族共同体を破滅に導くものとされていました。
　同性愛者を殲滅させようとしたこともナチスの政治で忘れてはならない歴史的事実だと感じました。
　逢坂さんは、日本の歴史認識をめぐる近年の動向を懸念しこう述べています。
　「関東大震災の直後にあった朝鮮人虐殺は歴史的事実です。ところが驚くべきことに、”虐殺はあったかどうか分からない”という方向に導こうとしている勢力がある。これは恐るべきことで、ありえないことをやろうとしています。当時、虐殺をめぐり実際に裁判があり判決が下され記録にも残っています。それなのに松野官房長官（当時）は虐殺の”記録がない”と繰り返し主張する。本当に恐ろしい状況です」
　日本を再び全体主義にさせないために、本書を読む意味が高まっていると感じます。
　私の今日の予定は、「長生炭鉱水没事故８２周年犠牲者追悼集会」に主催者である長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会の運営委員として追悼式の運営スタッフとして参加することです。
　１９４２年２月３日、宇部市西岐波にあった長生炭鉱の坑口から１キロ付近の坑道が天盤崩壊で海水が侵入し、坑内労働者１８３人が犠牲になりました。そのうち１３６人は日本が植民地支配した朝鮮半島から強制連行された、あるいは生活苦から渡日を余儀なくなれた朝鮮人でした。
　１８３人の遺骨は、今も海の中です。歴史を刻む会は、「事故があったかどうか分からない」とされないために、遺族との連絡を続け、追悼式を続けてきました。
　歴史をできれば消したいと思う勢力に抗い、日韓両政府を動かし、遺骨を遺族に返すことができる道筋を立てるために、私は、今日、追悼式に運営スタッフとして参加します。
　山口県議会議員として、山口県が、遺骨を遺族に返すことが出来るよう協力するために、必要な発言を行っていくためにも、私は、今日の追悼式と第二部の学習会でしっかり学んでいきたいと思います。
　戦争に関わる悲劇を繰り返さない想いを逢坂さんの作品から感じながら、私は、今日の追悼式に向かいます。
　「歌われなかった海賊へ」を読まれた皆さん、感想をお聞かせください。

　１日の朝日新聞は、能登半島地震について次のように報じました。
　「石川県の地震リスクは小さいー。県が今年度発行したパンフレット『県企業立地ガイド』に掲げられているアピールポイントだ。県の冊子『石川１００の指標』によると、都道府県別の震度１以上の有感地震の年間平均回数で１９８２年版以来、４半世紀にわたってずっと１～３位の少なさだった。長く危機対応の中枢にいた元県幹部は『それほど大きな地震や津波は起きない（安全神話）があった』と振り返る。」
　山口県が２０２１年９月に作成した「企業立地のご案内」には、山口県の立地環境の１０のセールスポイントの４つ目に「リスク分散の適地」を挙げています。
　具体的には、地震は、「全国３位の地震の少なさ」としています。
　「下関地方気象台で震度観測記録が残る大正８年（１９１９年）以降の地震回数は９１４回であり、これは富山県（５４２回）、佐賀県（７４４回）に次ぐ全国３位の少なさとなっています。また、震度６弱以上の揺れが発生しておらず、震度５以上もわずか７回となっています。また、地震調査研究指針本部の公表資料（２０１８年６月２６日公表）によると、今後３０年以内に山口市で震度６弱以上の揺れが起きる確率は５．９％と、全国でも低くなっています。」としています。
　津波に関しても「津波リスクの低い地域」としています。
　「今後３０年に南海トラフや北海道沖で巨大地震が発生する可能性は７０～８０％とされていますが、南海トラフの巨大地震による津波の影響について、山口県への津波予想は低いものとなっています。」としています。
　「地震のリスクは小さい」としていた石川県で、甚大な地震が発生しました。
　山口県も「全国３位の地震の少なさ」「津波リスクの低い地域」との「安全神話」を全国に宣伝している時でしょうか。
　政府の地震調査研究推進本部（地震本部）は、日本の活断層で起きる地震について、１月１５日、最新の発生確率値を発表しました。
　３０年以内に地震発生確率３％以上のＳランク活断層が、県内関係で３つあります。
　広島県と山口県両県に影響する安芸灘断層帯（７．２程度　０．１％～１０％）
　山口県に影響する菊川断層帯（中部区間）（７．６程度　０．１％～４％）
　山口県に影響する周防灘断層帯（周防灘断層帯主部区間）（７．６程度　２％～４％）
　これらの活断層による地震が、起こりうることが能登半島で証明されたのです。
　地震本部の調査で山口県の瀬戸内海側で二つのＳクラスの活断層があることが分かったことを重視し、山口県は、「企業立地」の資料の見直しを行う時です。
　地震本部の資料には、能登半島の日本海側の活断層が記載されていません。
　ＭＢＳ毎日放送の１月２９日の記事で京都大学防災研究所の西村卓也教授は、地震調査委員会の調査について「まず陸地の主要活断層の評価を行い、海域の活断層の評価はあと回しになっていた」からだと指摘しています。
　西村教授は、「活断層の見つかっていない地域でも大地震が起こりうることは十分ありうる」と述べています。
　次に日本海側の地震についてです。
　この点では、数日前に、本ブログで、２０１４年に公表された「日本海における大規模地震に関する調査検討会報告書」を再度取り上げたいと思います。
　この資料のＦ４３断層が、今回の能登半島に近いものです。
　この断層は、９４キロとされていますが、実際に動いたのは１５０キロとされていますので、Ｆ４３断層とともに周辺の断層が先導して動いたことが伺えます。
　山口県周辺に、Ｆ６０、Ｆ５９、Ｆ５８の各断層があることがこの資料にあります。
　この資料にある石川県の断層が動き、甚大な地震を起こしたことを重く受け止め、日本海沿岸でも大規模な地震や津波が発生する可能性があることを山口県は重く受け止め、「企業立地」の資料の見直しと同時に、地域防災計画の見直しについても検討すべきです。
　能登半島地震を受けて、地震本部が指摘した県内のＳクラスの活断層について、現在の地域防災計画での位置づけが妥当なのか再検討を行うべきではないかと感じます。
　この辺りを、今から、担当する県防災危機管理課に照会したいと思います。
　安全神話を捨てて、山口県で大きな地震が発生する可能性があることを想定し、県民の命と財産を守るハード、ソフトの対策を強化していくことが求められます。
　この立場で、しっかり発言していこうと思います。皆さんのご意見をお聞かせください。