日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　９月１日から、山口県パートナーシップ宣誓制度がスタートしました。
　長年、議会で制度導入を要望し続けてきた議員の一人としてとても喜ばしいことだと感じています。
　制度の詳細は、県ホームページの男女共同参画課の新着情報の一番上に掲載されていますので参照ください。
　２日時点で、山口県提供サービスは、①県営住宅入居申し込み②犯罪被害者等に対する転居費用の助成③１１月２２日来場記念（県立の美術館・博物館を利用した際に記念品を配布）としています。
　下関市提供サービスは、５６事業。宇部市提供サービスは、２１事業。山口市提供サービスは、１５事業などとなっており、県提供サービスが今後増えてくることを期待します。
　提供サービスがある病院は、下関市の２病院、宇部市の県立こころの医療センター、萩市の１病院、防府市の県立総合医療センターなど２日時点で１５病院となっています。
　民間サービスの一覧も県ホームページに掲載されていますので参照ください。
　私が、７月２５日付で県に照会した内容について回答がありましたので報告します。
　Qスタート時点での宣誓希望カップル数
　A８月１９日から宣誓の予約を開始しており、８月２７日現在で４件の予約を受けている。
　Q職員の福利厚生などの検討状況
　A事実婚のカップルを対象としている県職員の手当や休暇について、同性カップルも同様に対象とする（扶養手当、結婚休暇　等）。
　Q今年度に取り組む内容は
　A当事者の方々の不安や悩みにしっかり対応できるよう、弁護士による法律相談や、悩みを共有できるカフェ型相談会の開催、県・市町の相談員への研修など、相談体制を充実することとしている。また、職場でのLGBT等の方々への配慮をまとめた事業所向けハンドブックを作成し、広く普及することとしている。
　いよいよ、県パートナーシップ宣誓制度がスタートしました。山口県提供サービスを増やすこと、事実婚の異性カップルのパートナーが利用できる職員の福利厚生が同性カップルでも同様に対象となるよう引き続き、要望を行っていきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　２０１４年５月２１日、関西電力大飯原発３・４号機の運転差し止めを命じる判決を下した裁判で裁判長だった樋口英明さんの「南海トラフ巨大地震でも原発は大丈夫と言う人々」を興味深く読んでいます。
　特に、「南海トラフ地震１８１ガル（震度５弱）問題」は圧巻です。
　問題の構造を端的に示す部分の樋口さんの文章を紹介します。
　「２０２０年３月１１日に広島地裁に提起した伊方原発３号機運転差止処分の裁判のなかで、住民側は『南海トラフ地震が伊方原発を直撃したらどうなるのだろうか、どれくらいの揺れが伊方原発の敷地を襲うだろうか、それに原発は耐えられるだろうか』という誰しもが抱く疑問を四国電力に投げかけました。それに対して、四国電力は『南海トラフ地震が伊方原発の敷地を直撃しても１８１ガル（震度５弱相当）を超える地震は来ませんから安心して下さい』と答えたのです。１８１ガルという地震動の合理性を審査すべき原子力規制委員会はこれについての審査をほとんどしていませんでした。広島地裁も広島高裁も、『１８１ガルの地震動予測に合理性がない』という住民側の主張に対して『１８１ガルが信用できないというのなら、南海トラフ地震が伊方原発を直撃した場合に何ガルの地震が来るのかを住民側で立証しなければならない』といって住民側の仮処分の申し立てを却下しました。」
　樋口さんは、四国電力が主張している「１８１ガル」の地震動について次のように指摘しています。
　「四国電力は、マグネチュード９の南海トラフ地震が伊方原発を直撃しても１８１ガルを越えないということを、①震源の深さが４１キロメートルであること、②伊方原発周辺の地盤が固いということで説明しました。しかし、震源の深さ４１キロメートルは特に深い地震とはいえないし、１８１ガルを超える地震はわが国では地盤の固いところも柔らかいところも含めていくらでも来ている地震です。１８１ガルは震度５弱に相当し、震度５弱は気象庁によると、『棚から者が落ちることがある、希に窓ガラスが割れて落ちることがある』という程度の揺れです。四国電力は、南海トラフ地震が伊方原発直下で起きても原発敷地だけがまったく異空間であるというようなものです。」
　樋口さんは、以上の四国電力の主張を「オウンゴール」だと指摘しています。
　その上で、樋口さんは、広島高裁の判決について次のように指摘しました。
　「今回の広島高裁は、住民側の主張に対して反論できずに黙ってしまった四国電力の言い分をそのまま裁判所の見解として採用したのです。裁判所が立証責任について裁判所の見解を述べる場合、言い負かされた方の四国電力の主張そのものではなく、それを深化させた理論でなくてはならないはずです。言い負かされた方の四国電力の主張そのものを裁判所の見解として採用することは、裁判所が最も大事にすべき公平性を害するだけでなく、より正当性の高い見解を積み重ね結論に至るという理論性をも失わせてしまう結果となるのです。」
　樋口さんは、この章の最後に、２００１年６月１２日付の法務省司法制度改革審議会の意見書の次の部分を引用しています。
　「ただ一人の声であっても、真摯に語られる正義の言葉には、真剣に耳が傾けられなければならず、そのことは、我々国民一人ひとりにとって、かけがえのない人生を懸命に生きる一個の人間としての尊厳と誇りに関わる問題であるという、憲法の最も基礎的原理である個人の尊重原理に直接つらなるものである」
　樋口さんは、「原発事故によって、国民の最も重要な権利である人格権の中核部分『生命を守り生活を維持するという権利』が極めて広範囲に奪われる」とも述べています。
　この夏、南海トラフ地震の緊迫性が高まりました。
　このような中、伊方原発の裁判で問われた「南海トラフ地震１８１ガル（震度５弱）問題」を皆さんと一緒に考えたいと思います。
　そして、原発そものについて一緒に考えていきたいと思います。
　その上で、ぜひ多くの方に、樋口英明著「南海トラフ巨大地震でも原発は大丈夫という人々」を読んでいただきたいと思います。
　読まれた方は、感想をお聞かせいただきたいと思います。

　傘木宏夫著「再エネ乱開発　環境破壊と住民のたたかい」（自治体問題研究社）を読みました。傘木さんが、長野県でのメガ発電所を規制する動きについて次のように書いています。
　「長野県の場合、風力発電の観点からは恒常的に強い風が得やすい山稜が多く、太陽光発電の観点からは寒冷で日照時間が長くて遊休農地なども多く、それぞれに開発に適した立地条件が見出せることから、早くから開発の動きがありました。そのため、県では国に先行して環境アセス条例の対象に、風力発電（２００７年１０月施行）と太陽光発電（２０１６年１月施行）を追加してきました。風力発電の対象規模は、施行当初は１０，０００ｋＷ以上でしたが、２０１６年施行の改正により５，０００ｋＷ以上へと強化されました（第２種事業の設定はない）。なお、長野県内には大型の風力発電所はありません。２００９年１２月、村井仁知事（当時）が自然環境の保全を優先する立場から『長野県内に風力発電の適地はない』と議会で表明しています。太陽光発電の対象規模は、第１種事業は敷地面積５０ha以上、第２種事業は森林区域等における敷地面積２０ha以上としました。国の環境アセス法は発電出力で対象を定めていますが、開発面積による景観や自然環境への影響を考慮しており、地域性を反映しています。他に、景観法に基づく長野県景観規則を改正し、（２０１６年８月）、景観区域において事前届出の必要な太陽光発電の規模を一般地域（築造面積１，０００㎡以上）、景観育成重点地域（２０㎡以上）としました。林地開発許可については、県林地開発事務取扱要領等を２０１５年９月以降順次改正し、関係機関や地元を含む調整会議を開催する規模要件を５０haから１０haに強化するとともに、地元説明会の適切な開催や地元を含む協定書締結について明記しました。防災面では、森林法または都市計画法に基づく『流域開発に伴う防災調整池等技術基準』を改定し、１０ha以上の全ての開発行為に対して、対象降雨確率を『３０年に一度の降雨』から『５０年に一度の降雨』に引き上げました（２０１５年９月適用）。併せて県内の降雨強度式を近年の降雨状況を反映させ改正を行いました。（２０１６年４月）」
　私は、傘木さんがこの本で紹介したメガ発電に対する長野県の取り組みを読み、山口県の状況がどうなっているのか８月２７日付で以下の照会を行いました。
　まず、環境アセスについてです。山口県でも風力発電に続き、太陽光発電に対しても基準以上のものは、アセスを実施するようになりました。太陽光発電におけるアセスの実施状況を照会しました。
　次に、景観についてです。山口県には、景観ビジョンがあります。山口県は、景観地区において、メガ発電などを行う場合、事前届出などを要件としているのか照会しました。
　次に、林地開発許可についてです。山口県は、県林地開発事務取扱要綱で、地元説明会の開催や地元を含む協定書締結などを位置付けているのか照会しました。
　最後に、森林法や都市計画法についてです。山口県は、「流域開発に伴う防災調整池等技術基準」をどう規定しているのか照会しました。
　９月４日、村岡知事に対して、県内で計画中の風力発電事業に異議のある県内８団体が、要望書を提出する予定です。私も要望書提出に同席することにしています。
　私は、過去の議会で、繰り返し、県内に計画されているメガ発電施設に対して、県が開発を規制するルールを拡充すべきだと主張してきました。
　要望書提出を契機に、県に対して、メガ発電所建設への県の規制強化を更に求めていきたいと思っています。
　メガ発電所建設に関する皆さんのご意見を藤本までお寄せください。

　９月１日号、しんぶん赤旗日曜版は、山口県内での米兵犯罪について次のように報じました。
　「米兵犯罪の重圧は沖縄だけではありません。半数以上が本土でおきています。米軍基地を抱えると都道府県とともに、その周辺自治体にも被害は広がっています。米軍岩国基地を抱える山口県岩国市で２０２２年１２月３日、同基地所属の米兵が自動車販売店から乗用車（５４０万円相当）を盗み、酒気帯び運転の末、別の乗用車に追突し、けがを負わせる事件がありました。米兵はけが人を放置し基地に逃げ込みました。山口県警は被疑者を逮捕しませんでした。米兵が公務外で起こした犯罪の場合、米側が身柄を確保すれば起訴するまで身柄は米側という米軍特権を許す日米地位協定があるからです。この事件でも米側に甘い日本政府の姿勢が際立ちました。被害に遭った自動車販売店の原田順一さん（３９）は防衛省岩国防衛事務所に損害賠償について相談したものの、ほとんど相手にされませんでした。わらをもつかむ思いで日本共産党岩国市議団に相談し、『弁償せよ』「米兵をきんと罰せよ』と１万６千人分の署名を集める運動を展開。米側に一定の見舞金を支払わせることができました。順一さんは『共産党に相談しなければ事件はなかったことにされたかもしれない』。それでも米側が支払った金額は被害に遭った車の購入費にも満たない満足できないものでした。順一さんの父、和男さん（６６）はいいます。『米軍はやりたい放題。防衛省もわしらの味方やない。アメリカの味方や』」
　記事にあるように、１９８９年１月から２０２４年５月までの全国の米軍犯罪の都道府県検挙件数の合計は、４７１９（性犯罪は１６７）件です。
　その内、沖縄県は、２２６７（７１）件で、合計の半数弱です。
　次は、神奈川県８９２（３９）件。その次は、長崎県４３９（１８）件。その次は、東京都４２５（１９）件。その次は、山口県３２８（８）件。山口県は、５番目に米軍犯罪が多い自治体です。
　本ブログで紹介したように、自動車販売店の事件で被害に遭った原田さん親子と一緒に、中国四国防衛局で出向き、被害の救済を求める日本共産党との交渉に私も参加しました。
　原田さんが被害に遭われた事件を通じて、改めて、日米地位協定を見直し、米兵犯罪に、日本の法律が及ぶようにすべきだと感じます。米兵犯罪が起こった場合、日本側に第一次裁判権が保証されるようにすべきだと感じます。また、被害者に適切な補償が行われるようにすることも重大です。
　岩国基地の軍関係者が引き起こした性犯罪に関し、県警が逮捕したにも関わらず、公開されず、県にも岩国市にもマスコミにも知らされていなかった事案があったことも明らかになっています。
　米軍に特権を与えるような政治の転換がどうしても必要です。
　引き続き、米兵犯罪の問題に対し、調査し、発言を続けていきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　２９日、しんぶん赤旗日刊紙は、政府備蓄米の無償交付制度の拡充について次のように報じました。
　「岸田文雄首相は２７日、首相官邸で開かれた第８回食料安定供給・農林水産業基盤強化本部で、子ども食堂やフードバンクへの政府備蓄米の無償交付制度について、全国で１０カ所だった申請窓口を全都道府県に設置し、年４回だった申請受け付けを通年受け付けにするよう指示しました。農民運動全国連合会（農民連）や新日本婦人の会（新婦人）、日本共産党などはこの間、各地でのコメ不足を受けて同制度の拡充を要求していました。政府は２０２０年度から、子ども食堂やフードバンクに対し、食育支援の一環として政府備蓄米の無償交付を行ってきましたが、支援実績は１４０トン、４８６件にとどまっていました。農民連の長谷川敏郎会長は『農民連と新婦人が共同で、７日に農林水産省に対して同趣旨の要請をしたばかりだった。私たちや子ども食堂・フードバンク運営者の取り組みと世論が政府を動かしたものだ。主食である米が国民に行き渡らない現在の事態を考えれば、政府は今後、子ども食堂やフードバンクだけでなく、食べたくても食べられない人々への無償交付などにも取り組むべきだ』と話しています。日本共産党は２３日、農水省に対して同制度の拡充を求める申し入れをしていました。」
　私は、この記事を受けて、県に対し、①県は、これまでに政府備蓄米の無償交付制度にどのように関わってきたのか②全都道府県に窓口設置などの方針に、県は、今後どのように関わっていくのかーについて、照会を行いました。
　照会に対する回答が届き次第、皆さんにお伝えしたいと思います。
　現在、山口県を台風が通過しています。災害がないことを願っておりますが、何かございましたら、藤本までご連絡ください。

　２７日、しんぶん赤旗日刊紙は、女性相談支援員の処遇について、国が全国調査を行い公表したと次のように報じました。
　「性売春やDV（配偶者らの暴力）の被害を受けた女性支援の中核を担う女性支援員について、国は、２６日までに、初となる都道府県別での平均時給の調査結果を公表しました。全国女性相談支援員連絡協議会などが繰り返し求めてきたことをはじめ、日本共産党は国会で実態把握に基づく処遇改善を求めています。支援員は全国に１５９５人います（２０２３年４月時点）。うち非正規職員が約９割を占めています。調査は２４年４月時点で２年以上働く１０５８人を対象に、正規・非正規、経験年数、４月の給与などを聞きました。平均時給が１５４６円（手当、残業代は含めず）になりました。正規職員（１０８人）の平均時給は２００６円になる一方、非正規職員（９５０人）は１４９６円。その最安値は青森県の１２２３円。その最高値は東京都の１７９３円でした。正規・非正規間、地域間での格差が示されました。２年以上働く正規職員を配置しているのは１４都府県にとどまりました。非正規職員の経験年数は平均８年７カ月でした。経験年数８年の支援員に対する国庫補助基準額（期末手当加算を除く）は時給１５７６円です。これを満たしたのはわずか５都府県で、多くの自治体で国の基準額を下回る結果になりました。支援員の劣悪な待遇が浮き彫りになりました。－倉林党ジェンダー平等委責任者のコメントー国の全国調査の実施は、全国女性相談支援員連絡協議会をはじめ長年の運動の貴重な成果で、非情に重要です。一方、調査結果が示す支援員の状況は深刻です。支援員は、今年４月施行の『女性支援新法』で職務が定められ、電話、面接、出張訪問の相談や同行支援、関係機関との連携といった事業の中心の担い手です。高度な専門知識と経験が求められますが、それに照らして時給が低すぎます。２年以上の非正規職員を配置している県の数も低水準です。新法は『女性の人権尊重』、『女性が安心、自立して暮らせる社会の実現』への寄与をうたいました。理念の実現には支援員の適正な人員体制と雇止めのない雇用を含めた待遇改善が待ったなしです。私たちもさらに運動と世論を広げる決意です。」
　記事にある調査は、厚労省社会・援護局総務課女性支援室が行った「女性相談支援員の給与等について」というものです。
　山口県の女性相談支援員は１０名、全員が非正規職員です。
　令和６年山口県の平均時給は、１２５９円、全国平均は１４９６円と大幅に低いものです。
　記事にあるように最安値は青森県の１２２３円、ワースト２位は長野県の１２３０円、ワースト３位は山梨県の１２３４円。山口県の１２５９円は、全国ワースト４位の安値です。
　私は、調査の結果、山口県は、全員が非正規職員で、賃金がワースト４位だったことに対する受け止めと今後、どう対処するのかについて、今日付けで県総務部に照会しました。
　また、人事院は、６月２８日、期間業務職員の公募試験をせずに再度の採用できる回数を原則２回までとする「３年目公募」の制限を撤廃することを各省庁に通知しました。
　県の会計年度任用職員については、公募試験をせずに再度採用できる回数についてどのように考えているのかについても県総務部に今日付けで照会しました。
　結果については、後日、報告します。
　女性相談支援員の処遇をはじめ、県の会計年度任用職員の皆さんの処遇改善のために、今後ともしっかり調査し、しっかり発言していきたいと思います。
　皆さんのご意見をお聞かせください。