日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨日、高市首相と韓国の李在明大統領との日韓首脳会談が行われました。長生炭鉱跡地で収容された遺骨のDNA鑑定について、今朝のしんぶん赤旗日刊紙は次のように報じました。
　「高市早苗首相と韓国の李在明大統領は１３日の日韓首脳会談で、戦時中の１９４２年に山口県宇部市の長生炭鉱で発生した水没事故で犠牲となった１８３人（朝鮮半島から強制動員された１３６人を含む）の遺骨のDNA鑑定の実施について協力することを確認しました。同炭鉱の水没事故をめぐっては、日本政府は遺骨収容への関与を一貫して拒んできました。遺骨収容は日韓市民の力で進められ、市民団体『長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会』が昨年８月に行った潜水調査で事故後初めて遺骨を発見し、その一部を収容しています。昨年１２月２４日には、日本共産党の小池晃書記局長ら野党議員が国光文乃外務副大臣に対し、日韓首脳会談で遺骨の鑑定などについて韓国側との合意を図るよう申し入れを行っていました。李大統領は会談後の記者会見で同事故犠牲者の遺骨に言及し、日韓両国は『遺骨の身元確認のためのDNA鑑定を行う』と言明。『具体的な事柄については両国間で実務協議を行う』と述べた上で、『過去の歴史問題について小さいけれども意味のある進展をなすことができた』と評価しました。高市首相も『長生炭鉱で発見された遺骨に関して、DNA鑑定についての協力に向け、日韓間の調整が進展していることを歓迎する』と述べました。これまで日本政府は同事故犠牲者の遺骨収容を一切援助せず、『刻む会』などが実施してきた潜水調査などの事業の費用は、市民から寄せられた募金が原資。同事故の犠牲者への対応は、日本の侵略戦争と植民地支配の責任が問われる問題です。日韓両首脳が協力に言及した以上、今後は国の責任で遺骨収容を行うことが求められます。」
　今朝の読売新聞は、「日本政府は、遺骨が韓国側の遺族のDNA型とつながりがあるかどうか専門業者に鑑定を依頼し、一部は韓国の業者に委託することも検討する。血縁関係が特定された場合は、遺族への遺骨の返還も目指していく。」と報じました。
　長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会は、２０日に、日韓首脳会談を受けて、DNA鑑定をどのように行うのか、外務省・警察庁から説明を受け、午後２時半から、参院議員会館１０１号室で、記者会見＆市民報告会を開催することを発表しました。
　昨年８月に収容された遺骨は、山口県警に保管されています。２月上旬から行われる潜水調査には、世界を代表するダイバーが宇部市を訪れます。多くの遺骨が収容されることは明白です。日韓合同でのDNA鑑定の具体化が進展し、遺族のDNA型との照合が進み、遺骨が遺族に返還されることを強く望みます。
　山口県議会議員として、DNA鑑定に山口県警はどのように関わっていくのか照会していきたいと思います。
　また、２月７日には、長生炭鉱水没事故８４周年犠牲者追悼集会が行われます。韓国政府からの参加はあると思われます。日本政府の関係者が参加するよう要請します。ならば、県知事や宇部市長など、自治体幹部の参加も要請したいと思います。
　昨日の日韓首脳会談を足掛かりに、一日も早く犠牲者の遺骨が返還されることを望みます。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　１２日、しんぶん赤旗日刊紙は、統一協会と自民党の癒着について次のように報じました。
　「韓国の日刊紙ハンギョレが昨年末、統一協会（世界平和統一家庭連合）の徳野英治会長（当時）が韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁に、２０２１年の総選挙で自民党だけで２９０人を応援していたことなどを報じ、波紋を呼んでいます。高市早苗首相自身の名前が３２回登場するほか、政権の中枢に統一協会と『接点』を持つ議員がズラリと名前を連ねています。通常国会冒頭で衆院解散が報じられるなか、高市首相と自民党には、統一協会との癒着関係について改めて説明責任が問われています。同総選挙に自民党は小選挙区と比例あわせて３３６人（重複含め）を擁立しました。『２９０人』といえば８６・３％、自民党がほぼ丸ごと統一協会の支援を受けていたことになります。徳野氏は８日、X（旧ツイッター）に韓総裁への報告は認めつつ、『（２９０人は）誇張があった』としています。２２年の安倍晋三元首相銃撃事件を受け、岸田文雄首相（当時）は同年８月、統一教会との『関係を絶つ』とし、所属国会議員について『調査』をおこない、１７９人に何らかの接点があり、このうち１２１人の氏名を公表しました。見過ごすことができないのは、『関係を絶つ』と（宣言）したにもかかわらず、高市首相が、昨年の自民党総裁選で推薦人（２０人）に７人も統一協会との『接点』を持つ議員を並べ、当選後、自民党執行部や閣僚など政権中枢に『接点』議員を多数登用したことです。政調会長代理の長島昭久衆院議員は、統一協会の元信者だったことを認めました。閣僚、党執行部以外にも、副大臣８人、政務官３人が『接点議員』です。自民党の２２年の『調査』は自主申告という不十分なもので、高市氏の名前はありませんでした。しかし、高市氏は、初当選後の１９９４年から０１年まで少なくとも５回も統一協会と関わりの深い日刊紙『世界日報』に登場しています。高市政権は、日本維新の会との連立合意で、統一協会側が執念を燃やして運動してきた『スパイ防止法』の制定に、維新とともに前のめりの姿勢を示していますが、統一協会との密接な関係について、再調査をおこない、国会で説明することが求められています。自民党との癒着関係を浮き彫りにした統一協会・徳野会長の報告書には、萩生田光一幹事長代行の名前も出てくるとされています。萩生田氏は、統一協会主催の会合に出席したり、選挙ボランティア支援を受けたことなどが判明しているにもかかわらず、高市自民党総裁によって、幹事長代行に登用されました。ハンギョレの『日文版』によると、１９年７月２日、安倍自民党総裁（当時）と面談し、参院選で北村経夫候補（現・自民党候補本部長代理）を応援する決意を伝えた際、徳野会長は、同席した萩生田氏にエルメスのネクタイを贈呈したといいます。萩生田事務所は、この点について、本紙の問い合わせに回答を寄せませんでした。」
　１月１５日発行の「週刊文春」は、「TM特別報告」について報じています。「TM」とは「トゥルーマザー（真の母）」の略で、韓鶴子総裁のことを指します。作成者は、統一協会韓国本部ナンバー２だった尹英鎬（ユンヨホン）・元世界布教本部長。「TM特別報告」は、２０１８年から２２年に彼が作成した記録で、その大半が日本からの報告。主な報告者は、赤旗にある徳野氏と、天宙平和連合（UPF）ジャパンの議長だった梶栗正義氏の二人と「週刊文春」は報じています。
　「週刊文春」は、２１年９月１８日の徳野氏の報告した文書に「高市氏が自民党総裁になることが天の最大の願いである」と書かれていると報じています。
　赤旗は、「『統一教会との（接点）を持つ閣僚、自民党役員らとして次のように報じました。
　高市早苗（首相）＝「世界日報」に複数回登場
　林芳正（総務相）＝関連団体の関係者と面会
　松本洋平（文部科学相）＝関連団体に会費支出
　上野賢一郎（厚生労働相）＝関連団体に会議支出
　赤沢亮正（経済産業相）＝関連団体の会合に出席、あいさつ・講演
　石原宏高（環境相）＝関連団体の会合に出席、あいさつ
　木原稔（官房長官）＝関係団体の会合に出席
　城内実（経済財政相）＝統一協会系企業のイベントに祝電
　小林鷹之（政調会長）＝関連団体の会合に出席
　萩生田光一（幹事長代行）＝統一協会主催の会合出席、選挙ボランティア支援　
　山本順三（参院政策審議会長）＝関連団体の会合に出席
　磯崎仁彦（参院国対委員長）＝統一協会主催の会合出席
　北村経夫（広報本部長代理）＝選挙支援、関連団体会合に出席
　（注）自民党自身の「点検」、本人の会見などで作成
　高市首相は、統一協会と自民党の癒着関係について、自らの関係を説明し、癒着の全容を再調査し、国民に説明すべきです。
　「関係を絶つ」どころが、自民党と統一協会の関係の深さが、明確です。総選挙を強行する姿勢の自民党ですが、国民の厳しい審判を下す時だと思います。
　統一協会と自民党との癒着について皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、山陽小野田市で、知事候補・大久保雅子さんを囲む会が行われました。

　昨日、山陽小野田市で行われた「大久保雅子さんを囲む会」で訴える大久保知事候補

　私は、日本共産党を代表して挨拶を行いました。

　私が行った挨拶の要旨は以下の通りです。

・・・

　日本共産党の藤本です。私は、労働者の働く実態から、大久保候補必勝の意義について訴えたいと思います。
　高市政権は、賃上げの最も基本的な政策である最低賃金１５００円の目標を投げ捨てました。労働時間の規制緩和を進めようとしています。自民党・高市政権の元では、労働者の暮らしは厳しさを増すばかりです。山口県の労働者の実態はどうでしょうか。政府が発表する　　　　「毎月勤労統計調査」から、県内の労働者の実態を見ていきます。
　まず、事業所規模５人以上です。２０年を１００とした現金給与総額に対する実質賃金が２４年９６．５。２４年１０月８０．４、２５年１０月７９．７です。
　次に、事業所規模３０人以上です。２４年が、９７．５。２４年１０月７９．０、２５年１０月７８．８です。
　５人以上、３０人以上の事業所とも24年の実質賃金は、２４年は１００を切り、２５年１０月は、前年同月比で下がっています。消費者物価指数は、２４年１１０．３ですから、消費者物価指数の増加が実質賃金を下げています。物価高騰を上回る賃上げが急がれます。
　今年度県予算に「初任給等引上げ応援奨励金」がありますが、対象が初任給に限られている上、事業所あたりの支援額は１００万円。昨年末で、申請人数１５６１人、申請金額１億５６００万円。岩手県の賃上げ支援金は、全労働者が対象、事業所あたりの支援額４００万円。昨年１０月末、申請人数２万９３４５人、申請金額は１７億６０７０万。岩手県は、山口県の１１倍、賃上げ支援を行っています。
　徳島県知事は、最賃審に最賃引き上げを要求したのに、村岡知事は、最賃審に意見は言わないと答弁しました。有近県議は、最賃１５００円を求める請願に反対しました。賃上げを支援し労働者の暮らしと命を守るのが、知事選の大きな争点です。最賃１５００円以上、大規模な賃上げ支援を行う、本気の提案は大久保雅子候補です。

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　引き続き、皆さんのご意見をお聞かせください。

１月８日付、しんぶん赤旗日刊紙は、長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会の上田慶司理事のインタビューを次のように報じました。
　「戦時中に旧長生炭鉱で発生した水没事故では、朝鮮半島から強制動員された１３６人を含む１８３人が犠牲になりました。昨年８月に遺骨が発見されても、いまだ政府は遺骨収容に協力していません。政府との交渉の前面に立ってきた『長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会』理事の上田慶司さんに聞きました。Q、昨年８月に遺骨が発見されてもなお、政府は遺骨収容に消極的です。A、昨年１２月の政府交渉でも、厚生労働省は遺骨収容は『危険』で『調査の実務を超える』として関与に消極的でした。厚労省の『調査の実務』は寺院などにある『見える遺骨』が対象で、海底にある遺骨を探すことは『調査の実務』を超えており、自分たちは収容の責任はないと考えているのだと思います。Q、厚労省は遺骨収容をしない理由の破綻が指摘されています。A、一例として、厚労省は安全性への懸念を指摘しながら、なぜ危険なのかという具体的な理由を示せていません。一般論を並べるだけで、『今遺骨を収容している場所には亀裂が入っているのか』と具体的に問うと『わからない』と言い、『わからないなら調査を』と訴えても消極的です。昨年１２月の対政府交渉で、共産党の田村貴昭衆院議員が『危険がなくなるよう整備するのが厚労省の仕事。自らの責任を放棄している』と指摘しました。白川容子参院議員も『厚労省は現地に行っていない。それでは何もわからない』と指摘してくれました。国会議員の方々にはこれからも政府を追及していただくことを期待しています。Q、局面を前に進めるために政府に求めることは。A、厚労省のように『自分たちの仕事を超えている』と公然と言うのでは議論になりません。日本政府の責任が問われる問題です。いま韓国政府や国会議員の皆さんは積極的に動いてくれています。DNA鑑定への関与や遺骨収容の危険性を減らすための支援を要求しています。韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が来週来日して高市早苗首相と首脳会談を行いますが、長生炭鉱の遺骨問題が話題になっていた場合、必ず政治の決断が求められます。Q、２月には遺骨収容プロジェクトが控えています。今後の展望は。A、今年は必ず遺骨を故郷・遺族のもとへ返す年にしなければなりません。長生炭鉱の遺骨収容は市民の運動として成り立ってきました。必ず『刻む会』と市民が遺骨返還を主導しなければならないと思っています。２月の潜水調査では、ダイバーたちが新しい坑道や遺骨への新たなルートを見つける可能性もあります。何としても遺骨を返すというわれわれの決意と行動を、ぜひ支援していただきたいと思います。」
　私は、今、山田敬男・関原正裕・山田朗著「知っておきたい　日本と韓国の１５０年」を読んでいます。
　戦後、日本政府が一貫して、朝鮮の植民地支配を正当化しようとします。この本は、こう指摘しています。
　「こうした政府の歴史認識に一定の修正がされるのが、１９９３年の『慰安婦問題』に関する『河野官房長官談話』、９５年の『村山談話』、１９９８年の『日韓パートナーシップ宣言』でした。これに対する反動として、９０年に歴史修正主義の運動が活発になり、その若きエースとして活躍した安倍晋三が２００６年に総理大臣に就任したのです。（中略）２０１５年８月１４日に『安倍談話』が発表されました。」
　安倍談話について、本書は「『韓国併合に関する条約』を可能にさせた日露戦争に関して、『植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました』と歴史の真実をわい曲する説明がなされています。」と指摘しました。
　１９９５年の村山談話では「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えました」とし、１９９８年の「日韓パートナーシップ宣言」には、「植民地支配の反省」という言葉が明記されています。
　日本政府が１９９０年代に発表した「植民地支配によって多大な損害と苦痛を与えた」とする立場に立ち、韓国政府とともに、長生炭鉱の遺骨を遺族に返還する努力が今求められています。
　今週に行われる、韓国の李在明大統領と高市首相との首脳会談で、長生炭鉱の遺骨問題が出され、遺骨返還という一致点で、政治決断が行われることを大いに期待したいと思います。
　痛苦の歴史ですが、長生炭鉱の遺骨が遺族へ返還されることになれば、日韓の間で、新しい信頼の歴史が築かれることに繋がると思います。
　その事は、未来のアジアの平和構築にとって重要な結節点になると、大いに期待しています。
　私は、刻む会の理事の一人として、２月の遺骨収容プロジェクトと追悼式成功のために、役割を果たしていきたいと思います。
　また、地元県議として、国や県に、これからも必要な発言を行っていきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

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　１月８日付、しんぶん赤旗日刊紙は、在沖米海兵隊がグアムに移転せず残留する方針へと変更されたと次のように報じました。
　「米海兵隊が当初グアムへの移転を予定していた在沖縄部隊を残留させる方針へと変更し、移転がほとんど進んでいないことが分かりました。日本政府は『沖縄の負担軽減』を口実に、グアムの米軍基地建設に約３７３０億円もの資金を提供してきましたが、米軍は基地建設費を手に入れながら、沖縄も手放さないなど強欲ぶりをあらわにしています。日米両政府は、２００６年の米軍再編ロードマップなど一連の合意に基づき、在沖米海兵隊員約９０００人が海外に移転し、うち４０００人がグアムに移転するとしてきました。防衛省は２４年１２月、後方支援要員の先遣隊１００人が移転したと発表。今後、①第３海兵遠征旅団司令部②第４戦闘後方支援大隊③第４海兵連隊ーが移転すると説明していました。ところが２５年末時点で追加の移転は確認されていません。防衛省は本紙の取材に、『今後の移転計画については米側で検討が進められている』と回答し、現時点で移転が進んでないことを認めました。さらに米海兵隊は、中国『抑止』を念頭に置いた部隊再編計画『フォース・デザイン２０３０』の最新版（２５年１０月）で、移転対象部隊の一つである第４海兵連隊について、『歩兵連隊』として、（沖縄に司令部を置く）第３海兵遠征軍が保持する』と明記。当初は同連隊をグアムに移転し、２７年までに『第４海兵沿岸連隊』に再編する計画でしたが、これを撤回しました。こうした方針転換を巡りワシントンの米海兵隊総司令部は本紙の取材に、『部隊の移転は状況に応じており、（日米）合意に基づき、インド太平洋全域での危機に対応するための作戦能力・態勢を維持するために段階的なアプローチを取っている』と正当化しました。日米合意では移転開始は２４年としていますが、完了時期は明記していません。米海兵隊は中国への対応を口実に、グアムへの早期移転に難色を示しており、沖縄に長期間居座る危険があります。一方、防衛省は米側の方針変更について何も説明せず、今後の見通しも示していません。第４海兵連隊はキャンプ・シュワブ（名護市など）を拠点としており、新基地建設が強行されている辺野古の浜などで水陸両用車による強襲上陸訓練を繰り返しています。日米両政府は２００６年５月に在日米軍再編ロードマップで、『沖縄の負担軽減』と称して、在沖縄米軍の米領グアムへの移転のため日本側が資金提供することで合意。最終的に、日本側の負担額は２８億ドルとなり、現時点で３７３０億円を提供しています。日本政府はこれまで、米軍『思いやり予算』で国内の米軍基地整備に巨額の税金を投入してきました。これ自体、他の米同盟国と比べて突出した米軍支援ですが、米領内の米軍基地建設費の負担は前例がない、異常極まる対米奉仕です。それでも政府は、『負担軽減』を口実に推進。沖縄県内にも、グアム移転に伴う基地返還の進展への期待感が存在していました。ところが、米海兵隊は２０年以降、『対中国』を念頭に、大規模な部隊再編に着手します。海兵隊のスミス総司令官は昨年１月１５日、米メディアとの懇談で、グアム移転は『私たちを間違った方向に向かわせる』などと発言。中国を名指しし、『グアムは危険の現場ばどからは遠い』『抑止力は現場に存在してこそ勝てる。私にとってそれは第一列島線にいることを意味する』として、中国『抑止』の最前線である第一列島線に位置する沖縄にとどまることを公言しました。『移転する』と言いながら税金を投入し続け、グアムに着々と基地を建設。完成が近づいた段階にいたって、『事情が変わったので当面は移転しない』－。まさに国家的詐欺です。０６年の米軍再編ロードマップは、在沖海兵隊のグアム移転と、普天間基地（沖縄県宜野湾市）の移転＝名護市辺野古の米軍新基地計画が二大柱です。『普天間移転』＝新基地建設の完了は当初の１４年度から２２年度、さらに３０年代まで延ばされました。しかし、埋め立て区域北側の大浦湾に広大な軟弱地盤が存在し、地盤『改良』が難航。砂くいなど７万１千本の打設が必要ですが、現時点で２９００本にとどまっており、今のペースでは杭うちだけで２０年以上かかります。さらに、軟弱地盤は最深９０㍍まで広がっており、現在の施工技術では改良が不可能です。経費面でも、埋め立てに必要な土砂の１６％しかないのに、すでに政府見積の総経費９３００億円の7割以上が費やされています。グアム移転も辺野古新基地建設も破綻に直面。米軍再編計画は総破綻の様相です。なぜ破綻に直面しているのか。『移転』＝基地のたらい回しが『負担軽減』の条件になっているからです。無条件返還に転じない限り、莫大な時間と税金の浪費が果てしなく続きます。」
　２００６年の「米軍再編ロードマップ」で、岩国基地はどのように変貌したでしょうか。
　まずは、厚木基地から岩国基地へ空母艦載機部隊が移駐しました。
　次に、KC－１３０＝空中給油機部隊も岩国基地に移駐しました。
　CH－５３ヘリ部隊は、岩国基地からグアムに移駐しました。
　CH－５３ヘリ部隊は、「基地と岩国（令和６年版）」によりますと、２０１５年に、岩国基地を離れ、グアムに移駐されたものだと思います。
　それでは、空母艦載機部隊と、KC-130部隊はどうなったのでしょうか。
　「米軍再編ロードマップ」では、空母艦載機部隊の内、戦闘攻撃機が４９機、電子戦機４機、早期警戒機４機、輸送機２機の合計５９機でしたが、２０１７年３月に山口県と岩国市がまとめた「岩国基地再編案に関する再検討結果」によると、戦闘攻撃機４８機、電子戦機６機、早期警戒機５機、輸送機２機の合計６１機となっています。
　現在、輸送機であるオスプレイが岩国基地に４機配備されていますので、輸送機は４機、合計６３機になっているのではないかと思われます。
　米軍再編ロードマップ時点より、空母艦載機部隊は４機増えているのではないかと思われます。
　私は、現時点で、岩国基地に、空母艦載機部隊（戦闘攻撃機・電子戦機、早期警戒機、輸送機）が何機（機種も含め）配備されているのか、県の認識を、昨日付けで照会しました。
　また、KC-130は、「米軍再編ロードマップ」時点で、１２機でしたが、２０１７年の「検討結果」では、１５機となっています。
　私は、KC－１３０が岩国基地に現時点で、何機配備されているのか、県の認識を照会しました。
　米軍再編といいながら、グアムへの移駐は、ほどほどで、岩国基地を含めた、在日米軍基地の戦闘機の機数が、「米軍再編ロードマップ」時点よりも、徐々に増えている状況です。
　まずは、実態を自治体と共有し、あまりにも、「米軍再編ロードマップ」時点よりも増加している場合は、「基地機能の強化」にあたり、国に際限のない拡大に対して、自治体から国と米軍に物申すことを求めていきたいと思います。
　まずは、米軍と国は、実態を住民につまびらかにする時です。
　「米軍再編ロードマップ」に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
　

　１月５日付の宇部日報に、私の新年のあいさつ文が掲載されました。

　掲載されたあいさつ文は以下の通りです。

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　明けましておめでとうございます。昨年１１月県議会で、中小企業の賃上げ支援策の強化を取り上げました。１１月県議会に追加上程された補正予算に、中小企業における持続的な賃上げの環境整備を図るため、生産性向上に資する設備等の導入を支援する予算が計上されました。
　地元の問題では、昨年９月県議会では、昨年８月豪雨により、真締川とその支川流域の宇部市内中心部で内水氾濫による膨大な浸水被害が多数発生した問題で、宇部市の要望受けて、前向きの対応を行うよう求めました。１１月県議会では、大型トレーラーが毎年のように事故を起こしている国道２号線吉見地区の道路改良を国に求めるよう発言しました。
また、昨年８月に、長生炭鉱水没事故犠牲者の遺骨と思われる人骨が収容されたことを受け、県警においてDNA鑑定を行うよう質しました。
　更に、昨年８月に特定利用空港に指定された山口宇部空港について質しました。昨年１０月、特定利用空港・南紀白浜空港でF１５戦闘機のタッチ・アンド・ゴー（連続離着陸訓練）が行われました。１１月には特定利用空港・北九州空港で、F-2戦闘機などのタッチ・アンド・ゴーが行われました。県は、山口宇部空港について「軍事目的での使用は想定していない」との見解を堅持しています。ならば、県は、国に、山口宇部空港の特定利用空港指定の撤回を求めるべきです。引き続き、市民の暮らしを守る県政になるよう今年も大いに発言していきます。

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　引き続き、県政全般の情報、要望は、藤本にお寄せください。