今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、米軍岩国基地でのFCLPに対する岩国市の動きについて次のように報じました。
「米軍岩国基地で強行されている空母艦載機による激しい騒音を伴う陸上着艦訓練(FCLP)に対し、岩国市議会は25日、『到底容認出来ないと抗議する意見書を賛成多数で可決しました。福田良彦市長も訓練の強行に加え、事前に通告された訓練の時間帯が守られず、訓練をしないと説明された祝日に訓練が行われたと批判し、『強く抗議しなかればならない。(国や米軍との)信頼関係が揺らぎかねない』と述べました。FCLPは滑走路を空母の甲板に見立てて離着陸を繰り返す練習で、米軍は硫黄島(東京)の火山活動を理由に予備基地の岩国基地で2000年に続いて強行。17日から26日まで(土日祝日除く)、午後と夜間各3時間を通告しています。意見書は『日常的に航空機騒音に悩まされている基地周辺住民にとっては、なお一層の負担を強いることになることから、到底容認できるものではない』と抗議しています。提案した桑原敏幸・前議長は『国はもう米軍の言いなり。全国の自治体の中で一番、国防に協力してきたと自負しているが、われわれのガマンにも限界がある』と訴えました。福田市長は冒頭、24日までに6日間のFCLP(計約33時間)の騒音(基地南側の尾津町の測定点)は連日、W値73・5より極めて高く、騒音測定回数も年間合計の約18%に当たると指摘しました。騒音苦情も994件寄せられ、『FCLPによる絶え間ない激しい騒音は基地住変住民のみなさまに多大な負担を強いるものであり、住民生活に極めて大きな影響を及ぼしている」と語りました。」
今朝の読売新聞は、県議でつくる「岩国基地問題に関する議員連盟」が昨日開かれ、会長の槙本議員が「自民党がFCLPを岩国基地で実施しないよう求める意見書案を開会中の9月定例会に提案する方針を明らかにした」と報じました。
日本共産党県議団としても、意見書案が提出されたら、前向きに受け止め、対処したいと考えています。
また、読売新聞は、「県や岩国市などでつくる県基地関係県市町連絡協議会も本日改めて、国に対し、岩国基地でFCLPが行われないよう要請する」「県からは平屋隆之副知事が上京する」と報じました。
防衛省は、昨日、23日の祝日にFCLPを行ったことを認める米側の回答を岩国市に伝えました。
1日の飛行時間も守らない、祝日も飛行するFCLPの傍若無人さは、看過できません。
県議会でもしっかりFCLPを二度と岩国で実施しないよう求める意思が発揮できるようにしたいと思います。
この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。
NHK山口放送局は、24日、米軍岩国基地で行われているFCLP訓練について次のように報じました。
「山口県にある岩国基地で行われているアメリカ軍のFCLPと呼ばれる訓練が、実施しないとしていた祝日の23日も行われた可能性があり、岩国市や県は、国を通じてアメリカ軍に確認しています。FCLPと呼ばれる訓練では、滑走路を空母の甲板に見立てて戦闘機などが着陸してすぐに着陸する『タッチアンドゴー』を繰り返すため、大きな騒音が伴います。アメリカ軍は25年ぶりに岩国基地でこの訓練を実施していて、日時については、今月17日から26日まで、土日祝日を除いて、いずれも午後の1時半から4時半の日中と、6時45分から9時45分の夜間に分けて実施すると事前に通告していました。しかし、岩国市によりますと、実施しないとしていた祝日の23日、アメリカ軍の早期警戒機E2DがFCLPとみられる訓練を行う様子を確認したということです。NHKが23日夜7時ごろに岩国基地を撮影した映像には、E2Dとみられる機体がタッチアンドゴーを行う様子が写っていました。E2Dはプロペラ機で騒音は少ないものの、市には住民から『祝日に訓練を行っている』との苦情も寄せられ、市と県は、事前の通告を守らずに訓練が行われた可能性があるとして、国を通じてアメリカ軍に確認しているということです。また、市によりますと、今回のFCLPでは22日までの日中・夜間あわせて8回の訓練のうち6回で、通告した時間を超えて訓練が行われています。」
今朝の読売新聞は、24日4時半現在、23日の訓練がFCLPだったかどうか中国四国防衛局は、市などに回答していないということです。
訓練を行う時間も、連日超過している状況です。
空母艦載機が岩国基地に移駐する際に、「岩国基地でFCLPは行わない」が地元の強い意志でした。
それを破って25年ぶりにFCLP訓練が強行された事実の重さを国や米軍は全く感じていないことが、訓練日時を守れないことに表れています。
一連の米軍の行動に抗議したいと思います。
私は、来週行われる総務企画委員会の中でしっかり発言していきたいと思います。
岩国基地でのFCLP訓練が当初の約束を破って進められています。
この問題に対する皆さんの声をお聞かせください。
21日、東京新聞は、長生炭鉱犠牲者のDNA鑑定について次のように報じました。
「戦時下の水没事故で朝鮮半島出身者を含む183人が亡くなった長生炭鉱で、収容した遺骨のDNA鑑定に韓国政府が協力する意向を示していることが分かった。収容を進める市民団体『長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会』が18日、記者会見し、韓国政府と面会した内容として、明らかにした。8月下旬に遺骨が発見されて1ヶ月近いが日本政府は鑑定を行うかどうかすら明言していない。刻む会は韓国との共同鑑定を日本政府に働きかける方針だ。面会は15日、韓国国内で行われた。刻む会の井上洋子共同代表や上田慶司事務局長らが韓国行政安全省の高官や韓国の遺族らと会った。韓国政府は遺骨と照合するため、同国内の犠牲者遺族の検体の採取を進め、76人分を集めた。刻む会が日本の一部遺族から採取したものと合わせ、検体の総数は83人分にのぼる。刻む会は当初、韓国政府などから検体の提供を受け、日本政府が遺骨の鑑定や照合を行うことを想定していた。だが、日本政府は9日の刻む会との交渉で鑑定手法について韓国政府側に事前に問い合わせる必要があるとして『DNA鑑定の可否は検討中』と述べるにとどまった。刻む会が面談で韓国政府側に尋ねると、面談の時点でも、日本政府からの問い合わせは来ていなかった。韓国政府側は日本側のこうした状況も踏まえ『遺骨の鑑定に参加したいという意向ははっきり示した』という。刻む会の上田氏は『日本にやる気がないのならこっちでやるということだろう』と代弁。来年2月には、収容作業の中心を担う水中探検家の伊佐治佳孝さんに加え、タイやフィンランドのダイバー有志ら計7人で遺骨の集中捜索を始める。上田氏は『これから大量の遺骨が見つかる。それまでに鑑定の道筋を付けるのが最重要課題だ』と強調した。一方、日本政府は、鑑定に加え、こうした収容作業への協力についても『安全性が確認できない』として事実上、拒んでいる。捜索の際は、海中の坑道への出入り口として沖合の海面に突き出た排気口(ピーヤ)を利用しているが、資金不足でピーヤ内の鉄骨などの残骸の清掃も十分できないままだ。崩れれば進入ルートがふさがれ、ダイバーの命に係わる可能性がある。刻む会はこの日の会見で、骨を発見した8月の調査の直前にも、一部の鉄骨が崩落しているのが見つかったと明らかにした。当日は韓国人ダイバー2人が潜ったが、一時、調査の見合わせも検討したという。伊佐治さんは『崩落場所があと30センチずれていたら、ルートがふさがれていた。坑道を捜索中に起きれば外に出られなくなっただろう』と説明した。長生炭鉱の調査に限っては遺書を用意して臨んでいることも明らかにした。ただピーヤ内の危険は、お金をかけて内部の鉄骨などを撤去すれば解決できる。伊佐治さんらは、この会見の前に厚生労働省の担当者と面会し、資金援助などをあらためて要請した。伊佐治さんは『ふわっと何となく危険を考えているような印象を持った。どこが危険でどこがそうでないのか切り分けて考えてもらえれば』と話した。」
昨日の中国新聞は、朱喜哲さんの「論考2025」が掲載され、テーマは、「遺骨と死者を直視する」で、長生炭鉱の問題が取り上げられました。
朱さんは、この小論を次のように締めくくりました。
「長生炭鉱では、ずっと国から無視されてきた遺骨の存在が確認された。そこにはまだ膨大な遺骨があるはずだ。今私たちは、死者から、そして歴史から問われている。それは私たちの国でかつてうねりを見せた軍国主義という巨大な力の中で、非業の死を遂げた死者たちなのだ。」
昨日、山口朝日放送は、報道特別番組を放映しました。テーマは「遺骨はある 海底炭鉱で待つ183人」。長生炭鉱犠牲者の遺骨収集までの取り組みが詳細に放映されました。
日本は、個人の尊厳を大切にする国かどうかが今、問われていると思います。
政府は、遺骨収集・返還に責任を発揮することは当然だと思います。
26日の一般質問でも長生炭鉱の問題を取り上げます。山口県の責任の発揮を求めたいと思います。
遺骨と思われる人骨のDNA鑑定を政府が行うことは、最低限に取り組むべき当然の課題だと思います。
長生炭鉱に関する皆さんのご意見をお聞かせください。
米軍岩国基地でのFCLP訓練について、22日付、しんぶん赤旗日刊紙は、次のように報じました。
「米軍岩国基地で、滑走路を空母の甲板に見立てて離発着を繰り返す陸上着艦訓練(FCLP)が25年ぶりに行われています。昼夜、激しい爆音が続くため、地元などが強く中止を求めるなか、国は容認し、強行されました。17日の訓練初日から3日間、基地周辺を取材し、市民の声を聞きました。17日午後1時半すぎ、空母艦載機の最新鋭のステルス戦闘機F35Cの3機が滑走路に車輪を一瞬付けるか、その直前に急上昇するFCLPを始めました。3機は上空を旋回しながら、ほぼ1分間隔で各9回、離着陸を繰り返した。滑走路のそばの堤防から見ていると、耳をつんざく爆音で、その音圧に内蔵を揺さぶられました。米軍の通告では訓練は午後1時半から4時半と午後6時45分から9時45分の1日2回。26日まで(土日祝日除く)行われます。初日から通告時間を超えて午後4時50分すぎまで続けられ、訓練中の3時間超、爆音はほぼ絶えませんでした。初日の夜、地元の『住民投票を力にする会』の呼びかけに応えた市民7人が堤防に集まり、監視しました。代表で日本共産党の松田一志市議は『こんな訓練を容認するわけにはいかない。市民とその思いを共有し、大いに声を広げていきたい』と訴えました。今回、米軍はFCLPを行ってきた硫黄島(東京)の火山活動を理由に、予備施設の一つである岩国基地を指定。岩国基地で実施されるのは2000年9月以来です。このときの爆音の懸念もあり、06年3月に行われた空母艦載機の受け入れの是非を問う岩国市民の住民投票では有効投票の9割が移駐に反対しました。18日午後、滑走路の北端から約2・8キロのJR岩国駅の近くに住む藤本博司さん(83)を訪ねました。岩国爆音第2次訴訟の原告団副団長の藤本さんは自宅の窓越しに響く爆音を数えながら、『日頃はああいう濃密な飛び方はしない』と指摘しました。『FCLPをしないという条件で岩国が艦載機部隊移駐を受け入れさせられたのに』と語り、国が米側に中止を求めないことに怒りました。夕方、同駅前で帰宅途中の高校生(17)は『基地があるところは他の国から攻撃されやすくなるし、(訓練で)事故が起きないか不安です』と話しました。18日の訓練も通告時間は無視され、日中で1時間近くも延長されました。夜、訓練を視察した福田良彦市長は記者団に『大きな騒音だと思う。激しい騒音をもたらすFCLPは実施しないことを改めて国に強く求めたい』と述べ、通告時間超えも批判しました。岩国市の集計によると、19日までの3日間のFCLPで計704回の飛行を確認。基地南側(尾津町)の騒音計測地点では、人がうるさいと感じる70デシベル以上の騒音を851回記録し、最高値は98・7デシベル(19日午後9時7分)でした。19日は午後9時50分までに行われました。市に寄せられる苦情は日を追って増え、計496件にのぼっています。19日夜、岩国平和委員会の監視行動に同行しました。爆音が響く尾津町の団地の高台から基地全体を見渡し、事務局長の吉岡光則さん(79)が話しました。『岩国基地が硫黄島の予備施設に指定されている限り、噴火や天候不良を理由にいつ岩国で実施されてもおかしくない。引き続き監視し、市民とともに抗議の声を上げていきたい』」
昨日の中国新聞デジタルは「17~19日の過去3日間と同様、4日目のこの日も日中の訓練が予定の終了時間を超過した。」と報じました。昨日まで、日中の訓練の予定を全てオーバーしていることは重大です。
また、19日の中国新聞デジタルは、「山口県周防大島町議会は19日、米軍岩国基地での空母艦載機によるFCLP実施を受け、FCLPなど激しい騒音被害をもたらす訓練を二度と実施しないよう米側に求めることを国に要請する意見書案を全会一致で可決した」と報じました。
更に、昨日の中国新聞デジタルは、「山口県柳井市議会は22日、空母艦載機によるFCLPのような激しい騒音被害をもたらす訓練を米軍岩国基地で二度と実施しないよう米側に求めることを国に要請する意見書案を全会一致で可決した」と報じました。
山口県議会でも、FCLPを二度としないよう米側に求めることを国に要請する意見書案が可決できるよう、所管の総務企画委員の一人として委員会に提案したいと思っています。皆さんの後押しをお願いいたします。
FCLPがルールを破りながら、爆音を昼夜轟かせています。
この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。
美祢市美東町の農業水利施設の改修工事が、何年たっても国と県の予算がつかないとの要望を三好睦子美祢市議を通じて、受けました。
要望があったのは、美祢市真長田地域の掛堰と梶明堰です。予算名は、農業水路等長寿命化防災減災事業です。
県農村整備課に調査を依頼し、先週、回答が返ってきました。
回答は、「梶明堰を掛堰に統合する計画だ。掛堰の改修について、2027年度から計画を立て、測量設計などを行い、2029年度、30年度で工事を行っていきたい。」というものでした。
美祢市美東町真長田の掛堰
掛堰近くのポンプ場
梶明堰
梶明堰近くのポンプ場
回答を三好市議に伝えたところ「地元関係者は、事業開始の見通しに喜ぶことだろう」と述べました。
引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。