2月9日付、しんぶん赤旗日刊紙は、歌手でお笑い芸人のタブレット純さんのインタビューを次のように報じました。
「人気歌手・お笑い下人のタブレット純さん。自伝『ムクの祈り』を出版しました。どんな本?話を聞きました。西條正人記者 NHK『阿佐ヶ谷アパートメント』などテレビやラジオに引っ張りだこ。細い声でささやくように話しますが、歌うと一転して渋い低音を響かせます。永六輔、小沢悠里、蛭子能収、美輪明宏らの物まねも得意。浅草・東洋間や新宿・末広亭といった寄席にも出演し、現在は落語協会所属です。そんな彼が出版社の依頼を受けて記した自伝。実は、2度目の出稿でした。『いくつかの章を書いたのですが、エッセーのようになってしまって・・・リセットして書き直しました』ムクは、純さんが幼い頃に家で飼われていた犬。引っ越しの際に捨てられました。本には、こう書かれています。『ぼくは一匹の犬と自分を重ね合わせることが多くなっていた』運動が苦手で、クラスでいじめられました。初恋の相手は男性。勇気を出して告白するとフラれました。自分もムクと同じ野良犬ではないか・・・。本書は、後悔と懺悔を吐露した私小説のようです。『太宰治も夏目漱石も自分の恥部を書いていました。自伝なら醜い部分も書かなければならないのではないか。芸能人の自慢話に陥らないようにしたい、と思いました」とはいうものの、ただ暗い本ではありません。帯には、小説家・阿川佐和子さんが『まるで韓流ドラマのよう』という推薦の言葉を寄せています。物心ついた頃からムード歌謡が大好き。神奈川・相模原市の自宅から東京・町田の中古レコード店に通いました。和田弘とマヒナスターズに胸をときめかせる風変りな小学生でした。『おとなへの憧れがあって琴線に触れたのだと思います』高校卒業後は古本店で働きました。8年間勤めましたが、つぶれて訪問介護の会社に転職。ところが、そこも経営不振でリストラされました。新宿の歌声喫茶に就職したころ、マヒナスターズのギタリストと知り合ってグループのメンバーに選ばれました。夢がかなったのもつかの間、和田さんが亡くなって再び無職に。29歳でした。雑誌の取材現場で歌手・渚ようこさんの知己を得て新宿のバーで働きました。各地のライブハウスを回るものの、酒におぼれ、『廃人すれすれ』の状態に・・・。歌をやめようと決意します。どん底から『救ってくれた』のはデイサービスの仕事でした。高齢の不機嫌な人も、重度の認知症の人も、一緒に歌えば満面の笑みに。介護の現場が『歌の力』を再認識させてくれました。37歳の時、東洋館の支配人に声をかけられ舞台に立つと、しだいに自らの『お笑い』の才能に目覚めました。華やかですが、明日の保証はない芸能界に身を置きます。『犬であれ、人間であれ、居場所なんてあってないようなものなんかな』吟遊詩人のよう。古本屋勤務の頃には詩集を自費出版したこともある、とか。少年時代から買い集めたレコードは1万枚以上。その頃から好きなもの『大相撲・プロ野球・昭和歌謡』は変わりません。『こんな私でも、好きなものをブレずに追及していたら道が開けたというところを感じとっていただけたらと思います』」
先日、NHKのラジオのゲストとしてタブレット純さんが出ておられ、生い立ちを語っておられ、この本の存在を思い起こし、書店で注文し、数日間で一気に読みました。
インタビュー記事に、阿川佐和子さんの帯の言葉がありますが、全文は次の通りです。
「まるで韓流ドラマのよう。切なさと愛おしさと弱さと大胆さと、愛とサスペンスに満ちたタブレット純の物語を知ったら、どんなに落ち込んでいても、きっと外に飛び出したくなるはずだ。」
武田砂鉄さんは次のように帯に書いています。
「この人が頑張っているなら今日も頑張ろうと思ったことが一日だけあります。それは自分がとても弱っている日のことでした。」
この本は、タブレット純さんの成功譚では決してありません。物語は、最後まで失敗の連続のようですが、必ず、タブレットさんを支える人物が現れます。
私たちの人生も失敗の連続のような時が多いですが、その中で、周りの人に助けられてまた、明日を生きているような毎日ではないでしょうか。
この本は、そのことに気づかせてくれます。
タブレットさんの今があるのは、インタビュー記事の最後にあるように「好きなものをブレずに追及」してきたからだ私もこの本を読んで感じています。
私も、政治の道を約35年歩んできましたが、「誰一人取り残されない社会」を目指して頑張ってきました。
これらも弱っている日や落ち込む日もあるかと思いますが、この本を開いて、この道を歩んでいこうと思います。
タブレット純著「自伝『ムクの祈り」を一人でも多くの皆さんにお読みいただきたいと思います。
読まれた方は、感想をお聞かせ下さい。
先日は、「笑点」にタブレット純さんが出演されていました。これからもタブレット純さんを応援していきたいと思います。
6月4日、しんぶん赤旗日刊紙は、全国市長会が、自治体情報システム標準化に伴う経費について国に要望したと次のように報じました。
「全国市長会(加盟815市区)が石破茂首相に対し自治体情報システム標準化に伴う経費を全額国庫補助とするよう求める意見書を出したことが、3日までに分かりました。同趣旨の要望は全国知事会や全国市長会、東京都内の区長会なども出しており、すべての自治体の一致した声となっています。全国市長会が5月30日に出した意見書は、地方の意見を丁寧に聞くよう要求。2025年度末までに自治体の税や生活保護など基幹20業務の情報システムを政府が定める標準仕様に移行する経費は、全額国庫補助で『確実に措置すべきだ』と求めています。また、国と地方が利用する共通基盤のガバメントクラウドへの移行後の運用経費について、米国企業のサービス利用による為替リスクへの対応や、高騰している運用保守費、アプリケーション利用料、回線接続料などのコストが『移行前を上回らないよう財政措置を講じるべきだ』と強調。政府に起因するコストの増加分は全額国庫で対応すべきだと訴えています。ガバメントクラウドの障害発生時にも住民サービスへ不利益が生じないよう万全の対策を要求。AI(人工知能)の活用については、個人情報の漏えいや不正アクセスへの対応、住民の理解促進が課題だと指摘し、導入を希望する自治体には、財政など十分な支援が不可欠だとしています。」
全国市長会の意見書は次の通りです。
・・・
デジタル社会の実現に向けた重点計画に関する意見
デジタル社会形成基本法(令和3年法律第35号)第38条第5項の規定に基づき、デジタル社会の実現に向けた重点計画について、下記のとおり意見を申し上げる。
記
1.誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向けて、住民に身近な行政を担う都市自治体の役割は極めて大きいことから、国は、地方の意見を丁寧に聴き、デジタル社会を見据えた制度設計を行うなど主導的な役割を果たしつつ、都市自治体が重点計画に基づき進めている取組について、進捗に支障をきたすことのないよう、的確な情報提供やきめ細やかなフォローアップを行うこと。
また、急速なデジタル化に伴うデジタルデバイド対策については、今後、都市自治体の更なる取組・役割が想定されることから、独自の取組を行う都市自治体への必要な支援を行うこと。
2.地方創生2.0においても、AI・デジタルなどの新技術の徹底活用等を基本的な考え方にしていることも踏まえ、国は、若者・女性に選ばれる魅力的な地域づくり等に必要な施策の推進等のため、十分な財源の確保を含めた必要な措置を講じること。例えば、持続可能な社会を維持するために産業構造のデジタル化を明確に位置付け、都市自治体の中小企業のデジタル化推進に特化した補助金・研修・専門家派遣をパッケージ化して支援すること。
3.地域のデジタル化を進展させるためには、専門知識を有する多種多様な人材が不可欠であるが、都市部への人材流出・偏在による弊害が顕在化していることから、産官学連携など効果的な人材育成や人材還流促進の取組を強化すること。また、都市自治体におけるデジタル人材の育成・確保についても、一般職と専門職双方において、具体的な取組がより進むよう、更なる支援を行うこと。
4.各都市自治体における住民記録や地方税、福祉などの基幹業務システムについて、システム移行に係る経費については、令和7年度末までの移行期限に向けて準備に邁進してきた都市自治体が、事業を完了することができるよう、速やかに全額国庫補助により必要額を確実に措置すること。「特定移行支援システム」については、引き続き、都市自治体の推進体制や進捗状況も踏まえ、適切な認定や必要な支援を行うとともに、令和7年度までに移行するシステムと同様、移行に必要な経費については、全額国庫補助により確実に措置すること。
また、標準化・ガバメントクラウド移行後のシステムに係る運用経費についても、国が主体となって、関係者との協議を更に実施し、ガバメントクラウド利用料に対する低廉な料金設定の実現や為替リスクへの対応をはじめ、高騰している運用保守費やアプリケーション利用料、接続回線料等を含め、運用コストが移行前を上回ることがないよう必要な対策を行うとともに、確実な財政措置を講じること。その際、国に起因するコスト増に対しては、全額国費により確実に措置すること。
さらに、今後においても、基幹業務システムを国主導で構築する場合、開発費や運用経費等の増を招かないよう機能追加等に関し厳格に管理するとともに、将来的なシステムに係る経費負担などをよく検証し、国及び地方公共団体相互においてより良い方策を継続して検討していくこと。
5.ガバメントクラウドの管理・運用について、適切なクラウド運用の体制を
構築し、障害を未然に防止するとともに、障害発生時に遅滞なく周知し、早急に復旧できるよう適切に措置すること。
また、セキュリティ体制の確保に努め、住民サービスへの不利益が生じないよう万全の対策を講じるとともに、システムの標準化に伴いガバメントクラウド上で、又はガバメントクラウドに接続して運用する自治体の各種システムにおいて実施するセキュリティ対策や障害対応についても、ガバメントクラウド利用の特性にかんがみ、安定的で安全・安心な運用が図れるよう、財政支援を含め十分な支援を行うこと。
6.国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に当たっては、所管省庁によるデジタルを前提とした業務改革(BPR)や規制の見直しを積極的に進めるとともに、現場において関連する業務の連携等による業務効率化が図られるよう、関係省庁間の連携も併せて実施すること。
その際、既に行っている都市自治体の取組を検証し、都市自治体のニーズや課題を十分把握すること。
7.デジタル化の進展に伴い、個人情報等の利用が拡大していることから、個人情報保護法に則した運用を行うとともに、その利活用については、国民の理解が得られるよう、国として分かりやすく丁寧に説明すること。
8.マイナンバー制度の安全性や信頼性の確保に向け、丁寧かつ十分で分かりやすい説明に努め、制度に関する知識啓発を行いながら、マイナンバーカードの安全性と利便性の両立を可能とする仕組みの構築を図ること。
また、今後のカード等の更新に当たっては、都市自治体の窓口の混雑や職員の負担増が想定されることから、住民及び自治体に対し過度な負担が生じないよう更新手続の簡素化の検討や財政支援も含めた支援策を講じること。
さらに、健康保険証や運転免許証、在留カード等との一体化、救急業務や健康・医療・介護分野、母子保健分野における利用などマイナンバーカードの利用拡大に当たっては、当該カードの安全性はもとより、住民の利便性及び自治体の負担軽減を十分踏まえた制度設計・運用を行うこと。
加えて、行政手続のオンライン件数の増大が見込まれることから、マイナポータルの機能拡大や継続的な改善に取り組むとともに、公的個人認証サービスや個人向け認証アプリケーションの利便性向上等UI・UXの更なる改善に取り組むこと。
9.アドレス・ベース・レジストリについて、今後の整備範囲や整備スケジュールの検討等に当たっては、都市自治体に対し過度な負担が生じないよう、必要な支援策を講じること。
10.都市自治体におけるAIの利活用については、業務の効率化への期待がある一方で、AI活用に関する適切な運用ルールを策定し、AIの判断がブラックボックス化しないよう説明責任を果たす必要があること、個人情報に係る情報漏洩や不正アクセスのリスクへの対応、行政サービスにAIを導入することに対する住民の理解など様々な課題があることから、導入に向けた期限を区切ることなく、各自治体の判断を尊重し、丁寧な意見調整を図ること。また、導入を希望する自治体に対しては、十分な財政支援も含めた支援措置を講じること。
11.重点計画に掲げられた具体的な施策については、早期に住民がその恩恵を享受できるよう、広く普及しているスマートフォン等のデジタル機器や技術を考慮し、ユーザオリエンテッドなサービスや情報システムの導入、セキュリティ対策を検討すること。
12.重点計画では、様々な項目において目標時期や数値目標等が示されているが、各都市自治体においては、推進体制や予算を確保したうえで工程表等に基づき計画的に進める必要があることから、国においては、迅速な情報提供を行い、より具体的なスケジュール等を早急に示すとともに、必要な財政支援を講じること。
13.重点計画に基づいてデジタル社会の実現に向けた具体的な施策が講じられること等から、デジタル社会形成基本法に基づく重点計画の策定等に当たっては、本会に対し、できる限り十分な時間的余裕をもって意見聴取すること。
令和7年5月30日
全 国 市 長 会
・・・
私は、昨年2月県議会(3月7日)の一般質問で、自治体情報システム標準化問題を取り上げました。次の通りです。
・・・
(藤本 質問)
政府は、二五年度末までに自治体の業務システムを、国が新たに定めた標準準拠システムへ移行することを義務づけています。
全国知事会は、昨年十月五日、総務大臣に、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化の着実な推進に向けた緊急提言を行いました。緊急提言は、システム移行作業が本格化する中で、既存システムの契約解除に伴う違約金等も含め、多額の経費負担への懸念がいまだに解消されていないと指摘しています。
この緊急提言の提出者は、会長の村井宮城県知事とデジタル社会推進本部長の村岡知事です。村岡知事は、今も多額の経済負担への懸念が解消されていないとの認識ですか。国に移行経費の全額負担と二五年度末までのシステム移行期間の延長を求めるべきですが、お尋ねをしたいと思います。
(永富総合企画部長答弁)
まず、標準準拠システムの移行に係る経費負担への認識についてのお尋ねですが、国においては、全国知事会の要望を踏まえ、令和五年度補正予算で、移行経費の支援財源を追加され、今般、それを踏まえた支援内容等が示されました。
既存システムの契約解除に伴う違約金も対象とするなど、支援の充実が図られており、地方の懸念解消に向けて、国において適切に対応されていると認識しています。
次に、移行経費の全額負担や期間延長を国に求めるべきとのお尋ねですが、移行経費については、国から示された支援内容等の確認などが必要であることから、それを踏まえ、今後、対応について判断していきます。
移行期間については、期間内の移行の難易度が極めて高いシステムについて、所要の移行完了期間を設定するとされたことから、こうしたシステムについては、適切な移行期限を設定するよう既に求めているところです。
・・・
全国知事会は、昨年11月25日、「デジタル社会の実現に向けた提言~誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化のために~」を発表しました。この中の「デジタル・ガバメントの構築」として、次の内容を提言しています。
・・・
デジタル原則への適合を実現するため、アナログ規制の見直しの取組が進められる中において、デジタル技術を活用した新たな制度を確実に施行していくため、必要となる地方自治体のシステムの改修等に対して、技術的・財政的支援を確実に実施するとともに、その維持管理・更新等に対して継続的かつ十分な財政措置を講じること。
また、国民一人ひとりのポータルサイトであるマイナポータルについては、行政機関と民間事業者のサービスとのAPI連携による官民の「情報ハブ」として機能するよう、UI・UXの向上や、APIの開発・提供等に取り組むこと。併せて、マイナポータル上のオンライン申請可能な手続の増加に向け、各自治体がより活用しやすいような改善を図ること。
その上で、オンライン化が実現した行政手続については、オンライン申請が定着するよう、手続の概要、変更点、メリット等について、様々な広報媒体を活用した効果的な広報活動に取り組むとともに、マイナポータル利用者への操作支援の充実など、様々なフォローアップに努めること。
なお、手数料納付を伴う一部の行政手続きについて、マイナポータルを利用したオンライン化・キャッシュレス化が進められているが、そうした手続きのなかには、窓口でも申請できるものが存在する。これらについては、国とキャッシュレス決済で納付できる環境を整備した地方自治体との間で、手数料の納付方法に違いが生じることから、利用者のUXの向上、業務の効率化を図るため、一元的なキャッシュレス化の導入など、状況の早期改善に取り組むこと。
「地方公共団体情報システム標準化基本方針」において、基幹業務システムを利用する地方自治体が、令和7年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムに移行できる環境を整備することを目標とし、国は、令和5年4月から令和8年3月までの「移行支援期間」において、必要な支援を積極的に行うとされている。しかしながら、移行支援期間中における各自治体の作業が集中し、それを担うベンダーやデジタル人材の不足によるシステム構築等の進捗への影響や、地方の責任によらない経費の追加も生じているため、全ての地方自治体がシステムの移行を円滑かつ確実に実現できるよう、先行事業における検証結果等の速やかな情報提供を含め、地方自治体の状況に応じたきめ細やかなフォローアップに努めること。
なお、移行の難易度が極めて高いと考えられるシステムについては、当該システムの状況を十分に把握したうえで、所要の移行完了期限を設定するとされているが、今般、一部ベンダーにおいて、標準準拠システムの移行完了時期が期限より遅れることが明らかになり、今後、期限内の移行が困難なシステムの更なる増加が見込まれる。国においては援を充実させるとともに、安全なシステム移行を実現できるよう、地方自治体や事業者の状況に応じた移行期限を設定すること。
地方自治体の標準準拠システムへの計画的かつ円滑な移行を図るため、令和7年度までのシステム移行に係る事業については、デジタル基盤改革支援補助金による支援が行われる。当該補助金については、令和5年度補正予算で5,163億円が追加計上されたが、国において行われた自治体情報システムの標準化に関する移行経費の状況調査の結果等を踏まえ、地方自治体に財政負担が生じないよう、国の責任において、当該補助金の上限額にとどまらない支援を確実に行うとともに、令和8年度以降の移行に伴う経費についても確実な支援を行うこと。なお、これらの補助金に係る対応については、自治体の意見を十分に踏まえながら検討するとされているが、現時点において具体的な方針が示されていない。自治体の予算確保やシステム移行に影響が出ないよう、具体的な方針等を早急に提示すること。
さらに、当該補助金の補助対象が限定的であることから、基幹業務システムの変更により影響を受ける全てのシステムの改修や令和5年4月以降の標準仕様書の改定への対応に係る関連システムの改修なども補助対象とすること。また、地域におけるデジタル人材の確保等の観点から、地域のベンダーの参入機会の確保に配慮すること。
標準化対象事務に関する情報システムの運用経費等については、平成30年度(2018年度)比で少なくとも3割の削減を目指すとされているが、移行形態によっては、当面の対策及び中期的対策による費用削減の効果を見込んでもなお、大幅に増加するとの試算もある。地方自治体のガバメントクラウドの利用料については、利用に応じて地方公共団体が負担することとされていることから、システム運用経費等の削減が確実に図られるよう、国が主体的に事業者との調整を行い、適切な額に設定すること。その上で、なお、標準準拠システムの利用料を含む、システム運用経費等に増加が見込まれる場合は、地方公共団体に新たな財政負担を生じさせないよう、国の責任において確実に財政措置を講じること。また、「国・地方ネットワークの将来像及び実現シナリオに関する検討会」での将来的な国と地方自治体のネットワークの在り方等に係る議論においても、地方の負担増とならないよう、配慮すること。
なお、標準準拠システムへの円滑な移行の実現に向けて、地方自治体における取組の推進に影響を及ぼす事項がある場合には、速やかに情報提供を行うとともに、地方自治体からの意見を積極的に取り入れること。
また、国が主導して地方公共団体の意見を聴きながら作成する仕様書に沿ったシステムを原則ガバメントクラウドに構築し、地方公共団体が複数の団体と同じシステムを利用する形でサービスを受ける取組(いわゆる共通SaaS)の推進にあたっては、自治体現場の実情や意見を十分に踏まえ、共通化すべき業務・システムを選択するとともに、特に既存システムの共通化については、基幹20業務の取組を検証し、取組手法等を十分に検証した上で進めること。
併せて、維持管理やシステム移行に多大なコストと人役を要する「レガシーシステム」の解消や、地方独自の助成制度や行政サービス、アナログ規制の見直しなどスマート自治体を加速化するための取組等、業務改革を含めた地方自治体独自の取組や既存システムから共通SaaSへの移行に対しても、技術的・財政的支援を行うこと。
こうした地方のシステムに影響を与える事項が、関係省庁において一方的に決定されることのないよう、地方の意見を丁寧に聞き、限りあるリソースを有効活用するよう努め、真に住民サービスの向上と行政の効率化につながるものとすること。
また、情報システム等の調達については、国に加え、地方自治体においても、スタートアップ等の参入促進による担い手の拡大及び調達の迅速化等に向け、デジタルマーケットプレイスを含めた施策の検討を進めることが示された。地方のデジタル化の取組において、スタートアップ等が開発した優れた技術の導入促進につなげるとともに、地域の活性化に向けて、地方のIT企業の受注機会の拡大にもつながるよう、国において調達制度の改善に向けた取組を着実に進めること。
併せて、地域社会のデジタル化を集中的に推進するため、引き続き、地方財政計画に計上する地域デジタル社会推進費の拡充を図るなど、地方自治体のデジタル化に係る取組への支援を充実・強化すること。加えて、地方自治体の情報システムの標準化に伴う運営経費等について減少が見込まれる場合、地方行政のデジタル化や住民サービスの維持・向上のための経費に振り替えること。
・・・
全国知事会の提言は昨年度中のものですが、全国市長会の意見書は、今年度の国の予算措置が行われた後に出されたものです。
新年度予算が措置された後も、全国市長会から、自治体情報システム標準化に伴う経費の全額国庫補助を求める意見などがだされる事態は重大です。
国は、今年度の補正予算の中で、全国市長会などの意見に応える十分な財政措置を講じるべきです。更に、その他の要望にも応える対応を国は行うべきです。
私は、6月県議会から総務企画委員会で発言することになります。
4日付で、担当課に、県と県内市町の情報システムの移行の状況や国の財政措置の状況などの照会を行いました。しっかり、準備をして、自治体情報システム標準化問題を委員会で取り上げたいと思っています。
自治体情報システム標準化問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。
昨日、宇部市内で藤本サポーターズ総会&紫陽花のつどいが開催され、約60名の市民が集いました。
パワーポイントで資料を示しながら、県議会報告を行いました。
私が行った県政報告の要旨は以下の通りです。
・・・
藤本かずのりサポーターズ総会&紫陽花のつどいにご参加ありがとうございます。参議院選挙が目前です。どうか比例代表選挙で、日本共産党へのご支援に心からお願いいたします。
さて、資料1です。6月県議会は、来週月曜日に議会運営委員会、16日に開会します。私は、27日(金)午前10時から一般質問を行う予定です。現在、取り上げる予定のテーマは、
1、知事の政治姿勢①知事への個人献金問題②長生炭鉱犠牲者遺骨収集問題 2、土木行政①上関原発の公有水面埋立問題②入札行政について③公共残土置き場について 3、稲作農家への対策①25年産米の作付け状況②農家負担を減らす農政へ 4、JR美祢線問題①知事有志の国への要望②JR西日本との協議 5、教育問題①高校再編②不登校対策③特別支援教育 是非とも傍聴をお願いいたします。
資料2は、学校給食の無償化についてです。5月22日、宇部市を含む県内4団体が学校給食無償化を県に要望しました。県は、無償化は、市町の判断と県としての補助を拒否しましたが、下関市が、6月補正予算に、小中学校給食を無償化する予算を計上する予定です。その結果、下関・萩・岩国・長門・周防大島・和木・上関・田布施・阿武の4市5町で小中学校給食を無償化しています。物価高騰・米価高騰の今だからこそ、少子化が進む今だからこそ、県内全ての小中学校で給食無償になるよう県制度としての補助を求めていきます。
資料3は、米価を抑え、安定供給を実現していく問題です。23年4月、5キロあたり、2292円だった宇部市米価は、今年4月2・5倍の5135円となっています。引き続き、米価引き下げを政府に求めていきます。
昨年6月までの1年間に供給された米の量は需給量より44万トン少なくなりました。深刻な米不足が米の価格高騰を生みました。米不足を打開するために、減反から増産へ転換することが重要です。
地域農業戦略推進協議会が2018年から主食用米の毎年生産目安と実績を公表しています。2020年と24年までに、12809トン・2000㌶減っています。24年から25年に生産目安を1670トン・331㌶増やしています。国が、農家が生活していける価格保障・所得補償を実施していくことが重要です。万倉の農家から農業堰の改修や3億円かかり、農家負担が11%で3000万円かかるが、払えないとの相談を受けました。宇部市の財政で農家負担が3%となりました。県として土地改良事業の農家負担を減らすなどの対策を行うなど、農家の経営を支える県農政の転換を求めています。
資料4は、核のゴミの中間貯蔵施設問題です。6月3日、上関原発に反対する2市4町議会議員連盟が県知事に申し入れを行いました。
今、上関町周辺自治体で中間貯蔵建設計画に反対する声が高まっています。一つは、昨年行われた柳井市でのアンケート結果です。3991件のアンケートの中、72%が反対の意思を示しました。
二つは、田布施町議選の結果です。2月の町議選で、反対派6人の得票が3225票、推進派8人の得票が3172票でした。中間貯蔵施設建設ノーを宇部市から発信したいと思います。
上関原発の計画が中断した訳ではありません。中国電力は、毎年度末に、埋立工事の進ちょく率を県に報告します。25年3月末の資料は月曜日に手に入ります。24年3月末の資料では進ちょく率0%です。知事は中電に「発電所本体の着工時期の見通しがつくまでは、埋立工事を施行しないこと」と要請しています。国は、事故後の2013年に新規制基準を施行しました。国は、裁判所に上関原発に係る『審査会合は開催されていない』と回答しました。上関原発の中止を求めて発言を続けていきます。
資料5は、米軍岩国基地に新たな部隊が配備された問題です。米軍岩国基地に昨年オスプレイなどが配備されました。
その際に、ステルス戦闘機F35Bは、10機程度減ると国は説明しました。それとは逆に、今年5月、米軍が、岩国基地に10機程度の新部隊を配備したと回答しました。
岩国市と山口県は、国の見解を質し、国の5月28日回答に「一時的な運用であり、機数に変更はない」と答えました。岩国市と山口県は「10機減るとの説明と10機増えた現状に齟齬がある」などの質問を行いました。
周辺環境が現状より悪化した場合、「容認できない」が基本姿勢です。岩国基地に新たな部隊が増えた状況は、岩国基地周辺環境は悪化したことは明らかです。県と市は「容認できない」と配備撤回を国と米側に表明すべきです。
資料6は、知事への献金問題です。政治資金規正法は、企業・団体からの献金を受けることができるのは、政党か政党が指定する団体だけと規定しています。23年の村岡知事の政治資金管理団体「政友会」報告書の住所欄に企業・団体の所在地から11件献金されていたと中国新聞が報じました。
公職選挙法は、知事選に関し県と請負や契約関係の当事者は、寄附をしてはならないとあります。私は、この11団体が県と請負や契約はないのか情報公開請求を行っています。知事の政治とカネの問題を追及していきます。
資料7は、参議院選挙の政策です。自民党政治はいま、内外の問題にも、国民の願いにも、応えることができない末期的な危機的な状況です。消費税は緊急に5%への一律減税を行い、インボイスは廃止します。れいわや国民民主党は、財源を赤字国債に求めています。日本共産党は、財源を負担能力のある大企業と富裕層に求めています。
自民・公明・維新が「医療費4兆円削減」の第一歩として11万の病床削減を打ち出しました。日本共産党は、医療・介護基盤の基盤崩壊を止める緊急措置を提起し、ミサイルより暮らしと訴えています。
・・・
参加者から米価や中間貯蔵施設建設に係る質問や意見が出されました。
二部では、踊りや歌などが披露されました。
いよいよ、今日は、6月県議会に向けての議会運営委員会です。6月議会に向けてしっかり準備を進めたいと思います。
参院選挙も目前です。比例代表選挙で日本共産党が躍進できるようにする活動にも取り組みながら、議会の準備を進める今週となります。
県政を語り、皆さんのご意見をお聞きする集いを皆さんの周りで開いてください。
6日、宇部市内2カ所で横断歩道や停止線が消えている箇所を宇部警察署に伝えました。
一つは、宇部市恩田ふれあいセンター横の交差点です。センターには、学童保育室もあり、子どもたちが行きかう交差点です。
恩田ふれあいセンター前の交差点の横断歩道の白線引き直しは、今年度内に行われる予定です。
五十嵐宇部市議と警察署を尋ね、担当者は「当該箇所については、今年度中に、白線を引き直す予算が計上されています」と答えました。私たちは、早期の改修を要望しました。
二つは、藤山交差点です。藤山交差点は、宇部市で屈指の渋滞スポットです。近隣に小中高校があり、児童生徒が行きかう場所です。
太陽家具前(藤山交差点)の横断歩道や停止線の白線引き直しも検討されています。早期改修を求めました。
担当者は「白線を引き直す場所であると認識している。交通量が多いので、工事のタイミングを見極めている」と答えました。私は、今年度中に改修が実施されるよう求めました。
宇部市内各所で、道路の白線が消えかかっています。皆さんの要望を藤本にお寄せください。
5日、管内県議会議員に対し、宇部市・山陽小野田市・美祢市の県に関わる公共事業説明会が、宇部総合庁舎で行われました。
私が、長年、県行政に改善を求めてきたいくつの問題について報告します。
第一は、県道宇部停車場線の第二西ヶ丘跨線橋です。今年度に2100万円の事業費で、橋梁の補修工事が行われます。引き続き、橋梁西側の歩道拡幅を要望していきたいと思います。
通勤通学で多くの方が通行する歩道であるのに、幅が1メートル程度しかありません。
第二は、真締川の河道掘削です。毎年、真締川の浚渫工事が行われています。今年度は、1000万円の事業費で、川添排水機場の周辺の浚渫工事が行われる予定です。
第三は、美祢市美東町絵堂向山での治山ダムの建設です。
今年度は、600万円の事業費で、治山ダムの測量設計が行われます。来年度に着工され、年度中に完了する予定です。
引き続き、県民の皆さんの要望を県行政に伝えていきたいと思います。
皆さんの要望やご意見をお聞かせください。