日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　１９日、NHK山口放送局は、米海兵隊伍長を書類送検したと次のように報じました。
　「２月、岩国市内で軽乗用車を盗み近くの集合住宅に侵入した疑いで逮捕されていたアメリカ軍岩国基地に所属する２１歳の伍長が、集合住宅で住民に消火器を吹きかけたなどとして暴行などの疑いで書類送検されました。書類送検されたのは、アメリカ軍岩国基地に所属するアメリカ海兵隊の伍長、リヴァイ・ロバート・アシュトン容疑者（２１）です。警察によりますと、伍長は２月１１日、岩国市内で酒に酔った状態で車を運転し交通事故を起こしたあと、近くの集合住宅で消火器１本を盗み、部屋に入って消火器を噴射して汚したり住民に吹きかける暴行を加えた疑いが持たれています。警察は１９日、伍長を酒酔い運転や暴行、建造物損壊などの疑いで山口地方検察庁岩国支部に書類送検しました。警察の調べに対し、伍長は『酒に酔っていて覚えていない。ただ、状況的に私がやったことに間違いない』と内容を認めているということです。伍長はこれまでに、市内のコンビニエンスストアで軽乗用車を盗んで運転し、電柱に衝突したあと近くの集合住宅に侵入したとして窃盗と住居侵入の疑いで逮捕されました。」
　私は、この事案を３月４日、一般質問で取り上げました。県警本部長は「お尋ねの岩国基地所属の米軍人については、住居侵入罪で現行犯逮捕し、岩国署で勾留の上、所要の捜査を進めているところですが、岩国市内で自動車を窃取した事実で、本日午前中、通常逮捕しております。」と答えました。
　県警が、米軍人を逮捕し、勾留し、書類送検を行ったことは、重大です。
　日米地位協定１７条は、事件が起こっても日本の警察は米軍犯罪を取り締まれない規定があります。
　私は、３月４日の一般質問で、県と渉外知事会での取り組みを尋ねました。
　田中総務部理事は「日米地位協定17条については、これまでも、渉外知事会において、米側の最終決定権が保留されている事件・事故に係る被疑者の起訴前の拘禁移転などについて、日米両政府に対して改訂を要望しており、引き続き、関係都道府県と連携して、国や米側に粘り強く働きかけてまいります。」と答えました。
　日本で犯罪を犯した者が、日本人であっても、米軍関係者であっても、日本の法律で処罰できるよう、引き続き、関係機関に要望を続けていきたいと思います。
　この問題に対するご意見をお聞かせください。

　皆さんの要望を関係機関に届け前向きな対応があったことを報告します。
　一つは、県道宇部船木線のJR山陽線跨線橋南側の歩道についてです。

 　県道宇部船木線のJR山陽線跨線橋歩道部分の路面がガタガタでした。舗装の張り直し工事が完了しました。

　県道の歩道の舗装が剥がれていると、地域住民の方から要望をお聞きし、県宇部土木建築事務所に要望を伝えたところ、先日、舗装の張り直し工事が完了しました。この場所は、中高生が自転車で行きかう場所で、スリップが心配されましたが、舗装の張り直し工事が完了して安心しました。
　二つは、宇部市東吉部の太陽光発電所の法面についてです。

　市河川・埴生川の法面と太陽光発電施設の境界部分の法面の崩落防止工事が必要です。

　宇部市東吉部に太陽光発電施設が建設されています。この場所は、市河川の埴生川に隣接しています。ご近所の方から、「河川の法面の工事が未着手だ。大雨が降ったら崖崩れが起きる。」との指摘を受けました。
　宇部市は、１０kw以上の事業用発電施設を対象に、設置場所及びその周辺の地域における災害の防止と、良好な自然環境及び生活環境の保全を図ることを目的にした「宇部市太陽光発電施設の設置等に関する指導要綱」が制定しています。
　私は、宇部市に当該施設が指導要綱の対象施設かどうか問い合わせを行ったところ対象施設だとのことでした。
　私は、宇部市の担当者に、当該施設の市河川法面の崩落防止工事の実施を要綱に基づき指導するよう求めました。
　市の担当者は、「今後、現地を調査し、要綱に基づき、どのような指導ができるか検討したい」と答えました。
　引き続き、皆さんの身近な地域の要望を藤本にお寄せください。

　昨日、中国新聞は、都道府県の女性支援策について次のように報じました。
　「都道府県の２０２５年度当初予算案で、人口減少対策を目的に、３５都道府県が女性を支援する新規事業や、既存事業の拡充を盛り込んだことが１７日、共同通信の調査で分かった。地元の助成を採用した企業に人件費を補助したり、働きやすい職場環境の改善に助成したりする。地方から大都市への女性流出を防ぎ、地元に定着してもらう狙い。地方を離れた人のUターン促進など、男性を含む若い世代が対象の新規事業は３８都道府県が予定。自治体独自の取組が成功すれば、他地域にも参考となりそうだ。１月下旬～２月下旬、４７都道府県に人口減少対策の女性、若者向けの新規事業や事業の拡充、継続があるかどうか尋ねた。女性向けは山口、鳥取など２９都道府県が新規事業があると回答。うち岡山など１４都府県は既存事業も拡充する。島根など６県は新規事業はないが、事業を拡充。広島など１１府県は継続事業があるとした。知事選のある福岡は暫定予算のため未回答。福島は、県内にオフィスを設けて地元女性を雇用した企業に、賃料や人件費などを補助する仕組みを導入。埼玉は、物流や公共交通分野で女性の採用を促進するため、女性用トイレ設置など職場環境の整備に助成する。不妊治療に助成する茨城、奈良など妊娠を望む人の経済的負担を軽減する動きもある。徳島は、中小企業の男性社員が１カ月以上の育休を取得した場合などに奨励金を支給。富山は女性の人材の活躍へ官民連携会議を新設する。若い世代全体に向けた事業は、進学や就職を機に出身地を離れる若者のUターンを後押しするため、地元企業との交流機会の創出、地元に就職した際の給付金制度の新設などが並んだ。」
　山口県での女性支援の新規事業は主に二つです。
　一つは、やまぐち女性の就業応援事業です。女性の職域拡大等に向けた働きやすい職場環境を整備する企業に「女性活躍促進整備補助金」を支給するなどの事業を行います。
　二つは、共家事・共育児行動変革促進事業です。
　男女が共に家事・育児の責任を分かち合う社会の実現のため、県民と協働して動画を作成し、SNSを用いて発信するなどの事業を行います。
　三つは、合格応援！保育士試験対策重点支援事業です。
　まず、「受験対策学習費用補助事業」です。保育士試験により保育士資格を取得し、県内保育所等で保育士として勤務することが決定した者に、試験受験のために要した学習費用を上限20万円補助します。
　次に、「保育士試験対策講座事業」です。保育士試験合格後に県内で保育士として勤務する意向のある者を対象に、保育士試験対策講座を受講料無料で実施します。
　拡充する事業の主なものは、女性デジタル人材育成事業です。
　未就業等の女性に対し、プログラミング等のデジタルスキルを習得する講座やインターンシップを実施する事業です。
　新年度は、プログラマー養成講座を県内３会場で新たに実施します。
　その他、女性支援や若者支援策が新年度予算で計上されていますが、私が調べた範囲で紹介しました。
　紹介した制度の詳細は、県庁各課にお問い合わせください。
　引き続き、女性支援策の拡充について発言していきたいと思います。
　皆さんのご意見を藤本にお寄せください。

　今村美都著「『不』自由でなにがわるい　障がいあってもみんなと同じ」を読んでいます。
　この本は、脳性まひで車いすで生活している山下智子さん（本文では、『ともっち』さん）の生活を綴ったルポルタージュです。
　山下さんは、２１歳で参加した水泳の世界大会で世界新記録を出した方です。
　その他、様々なチャレンジを続けています。
　今日、紹介するのは、山下さんが、総合支援学校時代に寄宿舎で過ごした経験です。
　山下さんは、小中高を総合支援学校で学びます。
　山下さんは、小学校５年生の時と、高校２年生の時に寄宿舎で生活を送りました。
　小学５年生の時は、水曜日から土曜日までの３泊を、高校２年生の時は、月曜日から土曜日までの５泊を寄宿舎で過ごしました。
　作者の今本さんは、寄宿舎について「障がい児が生きていくことに必要な基本的習慣と社会性を身に付けることが主な目的」と書いています。
　今村さんは、「障がい児を育てる大人にとって、自分がいなくなった世界で子どもが生きていく環境をいかに整えていくか、いかに生きていくことに必要な術を身に付けさせるかは、より切実なことと言えます。育てる大人にとっても、子どもと一時的に離れる休息（レスパイト）の時間は重要です。どんなに子どもを愛しく思っていても、四六時中一緒にいてはからだにも心にも疲れが溜まっています。子どもにも大人にも、自分のための時間が必要です。寄宿舎は、障がい児の自立が最大の目的ですが、育てる大人のためのレスパイトの意味もあります。」とも書いています。
　今村さんは、山下さんにとっての寄宿舎の意味について「家庭では経験できないことを経験できた寄宿舎生活は、のちに大人になったともっちさんが自立生活といって一人暮らしをする上でも大切な時間になりました。」
と書いています。
　私は、昨年１１月県議会で、総合支援学校の寄宿舎について一般質問を行いました。
　私は、県内の総合支援学校４校にある寄宿舎７棟は、築４４年以上経過しており、早期に建て替え計画を立案すべきだと求めました。
　県教委は、過去の「山口県特別支援教育ビジョン実行計画」において寄宿舎は「遠距離に居住する通学が困難な児童生徒の通学の利便性を図るため」のものと位置付けています。
　文科省は、２０１２年「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）」で寄宿舎について「入居した障害のある児童生徒等が毎日の生活を営みながら、生活のリズムをつくるなど生活基盤を整え、自立した社会参加する力を養う貴重な場である」としています。
　県教委は、寄宿舎を「通学が困難な児童生徒」のために限定すべきではありません。文科省が指摘するように、寄宿舎を「障害のある児童生徒が、生活基盤を整え、自立した社会参画する力を養う場」と位置づけるべきです。
　県教委は、今村さんが指摘す、障害のある児童生徒の保護者にとっての寄宿舎の役割にも注目すべきです。
　更に、県教委は、今村さんが、自立生活を送る上での寄宿舎の役割にも注目すべきです。
　引き続き、県内の総合支援学校の寄宿舎建て替え計画の立案を県教委に求めていきたいと思います。
　総合支援学校の寄宿舎についての皆さんの意見をお聞かせください。
　

　私は、３月４日に一般質問で登壇しました。
　今日は、中小企業の賃上げについて報告します。
　私は、１１月県議会で、「賃上げ・価格転嫁支援資金」と「初任給等引上げ応援奨励金」を新年度も実施するよう求めました。新年度予算案に、両制度が継続されています。
　私は、「このうち『応援奨励金』については、制度の対象を若者だけでなく全ての従業員とするとともに、両事業とも、必要なら追加予算を投じて拡充すべきだ」と質しました。
　高林産業労働部長は「初任給等引上げ応援奨励金は、若者層の県外流出を抑制し県内定着を図るため、特に若者層を対象としたものとしており、全ての従業員を対象とすることは考えていない。また、現時点で必要と見込まれる経費を当初予算に計上したところであり、追加予算については答えすることはできない」と答えました。

　各制度の詳細は、県産業労働部にお問い合わせください。

　引き続き、皆さんのご意見を藤本にお寄せください。

　１３日、毎日新聞は、米軍岩国基地のF35への機種変更について次のように報じました。
　「米軍岩国基地（岩国市）の米海兵隊の機種変更に伴い、米本土からステルス戦闘機F３５の１部隊がローテーション配備されたのを受け、基地周辺の住民らがつくる『瀬戸内ネットワーク』（瀬戸内ネット）は１２日、『明確な基地機能強化だ』として、岩国市に対して機種変更の容認の撤回するよう申し入れた。岩国基地では、これまで米海兵隊がF３５Bを２部隊常駐させ、このほか本土からF１８戦闘機の１部隊をローテーションで配備してきた。８日に新たに１０機のF３５Bの到着が確認され、米海兵隊はローテーション配備される機種を今回、FA１８からF３５Bに変更したと発表した。これにより、岩国基地で米海兵隊が運用する戦闘機は全てF３５Bになった。住民側は市役所であった申し入れで、防衛省が２０２４年７月、岩国市などに対して機種変更計画などを伝えたものの、時期などは明確にしていなかったことから『重大な変更が事前通告なしで実施された』と指摘。『機能強化は岩国基地への攻撃の脅威を増加させる』と容認撤回を求めた。」
　１４日、日本共産党県議団は、F３５について、県岩国基地対策室に状況を照会しました。以下、県岩国基地対策室の回答を紹介します。
　県が、防衛省に行った照会の回答が３月１０日にされました。内容は以下の通りです。
　①米側は、３月８日、アリゾナ州ユマ海兵隊航空基地を拠点とする、第３海兵航空団第１３海兵飛行大隊のF-35B飛行隊である海兵戦闘攻撃中隊（VMFA）２１４は、海兵隊の部隊展開計画（UDP）に基づき、インド太平洋地域での第１海兵航空団第１２海兵飛行大隊（岩国基地に配備された飛行隊）の飛行運用を一時的に支援するため、米海兵隊岩国航空基地に展開された旨を公表したものと承知しております。
　②その上で、機数については、これまでご説明しているとおり、変動する可能性があるものの、現在の配備機数から大きく増えるというようなことは想定されないとの説明を受けております。
　③これ以上の詳細については、今後、お示しできる情報が得られ次第、改めてご説明させていただきます。
　その他の情報として、県基地対策室が防衛省に照会し回答があった情報として、党県議団に示されたものは、以下の通りです。
　①米側からは、岩国飛行場に所属している第１２１海兵戦闘攻撃中隊（VMFA121）及び２４２海兵戦闘攻撃中隊（VMFA242）のFー３５Bの保有機数については、２０２４年９月まで（米会計年度末）に、それぞれ１２機程度に最適化されたものとの説明を受けております。
　この情報をまとめると、米軍岩国飛行場に所属する第１２１海兵戦闘攻撃中隊は、F-３５Bが１２機程度。第２４２海兵戦闘攻撃中隊は、F－３５Bが１２機。第１海兵航空団第１２海兵飛行大隊の支援に、海兵隊戦闘攻撃中隊２１４が、米海兵隊岩国航空基地に展開していることを３月８日、米側が公表しました。
　新聞記事と県の情報を統合すると、
　現在、米軍岩国基地には、２部隊で２４機のF－３５Bが常駐しており、F-35Bが８日に１０機到着した。つまり、確認できる岩国基地のF-35Bは３４機配備されているということになります。
　記事にあるように、昨年７月、岩国市や山口県に示された機種変更計画は、三沢飛行場や嘉手納飛行場に関しては、機種と機数が明らかになっているのに対し、岩国飛行場に関するものは、「現在F/ A－１８で構成されているが、今後、米本土の海兵隊飛行部隊が機種変更されることに伴い、常駐機と同様にF/A-18からF-35Bに変更の見込み」「岩国飛行場については、第５空母航空団の態勢の更新についても連絡あり。現在、詳細について米側に確認中」という内容でした。県は、防衛省に詳細を紹介しましたが、防衛省は「米海兵隊の具体的な配備機数については、米軍の運用に関することであり、防衛省としてお答えすることが困難である」との回答しか受けていません。
　そのような防衛省が、「機数が若干減少する見込みであると承知している」と答えても、根拠はブラックボックスに入ったままの説明で、不十分なままです。
　このような説明を県や市が受け、具体的な部隊など移動が行われている中、防衛省に対し「当初の説明から一定の情報提供があったことは理解できる」として「無通告配備にあたらず抗議はしない」という姿勢は、問題ありと私も考えます。
　県は、他の米軍飛行場では公開されている、岩国飛行場における、今の配備されている戦闘機の数と、配備変更後の戦闘機の数を防衛省に明らかにさせるべきです。
　いずれにしても、主な戦闘機の全てが最新鋭のステルス戦闘に更新された岩国基地の基地機能が強化されていることは明らかであり、この事実に対して、県は、国や米側に抗議すべきです。
　岩国基地の米海海兵隊の戦闘機が全て最新鋭のステルス戦闘機に置き換えられました。このことに対する皆さんのご意見をお聞かせください。