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　昨日、宇部市小羽山地区で、県政・市政報告会を行いました。

　昨日行われた県政・市政報告会で報告する私　

　私がお話した概要は、以下の通りです。

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 　県政市政報告会にご参加の皆さんこんにちは、県議会議員の藤本です。三男がワーキングホリデーでロンドンに滞在しておりまして、息子に会いにヨーロッパを巡りました。その経験と最近の県政を巡る問題を報告したいと思います。
　報告に入る前に、最新のニュースを基に臨時議会の内容をまず報告します。臨時議会は、４年の任期の２年が経過した中間年に議会の人事構成を行う議会です。議長は、センチュリーに未だに乗っている柳居議員が、再選されました。柳居議長は、５期連続７回目１２年を超える在任となりました。民主的な議会にしていくために、力を尽くします。私の委員会は、これまで文教警察委員でしたが、総務企画委員になりました。財政、人事、企画など県政の中枢に関わる問題と県政の課題では、基地問題などを担当している部署です。委員会でもしっかり発言していきたいと思います。
　さて、資料の１です。私は、４月８日、ロンドンでマルクスの墓地を訪ねました。この巨大な頭の像は、１９５６年に建てられたものです。マルクス没後１４２年となりましたが、アメリカでは、新しい英語版の「資本論」が発刊され、読書運動が広がっているそうです。マルクスは、資本論で、資本主義「もうけ第一主義」という特質があることを解明しました。それが、格差拡大や環境破壊を生む原因となっています。また、マルクスは、資本主義の先には、自由な時間で個性を花開かせる社会があることを解明しました。
　資料２です。目を現在の社会に戻しますと、アメリカのトランプ大統領が関税を引き上げ、日本が振り回されています。トランプ大統領はなぜ、関税を引きあげるのか、それは、アメリカの産業が空洞化して雇用が破壊しているからです。それは、多国籍企業が世界のどこでも儲ける仕組みを作ったからです。多国籍企業が儲かる仕組みを作ったのは、アメリカが主導したことは明らかです。今から、関税をあげたから、多国籍企業がアメリカで商品を作るようになるでしょうか。自ら起こした経済に失敗のつけを日本などに押し付けることは間違いです。日本共産党は、「アメリカ帝国主義の落日が始まった」とトランプ大統領の政策を批判しています。石破首相は、「トランプ関税」撤廃の態度は取らず、農産物輸入拡大を材料に交渉を進めています。今、アメリカいいなりでいいのかが参議院選の大きな争点です。
　日産自動車の合理化が大きく報道されています。マツダを抱える山口県も大きな影響が心配されます。県は、４月に相談窓口を設け、融資制度も創設しました。引き続き、影響が出ないように発言していきます。皆さんの声を聴かせてください。
　資料３です。私は、４月１０日に、ドイツのデュッセルドルフにあるナチス犠牲者追悼記念館を訪ねました。そこに４歳半でナチスに殺害されたダウン症のアリーさんに関する展示がありました。写真は、アリーが殺害された薬品です。
　藤井克徳さんの「わたしで最後にして　ナチスの障害者虐殺と優生思想」に、ナチスの作戦によって、障害者の方がドイツ国内で２０万人、欧州各国を入れると３０万人が殺されたとあります。
　藤井さんはナチスの優生思想とは「強い人だけが残り、劣る人や弱い人はいなくていい」という考え方です」と書いています。
　資料４です。日本にもナチスと同じ優生思想に基づく、優生保護法が、１９９６年まであり、優生手術を受けた被害者が２万５千人、中絶手術を受けた方は５万９千人おられます。ようやく昨年１０月に、
救済法が成立し、山口県にも窓口が設けられ、補償金などを支給する仕組みができました。関係者にお伝えいただければと思います。
　資料５です。４月１１日に、妻の知人夫婦の車で、ドイツを移動していました。運転中の夫が、「あれはアトム（原子力発電所の跡地）かも知れない」と言われました。急いで写真を撮り、地図で確認しましたが、真相は分かりませんでした。しかし、ドイツは、東京電力福島第一原発の事故以降、原発ゼロを決断し、２３年４月に残っていた３つの原発を停止しました。
　今、上関町に原発計画が消えないまま、新たに中間貯蔵施設を作る計画が進められています。このような中、３月２１日、田布施町議会が中間貯蔵施設に建設反対の決議を採択させました。新しい県のエネルギー担当理事が、先の交渉の中で、「現場を視察する」意向を表明しました。中間貯蔵施設も原発もない山口県に向けて力を尽くします。原発ゼロの願いを参院選で日本共産党にお寄せください。
　４月１１日に、ドイツを移動しました。オランダに近い西部で、真っ平な大地に、草原が広がっています。これらは牧草地などの農地です。農家が土地を維持していることに驚きました。調べてみると、農業所得に占める政府補助金の割合がスイスは９２．５％、ドイツは７７％に対し、日本は３０％です。だから米不足になるのです。
　このような相談を受けました。宇部市万倉にある県河川有帆川にある伏附井堰改修事業です。国庫補助事業ですが、２億９９００万円かかり、農家負担は１１％の約３千万円です。これだけの負担は出来ないと相談を受けました。市と懇談の結果、市が負担を増やし農家負担を３％（１千万円弱）する英断をしました。県は、ため池など国のガイドラインよりも県の負担を増やし、農家負担を増やす対応を取っているようですが、広く、土地改良事業の農家負担を減らす政策を広げるべきです。６月議会で取り上げたいと思っています。
　最後に、資料７です。政治資金規正法では、企業・団体献金は、政党か政党が指定する「政治資金団体」しか行えないことが定められています。中国新聞は、２０２３年の村岡知事の政治資金団体「政友会」報告書の寄付者の住所が会社や団体のものがあったと報じました。私が調べるとその数１１カ所ありました。
　公職選挙法には、知事選に関し県と請負その他特定の利益を伴う契約の当事者は、寄附をしてはならないとあります。現在、この１１団体が、県との請負や契約がないのか情報公開請求中です。調査を進めながら、この問題も６月県議会で取り上げたいと思っています。

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　皆さんの周りで県政報告会を開いてください。

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