日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　１日、９月県議会総務企画委員会が開かれ一日目の審議が行われました。
　私が、質疑した内容の一部を紹介します。

1日、県議会総務企画委員会の審議に参加する私

　まず、公益通報制度についてです。
　６月県議会の総務企画委員会において、私は、公益通報制度について質問しました。その中で、人事課長は、外部窓口について、職員に周知していると回答しました。
　私は、「他県では、外部窓口の連絡先をホームページで明らかにしているところがある。山口県の対応は」と質しました。
　倉本人事課長は「山口県でも外部窓口の連絡先をホームページで明らかにしている」と答えました。
　次に、県内活断層地震被害想定の見直しについてです。
　私は、６月県議会の一般質問で、大分県の有識者会議で、国東半島から周防大島町にかけての活断層を南海トラフ巨大地震などの被害想定に盛り込む方針が確認されたことを指摘し、山口県でも被害想定の見直しが行われており、その活断層を想定に盛り込むべきだと質しました。
　大川総務部長が「お示しの活断層については、関係機関等から情報収集を実施しており、本県における地震・津波の被害想定の対象とするかは、『山口県地震・津波防災検討委員会」の意見も踏まえ判断する」と答えました。
　８月２５日、第５回山口県地震・津波防災対策検討委員会が開催され、「県内活断層地震被害想定の見直しについて」という資料に、「見直しにおける想定地震候補」が示され、その一つに、防予諸島沖（国東半島沖）の海底活断層による地震」が含まれました。
　私は、「この活断層の追加は、私が、６月県議会で指摘したとおりか」と質しました。
　井上防災危機管理課長は、「６月議会以前から情報収集し検討していたものであり、８月25日に行った『第５回山口県地震・津波防災対策検討委員会』での議論を踏まえ、県内活断層に係る地震被害想定の対象とした。」と答えました。

　私は、９月２６日に一般質問で登壇しました。
　今日は、美祢市美東町の太陽光発電施設から周辺への土砂流出に関して報告します。
　美祢市美東町で建設中の太陽光発電施設で、８月と９月の２回、大雨により土砂が隣接する県道などに流出する事案が発生しました。
　私は、「県道管理者として県は、事業者にどのような指導を行い、事業者は、どのような再発防止策を取るとしているのか」と質しました。
　千石土木建築部長は「県では、道路利用者からの通報を受け、速やかに事業者に対し、早急に道路の清掃及び土砂流出の再発防止策を講じるよう指示した。事業者は、再度の土砂流出がないよう、早急に再発防止策を検討するとしている」と答えました。
　私は、昨日、（９月３０日）昼、現地を通行しました。再び、県道に土砂が流出している状況でした。

　　９月２９日の雨で土砂が県道の流出（９月３０日昼に撮影）

　宇部土木県事務所美祢支所に電話で確認すると、担当者は、「９月２９日（月）の大雨で、再び、土砂が県道に流出していることが分かった。事業者には、再度の土砂流出がないよう、早急に再発防止策を検討するよう指導した」と答えました。
　昨日、美祢市民の方から、現地から宇部市方面に向かった先にある宇部市小野区瀬戸のため池の上流部に流出した土砂が堆積しているとの指摘を受けました。
　私は、昨日（９月３０日）夕方、県農林水産部の担当者に、「事業者に対し、ため池に堆積した土砂の撤去を求めるべきだ」と要請しました。結果については、６日（月）議会閉会日に回答してほしいと県農林水産部に要請しました。
　当該事業者は、土砂が周辺に流出しないように、抜本的な再発防止策を早急に講じる時です。

　昨日、中国新聞デジタルは、県教委が県立高校再編統合で、新たに１４校を７校に統合する案を示したと次のように報じました。
　「県立高の再編統合を巡り、山口県教委が岩国や周南など県内７市にある計１４校を２校ずつ統合し、７校減らすことを検討していることが２９日、複数の関係者への取材で分かった。２０２５年度に４５校ある全日制公立校を、３３年度までに１０校減らして３５校にする再編整備計画の一環。１０月１日の県議会文教警察委員会で素案を示す見通し。複数の関係者によると、統合の組み合わせ案は、岩国市の岩国総合高と岩国商高▽周南市の南陽工業と新南陽高▽下松市の華陵高と下松高▽萩市の萩高と萩商工高▽山陽小野田市の小野田工業高と宇部市の宇部工業高▽下関市の下関西高と下関南高▽同市の長府高と豊浦高ーの七つ。いずれかの校舎を活用する方針で、時期や学校名、学科などは今後詰める。県教委が２２年度から進める県立高の再編整備計画で、各地域ごとの学校数と児童生徒数の見通しなどを基に検討を進めていた。統合した学校の施設整備などの時期が集中することが予想されるため、２２～３１年度の１０年間（前期５年、後期５年）としている再編整備計画期間の２年後の３３年度を完了の目安としている。再編整備計画では、２６年度には柳井高（柳井市）柳井商工高（同）田布施農工高（田布施町）熊毛南高（平生町）熊毛北高（周南市）の５校を、現校舎を活用して「柳井高」「田布施農工高」の２校に再編統合することが決まっている。また近年では、２４年度に宇部西高（宇部市）の生徒募集を停止し、２５年度には厚狭高（山陽小野田市）と田部高（下関市）を統合した。背景には加速化する少子化がある。県内の中学校の卒業見込み者数は今後１５年間で約４千人減ることが予測されている。県教委が生徒が学ぶ環境を整えるため、学校の規模は１学年４～６学級が望ましいとしている。」
　そもそも、今回の高校再編統合の話が最初に報道されたのは、２月県議会文教警察委員会が終了した夕方の放送でした。
　そして、６月県議会で、この報道は事実か質しました。県教委は、検討中としか答えませんでした。
　そして、９月県議会においても、この問題を一般質問で取り上げようかと検討しましたが、県教委の答弁は、６月県議会と変わらないだろうと質問は行いませんでした。
　やはり、今議会の文教警察委員会に報道の内容の提案がされるということです。
　県教委が学校規模を１学年４学級以上としている問題点も過去の議会で指摘しました。
　他の都道府県では、小規模の学校を残していることも指摘してきました。
　今回、３学級以下の下関北高と高森高を再編統合の対象にしないとの説明も昨日、受けました。
　県教委は、望ましい学校規模を１学年４学級以上にするという基準を見直し、小規模校をどのように存立させるのかという方針を明確にして、高校再編の提案をやり直すべきです。
　来年２月県議会で結論を出すというスケジュールの見直しも強く求めておきたいと思います。
　かつてない、大規模な今回の再編統合案です。皆さんのご意見をお聞かせください。　

　昨日、山陽小野田市議選が告示されました。

　日本共産党から、中島よしと、山田のぶゆき候補が立候補しました。

　私は、昨日、山田のぶゆき候補の出発式で日本共産党を代表して訴えました。

　昨日、山陽小野田市議選、山田のぶゆき候補の出発式で挨拶をしました。

　私が訴えた内容は、以下の通りです。

・・・

　山田のぶゆき候補の出発式にご参加の皆さん、隣の厚南から来ました山口県議の藤本かずのりです。この選挙は、定数２２人に２８人が立候補する大激戦です。どうかこの選挙、日本共産党は中島さんとともに、山田のぶゆきさんを新しい市議会に送ってください。

　山陽小野田市議選と同じ日程で、自民党総裁選が行われています。前回と立候補者が同じです。裏金を受けた方々が立候補している。今の物価高騰に対策なし、トランプ大統領いいなりで大軍拡を進める。外国人が奈良の鹿を蹴ったなど、外国人差別を助長する人が立候補しています。政治を変えるには、自民党政治そのものを終わらせる必要があります。そのためにも、山陽小野田市議選で日本共産党に２議席は絶対に必要です。山田のぶゆきさんを市議会に送ってください。

　この春、埴生地域に、自衛隊の宇宙レーダーの運用が始まりました。私は、８月に防衛省の職員とこの問題でやり取りしました。１台２８億円の衛星妨害状況把握装置が、防府北基地に６セット配備されていることが分かりました。今年１セット購入する計画で、その配備先の一つが宇宙レーダーになる可能性があると答えました。説明会の開催について防衛省は前向きに検討すると言いました。自衛隊で大軍拡が進められる一つが、埴生のレーダー基地です。これらも、山田さんと私で、平和が壊されないようにレーダーを見守っていきます。

　さて、今度の選挙では、子どもの医療費、給食、国保料の子育て３つのゼロを掲げています。子ども医療費は、和木町が２２歳までの学生まで無料にしました。ほとんどが高校卒までで、中学校卒までは、下関市の通院と岩国市と山陽小野田市だけです。新しい議会で、実現させてください。

　私は、１９９１年から宇部市会議員を２期努めました。山陽小野田市には児童館が小学校区ごとにあることに憧れていました。その児童館廃止に反対した山田のぶゆきさんに市民の声を託しましょう。

・・・

　今日は、一般質問最終日、水曜日からは、総務企画委員会での質疑です。

　議会後半もしっかり務めてまいります。

　県政全般に対する皆さんのご意見を引き続き、藤本にお寄せください。

　私は、９月２６日に、一般質問で登壇しました。今日は、有機フッ素化合物の内、水道の水質基準の改正への対応と県独自の調査について報告します。
　環境省は、水道の水質基準に関する省令を改正し、来年４月からPFOS及びPFOAを新たに水質基準に設定し、水道事業者に、水質検査の実施及び基準の遵守を義務づけます。
　私は、省令改正を受け、どのような対応をしているのか質しました。
　山本環境生活部長は「省令改正に関する環境省からの通知を受け、今後、PFOS等の定期的な水質検査の実施や基準の遵守が義務付けられることになる水道事業者等に対し、文書によりその旨を周知したところだ」と答えました。
　県は、１７日、県独自の有機フッ素化合物調査結果を公表しました。国の指針値を超えたものはありませんでしが、岩国市、山口市、美祢市、萩市、下関市の地下水が１０ng/lを超えていました。
　私は、これらの地点は継続調査すべきと質しました。
　山本部長は「お示しの地点については、指針値である５０ng/l超えていないことから継続調査を行うことは考えていない」と答えました。
　私は、今後も県全域での独自調査を継続すべきだと質しました。
　山本部長は「今回調査した全ての地点で、５０ng/lを超えていなかったことから、今後の調査実施について、現時点、検討していない」と答えました。

　昨日の中国新聞デジタルは、私が昨日、一般質問で取り上げた長生炭鉱の遺骨収集に関する内容を次のように報じました。

　昨日、一般質問で登壇する私です。

　「戦時中に朝鮮人を含む１８３人が犠牲になった宇部市の長生炭鉱での人骨の回収について、山口県は２６日、『遺骨の収集、返還は国の責任で対応されるもので県独自の支援は考えていない』との見解を示した。この日の県議会一般質問で担当部長が答弁した。遺骨の回収を進めている民間団体『長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会』は人骨の身元特定やさらなる遺骨収集を国に求めている。刻む会の要望を県が国に伝えるべきとの指摘には『現時点で、国に支援を求めたり、声を届けたりする予定はない』とした。刻む会は８月２５、２６日の潜水調査で初めて頭蓋骨などの人骨を回収し、現在は山口県警が保管している。県警の熊坂隆本部長は『DNA鑑定の要否を含めた対応は現在、警察庁と協議している』と述べた。本会議を傍聴した刻む会の井上洋子共同代表は『県として対応を要望し、早く解決しようとする姿勢がなく残念。身元の特定は速やかに進むと思っていたが、１カ月たったのにDNA鑑定もできていない』と話した。」
　県は、２０１８年に２度、国を訪問し、厚生労働省人道調査室に「遺骨収集の要望」を行っています。
　２０２１年６月１０日、２０２２年９月６日、２０２３年１２月１１日、２０２４年８月２９日に電話で、県は、厚労省人道調査室に、「遺骨収集の要望」を行っています。
　長生炭鉱の坑口があいた１年前から、電話でさえも「遺骨収集の要望」を行っていないのは異常な状況です。
　私の質問は、上京して、要望を県として行うことを求める内容でしたが、今後は、電話での要望を行わない理由について質していきたいと思います。
　私の長生炭鉱の質問の内容は、昨夕のNHK山口放送局、KRY山口放送でも取り上げられました。
　引き続き、来週から行われる総務企画委員会に向けて、この週末は、資料を読む日が続きます。
　県政全般の皆さんのご意見を藤本までお届けください。