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　本日付けのしんぶん赤旗日刊紙に、村岡山口県知事らがローカル線維持に向けて国に要望書を提出したと次のように報じました。
　「各地で廃止が狙われているローカル線を巡り、国の介入による事業者と沿線自治体との『再構築協議会』の議論が始まり１年余が経過しました。関係する道府県の知事はこのほど石破茂首相に、ローカル線維持にむけ『国の責任を明確にする』よう求める要望書を提出しました。ＪＲ各社と国の姿勢が問われています。広島県の湯﨑英彦、長野県の阿部守一、山口県の村岡嗣政、鳥取県の平井伸治の４知事が４月９日、首相に手渡した２９知事連名の特別要望書は『鉄道ネットワークは公平に安定して確保されるべきユニバーサルサービス』だと指摘。『負担や路線維持の責任を一方的に自治体に転嫁してはならない』『安易に存廃や再構築の議論をしない』などＪＲ側をけん制しています。知事らは『個別の路線だけをピックアップする前に、全体をどうするかの議論をしっかりすべきだ』『ローカル線が分断されると全国ネットワークがなくなる』などの考えを伝達。首相は『つながってなんぼが鉄道。国との議論を一回した方がいい』と応じました。ＪＲ芸備線（広島県備後庄原ー岡山県備中神代）を巡る再構築会議は、沿線住民や関係事業者へのアンケートを実施。ダイヤ見直しなどの実証実験を行うことを確認しました。一方、ＪＲ西日本は存続の条件として、上下分離方式や第三セクター移管の選択肢を提示。『自治体に負担や責任を転嫁』する構えです。被災路線も深刻です。ＪＲ東日本は、２０２２年豪雨で不通のままのＪＲ米坂線（山形県ー新潟県坂町間）の第三セクター移管（最大で年間約１９億円）とバス転換（同１・９億円）の推定費用を指示。吉村美栄子山形県知事は『バス転換はめざしていない』（４月３日の会見）として、復旧を求める姿勢を示しました。要望書は、１９８７年の国鉄分割民営化時に『会社全体の経営のなかで内部補助によりローカル線を維持していくものとされた』と強調。２０２３年度にＪＲ東日本は約３０００億円、ＪＲ西日本は約１６００億円もの利益を計上したとして、『国の責任のあり方』を示すよう求めています。個々の路線を切り取り、採算性を盾に地元の意見を顧みず鉄道ネットワークを壊すー。こんなやり方を変えるため政府は責任をもって関与すべきです。」

内閣総理大臣 石破 茂 様

全国的な鉄道ネットワークのあり方に関する

特別要望

令和７年４月９日

北海道知事 鈴木 直道
岩手県知事 達増 拓也
秋田県知事 佐竹 敬久
福島県知事 内堀 雅雄
群馬県知事 山本 一太
新潟県知事 花角 英世
石川県知事 馳 浩
山梨県知事 長崎 幸太郎
滋賀県知事 三日月 大造
青森県知事 宮下 宗一郎
宮城県知事 村井 嘉浩
山形県知事 吉村 美栄子
栃木県知事 福田 富一
神奈川県知事 黒岩 祐治
富山県知事 新田 八朗
福井県知事 杉本 達治
長野県知事 阿部 守一
京都府知事 西脇 隆俊
兵庫県知事 齋藤 元彦（代表）

奈良県知事 山下 真
和歌山県知事 岸本 周平
鳥取県知事 平井 伸治
岡山県知事 伊原木 隆太（代表）

広島県知事 湯﨑 英彦（代表）
山口県知事 村岡 嗣政（代表）

徳島県知事 後藤田 正純
香川県知事 池田 豊人
愛媛県知事 中村 時広
高知県知事 濵田 省司

【基本認識とＪＲの表明】

　主にＪＲ各社が担う全国的な鉄道ネットワークは、国土強靭化や地方創生をはじめ、国土の均衡ある発展などの観点から、全国で公平に安定して確保されるべきユニバーサルサービスとしての役割を担う重要な社会インフラであり、地域の活性化に重要な役割を果たしているが、近年、全国各地で利用の少ない線区について、複数のＪＲから存廃を含めたあり方の検討が求められている。

【国土のあり方を見据えた鉄道ネットワークの位置づけ】

　ローカル線は、中山間地域をはじめとする地方の公共交通を支えており、路線が一部でも廃止されると地域社会の衰退につながりかねない。
　特に中山間地域は、国土の保全などの多面的機能を持ち、都市機能を補完する役割を有しており、こうした地域を将来にわたって持続可能な社会としていくことが国全体の活力の維持・発展につながるものと考えられる。
　また、東日本大震災や阪神・淡路大震災など過去の大規模災害時においては、鉄道のネットワークが、貨物輸送や代替ルートとして大きな役割を果たした。
　これらの視点を持ち、国において、鉄道ネットワークのあり方を整理することが重要である。

【国鉄改革の経緯と現在のＪＲの経営状態】
　
　一方、ＪＲ各社は、国鉄の分割民営化による発足時、多額の国鉄長期債務を切り離して国民負担とするほか、事業用固定資産の無償継承や経営安定化のための国費投入が行われ、会社全体の経営の中で内部補助によりローカル線を維持していくものとされた経緯がある。
　また、ＪＲ東海を除く各社は、ローカル線の赤字額を公表しているが、その額を踏まえてもなお、令和５年度の経常黒字が、ＪＲ東日本は 2,966 億円、ＪＲ西日本は 1,673 億円となるなど、巨額の利益を計上している一方、分割民営化当初から経営が危ぶまれていたＪＲ北海道やＪＲ四国は、経営安定基金を活用した事業継続スキームによる路線維持が困難になっており、ＪＲ各社を取り巻く環境は大きく異なっている。
　こうした国鉄改革の経緯と現在のＪＲ各社の経営状態を踏まえ、国として、ＪＲが担うべき鉄道ネットワークのあり方を示すことが重要である。

【国の負担のあり方】

　ローカル線のある中山間地域等においては、自治体の財政規模が小さく、自治体の負担によるローカル線の継続・維持には限界があることから、国鉄改革の経緯を踏まえ、ＪＲ各社が不採算路線から撤退又は事業構造を変更し、その負担や路線維持の責任を一方的に自治体へ転嫁してはならないものと考える。
　そのため、ローカル線の維持に向けて、ＪＲローカル線の運営に係る国の財政支援や利用促進への協力を含め、国鉄改革の実施者である国の責任や負担のあり方を明確にすることが重要である。

【鉄道施設の自然災害からの速やかな復旧について】

　近年、気候変動の影響等により豪雨や大雪等の自然災害が激甚化・頻発化しており、全国各地の鉄道路線が被災しているが、周辺の道路などの公共土木施設と異なり、鉄道の復旧が進まない事態が生じている。
　これは、ＪＲが復旧費用と採算性からみて単独での運営を前提とする復旧は困難であるとの姿勢を示していることに加え、社会インフラである鉄道ネットワークの考え方を国が示していないことが要因の一つと考えられる。
　特に、交通手段が限られる中山間地域等においては、ローカル鉄道の被災路線の復旧が一日も早くなされることが重要である。
　ついては、次の４点について、国の責任において早期に議論し、考え方を示していただくよう要望する。

記

１ 　地方創生2.0の推進や大規模災害時のリダンダンシーの確保等の国土強靱化はもとより、持続可能な中山間地域づくりの観点も踏まえ、将来の国のあり方を見据えた鉄道ネットワークの位置づけを明らかにすること。

２ 　国鉄改革時に、債務の切り離しや経営安定化に伴う国費の投入や事業用固定資産の承継などを受け、会社全体の経営の中で内部補助によりローカル線を維持していくことが基本とされた分割民営化の経緯や、現在のＪＲ各社の経営状況を踏まえ、ローカル線の維持に関する内部補助の考え方を示すこと。
　また、ＪＲの内部補助による路線の維持が難しい場合、その負担を地方に転嫁するのではなく、路線の維持に係る国の責任のあり方を示すこと。

３ 　広域的な鉄道ネットワークの活性化に向けて、国として、県、市町村、地域等が行う、ローカル線の利用促進や地域での活用を推進する取組への支援を行うこと。
　また、鉄道事業者に対し、こうした取組に協働して取り組むよう働きかけること。

４ 　被災した路線について、早期復旧のため鉄道事業者及び地方に対し更なる支援を行うとともに、災害を契機として、沿線自治体の意向を十分尊重することなく、鉄道事業者側の一方的事情により、安易に存廃や再構築の議論を行わないよう、国の責任においてＪＲを含む鉄道事業者に対し厳格な指導を行うこと。
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　この間、ＪＲ西日本の関係者と県と山陽小野田市、美祢市、長門市の担当者が、JR美祢線利用促進協議会復旧検討部会をこれまで４回開催してきました。
　２月１５日の中国新聞は「美祢線の復旧方法は、沿線の美祢、山陽小野田、長門の３市と県、ＪＲ西でつくる協議会が検討部会を設けて昨年８月から協議。その中で、ＪＲ西は鉄道での復旧には、５８億円以上が必要とし、運行費用の一部負担を自治体側に求めてきた。「BRTが適当」とする見解は、今月3日の第4回検討部会でJR西が示した。鉄道と、鉄道以外での復旧のそれぞれの試算が出そろったことから、検討部会は双方のメリット、デメリットを報告書にまとめて5月の協議会総会に提出する。どの復旧方法を採用するか、自治体とJR側の協議が本格化する。」と報じています。
　４月９日の中国新聞は「美祢市議会は９日、復旧経費が沿線自治体の大きな負担とならないよう最大限の削減を求める決議書をＪＲ西日本に提出した」と報じました。
　山口県では美祢線復活のために、冒頭紹介した、２０道府県の知事の国への要望の４項目が重要です。
　「被災した路線について、早期復旧のため鉄道事業者及び地方に対する更なる支援を行うとともに、災害を契機として、沿線自治体の意向を十分尊重することなく、鉄道事業者側の一方的事情により、安易に存廃や再構築の議論を行わないよう、国の責任においてＪＲを含む鉄道事業者に対し厳格な指導を行うこと。」
　国は、ＪＲに、美祢線を鉄路として復旧するよう指導すべきです。
　村岡知事が、国にこのような要望を行ったことを評価しつつ、ＪＲ美祢線の早期復旧のために、６月議会に向けて発言を準備したいと思います。ＪＲ美祢線に対する皆さんのご意見をお聞かせください。