日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　大学時代のゼミナールの縦割り同窓会に昨年初めて参加しました。
　その際に、下宿が同じだったT君に久しぶりに会いました。
　T君から「今年は、大同窓会の後にゼミの縦割り同窓会があるよ」との誘いを受け参加する予定です。
　京都府在住のT君が、９月１３日に行われた「第１９回　ピースライブ」に今から行くとラインが入りました。
　出演者の一人が、川口真由美さんでした。
　T君に、川口さんの最新CD「苦いコーヒーと甘いデーツ」を買ってもらい、今度の同窓会の時に受け取る予定です。なんと、「いつか必ずお会いしましょう！」と川口さんの直筆入りCDです。今から、楽しみです。
　そして、今、移動中の車の中で、川口さんの４枚目のアルバム「ESPINA」を聴いています。
　３年前に買った時とは、違う感動を覚えました。
　学生時代、サークルの仲間と歌っていた「私の愛した街」には涙が出てきました。
　そして、最後の「ANSWER」に、力が湧いてきました。
　「ストップ・ウォー　なに一つ戦争で　解決することは　出来ません」
　「エンド・レイシズム　すべて戦争は　差別がもとで　起きるのです」
　私は、今日、午前中は、地元の敬老会に参加した後、午後は、日本共産党の白川容子参議院議員、田村貴昭衆議院議員が、長生炭鉱の現場を視察する行動に同席します。
　この間、民主青年同盟の依頼で、４０００字のレポートを書いていました。
　労働者の手記の中に、強制連行・強制労働の実態が数々あり、その文章を読みました。
　９月３・４日に行われた日本共産党の第６回中央委員会総会決議に、このような文書があります。
　「思想・信条の違いを超えて、自民・公明、補完勢力、極右・排外主義勢力による『反動ブロック』の危険に正面から対決し、暮らし、平和、民主主義を擁護・発展させる『新しい国民的・民主的共同』をつくろうではないか」
　参議院選挙を前後して、私は、長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会の運営委員として、遺骨収拾に向けての潜水調査に参加してきました。全国から集まって来られて方々と交流を深めてきました。
　参議院選挙で、極右・排外主義勢力が議席を増やしたことを危惧する声を多く聞きました。
　一方で、長生炭鉱水没事故犠牲者の遺骨を収容し、遺族に返還させる運動が、「反動ブロック」の危険から正面から対決し、平和と民主主義を擁護・発展させることに繋がるのだという確信が、参加者に広がっていることを実感しています。
　そして、今、遺骨と思われる人骨が収拾され、そこに集まった人々の輪は、新しい国民的・民主的共同が広がっていることを実感するものです。まさに、思想・信条の違い、政党支持の違いを超えた共同を実感します。
　今日は、私が、メインスピーカーの役割になりました。しっかり、国会議員の方々に、歴史と共に、この間の共同の広がりなどについても伝えることが出来たらと思います。
　何一つ、戦争で解決することは出来ない。すべて戦争は、差別がもとで起きる。
　この笠木透さんの歌詞を心に刻みながら、今日一日を過ごしていきたいと思います。
　T君、会えることと、川口さんの直筆入りCDを楽しみにしています。

　８月１５日の本ブログで指摘しました美祢市美東町太陽光発電施設建設現場から県道へ土砂が流出する事案が再び発生しました。
　８月の土砂流出は、８月９日の大雨の後でした。
　今回は、私が、９月１１日、夕方に現地を通過した際に、流出を確認しましたので、９月１０日頃の大雨だったと思います。
　９月１２日（昨日）昼に現地を通過した際には、土砂を撤去する工事が行われていました。

　　８月の土砂流出の後、法尻に土嚢が置かれたが、再び土砂流出が発生する

　私は、今回も、宇部土木建築事務所美祢支所に電話しました。
　担当者は、「事業者に県道の土砂の撤去と再発防止策を要望した」と答えました。
　それに対し、事業者は、再発防止策を検討すると答えたとのことです。
　８月の土砂流出後、事業者は、土嚢を法尻に設置するなどの再発防止策を講じましたが、再び土砂が県道に流出しました。
　現地では、赤土がむき出しの斜面に、杭を打ち、太陽光パネルを設置する工事が進められています。
　たとえパネルの設置が完了しても、再びの豪雨の際には、パネルの隙間から流入した土砂が、県道に流出することは必至だと思います。
　私は、斜面をシートで覆い、雨水を貯めるマスを設置する必要があると思います。
　８月１５日のブログで、美祢市には、太陽光発電施設の設置に関する条例があり、市長には「設置者に対し、太陽光発電施設の設置に関し、災害及び生活環境への被害等が発生しないために必要な措置を講じるよう指導又は助言することができる」規定があることを紹介しました。
　美祢市長には、事業者にこの条文で、指導をしていただくことをお願いしたいと思います。
　そして、山口県として、太陽光発電施設に対する条例制定を今議会の一般質問で求めたいと思い、今、準備を進めています。
　当該事業者には、厳正な再発防止対策を講じることをお願いしたいと思います。
　太陽光発電施設に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、中国新聞デジタルは、在日米軍司令部が、岩国基地で空母艦載機の着艦訓練を行うことを発表したと次のように報じました。
　「在日米海軍司令部（神奈川県横須賀市）は１２日、空母艦載機による陸上空母離着陸訓練（FCLP）を１７日から米軍岩国基地（山口県岩国市）ですると発表した。２６日まで、夜間を含ま手実施される。中国四国防衛局はこの日、米側の方針を岩国市に伝えた。一方、訓練は激しい騒音を伴う。福田良彦市長は『到底容認できない』との見解を示し、実施しないよう求めた。同司令部によると、FCLPを実施している東京・小笠原諸島の硫黄島で火山活動が継続し、訓練が困難になったため。FCLPは陸上の滑走路を空母の甲板に見立てて戦闘機などが離着陸を繰り返す。岩国基地では２０００年を最後に実施されていない。同防衛局によると、訓練は空母ジョージ・ワシントンを母艦とする岩国基地所属の艦載機のうち、最新鋭のステルス戦闘機F３５Cなど固定翼機全５種が参加する。期間は１７～２６日、土日祝日を除き、午前１時半～４時半と午後６時４５分～９時４５分に実施される。岩国基地は硫黄島が使えない場合の予備施設の一つとなっている。今回は米側が、代替地として岩国を使いたいとの意向を伝えたという。防衛局の深和岳人局長が岩国市役所を訪れ、冒頭を除いて非公開で福田市長と面会し訓練について説明した。福田市長は訓練の取りやめを米側に求めるよう要請したいという。福田市長は終了後の取材に『FCLPをしないよう国や米側に繰り返し要請してきた。基地周辺住民に一層の負担を強いるものだ』と述べた。１６日に上京し、防衛省幹部たちに直接、実施しないよう求める。防衛局の担当者はこの日、山口県庁も訪れて米側の方針を説明した。県側は岩国ではFCLPをしないよう申し入れたという。村岡嗣政知事は『日常的に航空機騒音に悩まされている基地周辺住民に、なお一層の負担を強いる。到底容認できない』とのコメントを出した。」
　私は、県議に初当選したのが１９９９年です。翌年の２０００年に岩国基地で夜間に着艦訓練が行われた際、基地周辺で航空機騒音を体感しました。その後、神奈川県の米軍厚木基地で夜間に着艦訓練が行われた際、基地周辺で航空機騒音を体感しました。体に轟いた騒音は今も忘れることができません。
　岩国市のホームページに、基地政策の基本姿勢が明記されています。その中に「著しい騒音をもたらすFCLPについては、岩国基地での実施は容認できない」としています。
　山口県議会は、米軍再編を実施するとした閣議決定が２００６年５月に行われるに際し、「岩国地の今以上の機能強化やNLPの実施は容認できない」という基本姿勢を十分踏まえるよう、意見書を国に提出しています。
　昨日発した村岡知事のコメントは「県では、これまでも『NLPなど、激しい騒音被害をもたらす離着陸訓練の実施は認められない』との基本姿勢により対処してきたところであり、国や米側に対し、岩国基地でFCLPをしないよう強く要請して」いくとしています。
　福田市長が１６日、上京して、防衛省幹部に直接、実施しないよう求めると記事にあります。県も同行し、福田市長とともに要請を行うべきです。
　県議会としても、この問題で、決議をあげるなどの対応を行うべきだと考えます。所管する総務企画委員会の委員として必要な要請を行っていきたいと思います。
　岩国基地で四半世紀ぶりのFCLPをさせないよう、県民が力を合わせていきましょう。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、若者・女性に選ばれる地域社会づくり特別委員会が開かれ、委員として参加しました。

　山口県は、「若者や子育て世代に対する県民実感度調査」を昨年度から行っています。

　特別委員会での質疑を準備するにあたって、昨年と今年の県民実感度調査結果を見てみました。

　私が注目したのは、「子どもを持つ希望を叶える環境づくり」の項目の内、「子どもを産み・育てやすい環境づくりに向け、山口県に力を入れて欲しい取組は何ですか？」との設問に対する回答です。

　昨年・今年の調査とも一位は、「こどもの医療費や保育料など子育て世帯の経済的負担の軽減対策」でした。

　経済的負担の軽減対策を選んだ割合は、昨年が、総数６３．４％、男性５９．０％、女性６６．７％でした。

　今年は、総数６７．１％、男性６２．０％、女性７１．１％でした。

　この項目は、毎年１位で、今年の方が更に、割合が増えている状況でした。

　この間、山口県は、保育料については、第２子以降を無料にするなど努力しています。

　しかし、子どもの医療費に対する県の補助は、村岡県政になって、前進していません。

　子育て世代のニーズは鮮明です。当事者のニーズに応える取組を強化するために、子どもの医療費に対する県の補助を拡大する時です。

　今日のしんぶん赤旗日刊紙は、日本共産党山口県委員会などが、中国四国防衛局に対して行った申し入れについて、次のように報じました。
　「日本共産党山口県委員会と同県議団は８日、大平よしのぶ衆院中国比例候補とともに中国四国防衛局を訪れ、１１日から各地で始まる日米共同訓練の一環で岩国基地で国内で初めて行われる米陸軍のミサイル発射装置『タイフォン』の展開訓練の中止を米軍に求めるよう要請しました。防衛省は、中国との武力衝突などを想定した陸上自衛隊と米海兵隊による最大規模の『レゾリュート・ドラゴン２５』（１１～２５日）の演習場に米軍岩国基地を追加し、米陸軍のミサイル発射装置『タイフォン』を展開する訓練を行うとしています。一行は、『タイフォン』が敵基地攻撃も可能な長距離巡航ミサイル・トマホークなどを運用する車両搭載型のミサイル発射装置であり、日本の防衛政策の基本である専守防衛の枠を大きく逸脱する部隊が参加しての実動訓練は、東アジアでの軍事的緊張を高めることにもつながるもので、容認できないと訴えました。担当者は『配備は一時的なもの。訓練により、敵基地攻撃能力を向上させ、日本に対する武力攻撃そのものの可能性を低下させることができる』などと繰り返しました。」
　特定利用空港問題で、政府のQ＆Aにこのようなものがあります。
　Q：特定利用空港・港湾は、有事の攻撃目標にならないか？
　A：自衛隊が必要な空港・港湾を平素から円滑に利用できるように、政府全体として取り組むことは、抑止力や対処力を高め、我が国への攻撃の可能性を低下させるものであり、ひいては我が国国民の安全につながるものです。
　今回「タイフォン」を米軍岩国基地で展開することに対する政府の資料にこのような下りがあります。
　「我が国のスタンド・オフ防衛能力と相まって、日米同盟としての即応性や相互運用能力を向上させ、我が国に対する武力攻撃そのものの可能性を低下させることができると考えている。」
　抑止力を強めることが、我が国への攻撃の可能性を低下させるという考え方は、核抑止力論に通じるものだと考えます。
　先日受講した、特定利用空港問題のオンライン講座で、軍事ジャーナリストの半田滋さんは、ジュネーブ諸条約の第一追加議定書にある次の一文を引用しました。
　「紛争当事者は、文民たる住民及び民用物を尊重し及び保護することを確保するため、文民たる住民と戦闘員とを、また、民用物と軍事目標を軍事目標とを常に区別し、及び軍事目標のみを軍事行動の対象とする。」
　その上で、半田さんは「山口宇部空港を自衛隊や米軍が使用しなければ、『民用物』となり、攻撃対象にはならないが、自衛隊が使用するだけで『軍事目標』とされ、攻撃対象となる」
　つまり、抑止力や対処力、スタンド・オフ攻撃能力＝敵基地攻撃能力を高めれば高めるほど、「軍事目標」にされ、攻撃対象になる可能性が高まることは明らかではないでしょうか。
　軍事の上に、平和は築けるでしょうか。軍縮の中で、平和を築く努力を私たちは行う必要があるのではないでしょうか。
　いよいよ、今日から、米軍岩国基地を含む全国で、日米合同軍事訓練「レゾリュート・ドラゴン２５」が始まります。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、NHK山口放送局は、美祢市の「Mine秋吉台ジオパーク」について次のように報じました。
　「ユネスコの『世界ジオパーク』認定を目指している美祢市の『Mine秋吉台ジオパーク』について、ユネスコの評議会は認定を勧告することを決定しました。来年春に開かれる執行委員会で承認されれば正式に決定します。『世界ジオパーク』は、地球の成り立ちを知る上で貴重な地形や地質があり、教育や観光への活力も期待される地域をユネスコが認定するもので、国内では熊本県の阿蘇地域や島根の隠岐諸島など１０の地域が認定されています。美祢市は、３億５千万年前からの変化を確認できる地層があり、多彩で貴重な地形が残っていることから市内全域を『Mine秋吉台ジオパーク』として、『世界ジオパーク』の認定を申請していて、ことし７月には現地審査が行われました。今月、南米のチリでユネスコの評議会が行われ、現地審査の報告書などをもとに話し合った結果、ユネスコの執行委員会に認定を勧告することが決定したということです。来春に開かれる執行委員会で承認されれば『世界ジオパーク』認定が正式に決まります。世界ジオパークがユネスコの正式な事業となって以降、認定の勧告を受けてから承認されなかったケースは１度もないということです。美祢市の篠田市長は『国際的に価値のある地質地形遺産とその保全などの市民の活動が高く評価された結果だと考えている』とコメントしています。」
　県議会総務企画委員会は、９月２日から県外視察を行いました。４日には、伊豆半島ジオパークを視察しました。
　伊豆半島ジオパークは、２０１８年にユネスコの世界ジオパークに認定されました。
　伊豆半島ジオパークの管理運営を行っている「美しい伊豆創造センター」の事務局長は、静岡県からの出向者です。県は、ジオパーク事業に、年間１２００万円の補助を行っています。
　総務企画委員会の視察後、担当する総合企画部に対し、県が「Mine秋吉台ジオパーク」にどのような支援を行っているのか照会を行っているところです。
　ユネスコが、「Mine秋吉台ジオパーク」について「世界ジオパーク」に認定するよう勧告したことを受けて、静岡県のように山口県が、「Mine秋吉台ジオパーク」に対し、人的、財政的支援を強めるよう、委員会などを通じて質していきたいと思います。
　「Mine秋吉台ジオパーク」に対する皆さんのご意見をお聞かせください。