日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　私は、９月３０日に一般質問で登壇しました。
　今日は、「山口ならではの特別な体験創出支援事業補助金」について報告します。
　私は、６月県議会の質問で、２３年度の公募要領で選定された３事業のうち、クルーズ船の就航とグランピング施設のオープンの２事業の進捗が遅れていることを指摘しました。
　私は、両事業の現時点での見通しを尋ねました。
　道免観光スポーツ文化部長は「クリーズ船の事業については、１０月１日から運航が開始される予定となっています。また、グランピング施設の事業については、２５年３月の完成に向けて予定通り進捗している」と答えました。
　まず、山口市にグランピング施設の建設を進めている事業についてです。
　情報公開請求で入手した第二次審査の評価項目には、「１０年、１５年先まで価値を生み出し続けられるか」があります。
　私は、「グランピング施設は飽和状態と言われる中、審査にあたった県観光連盟は、どう評価し、県はどのような判断で補助金を交付したのか」質しました。
　道免部長は「審査については、審査会において事業計画の総合的な評価により判断し、採択されている」と答えました。
　次に、周南市の事業者についてです。
　この事業者は、クルーズ船就航に加えて、サウナ施設を作りましたが、同施設の工事全般を施工した業者と、補助金交付を受けた事業者の代表者が同一人物ではないかとの指摘がされています。
　補助金の交付要綱には、補助対象経費に含まれないものとして「申請者も若しくは申請者が経営する法人、又は同一生計者若しくは同一生計者が経営する法人等との契約により相手方に支払う経費」をあげています。
　私は、「サウナ施設の工事全般を施工した業者への経費が補助対象経費に含まれているとすれば、交付要綱に反するのはないか」質しました。
　道免部長は「サウナ施設の経費については、観光連盟においてその内容を精査の上、交付要綱の別表に定める『事業実施のために必要と観光連盟が認めた経費』として補助の対象とされており、要綱に反するものではない」と答えました。
　補助金を申請した業者Aとサウナ施設の全般を施工した業者Bの登記簿を見ると、住所と代表取締役が同一人物です。補助金交付要領に申請者経営する法人との契約により相手方に支払う経費は補助対象経費に含んではならないとあります。
　私は、「県が、補助要綱に基づいて、その点を審査した上で、問題ないと答弁しているのか。補助要綱１４条３には、補助対象事業等に関して不正、怠慢、その他不適切な行為があった場合、既に交付している補助金の全部若しくは一部の返還を命じることができるとあり、これに該当するのではないか。観光連盟は事実関係を申請者Aに質し、補助金の一部の返還を命じるべきではないか」と質しました。
　道免部長は「当該経費については、審査の段階で観光連盟が事業者から聞き取りを行い、金額や内容等も精査の上、交付要綱に基づく補助対象経費として認めているものであり、適正に審査がされているものと考えている」と答えました。
　山口県補助金等交付規則９条に、知事は補助金等にかかる予算の失効の適正を期するため必要があると認めるときは、補助事業者（この場合、観光連盟）に報告させることができるとあります。
　私は、「観光連盟に一連の問題に関する報告を求めるべきだ」と質しました。
　道免部長は「観光連盟において適正に審査が行われているので、観光連盟からの報告などを求める考えはない」と答えました。
　私が、申請者Aとサウナ施設施工業者Bが、同じ住所で同じ代表取締役ではないかと県観光スポーツ文化部に伝えたのは、９月２４日です。
　私は、「私が、この問題を部に伝えた後に、観光連盟はその問題について、当該業者に再調査をしたのか」質しました。
　道免部長は「申請者と業者が同一であるということを議員から伝えられた後に、観光連盟は再調査を行っていない」と答えました。
　私は、「交付要綱に基づき、補助金を出した山口県が、観光連盟の調査が妥当なものかチェックしなければならない。補助金等交付規則に基づく調査を行わないのはおかしい」と質しました。
　道免部長は「当該事業については、観光連盟において適正に審査が行われているので、報告や調査を求めることは考えていない」と答えました。
　私は、「疑義が広がるこの補助金は、一旦立ち止まって、継続の可否を判断すべきだ」と質しました。
　道免部長は「来年度以降の取組について、現時点で答えることはできない」と答えました。
　県は、私の指摘を受けて、観光連盟に再調査を要請していないことが分かりました。また、私の指摘が当たらないとも言いません。つまり、県は、私の指摘を受けての検証を避けているとしかいいようのない答弁です。
　引き続き、この指摘に基づく検証を継続していきたいと思います。
　この問題に対する皆さんからのご意見や情報提供をお願いいたします。

　昨日、私は、みふじ美智子衆院山口１区予定候補とともに、宇部市内で街頭宣伝を行いました。

　昨日、みふじ美智子衆院山口１区選挙区候補と一緒に宇部市内で街頭宣伝を行いました。

　私が訴えた内容は以下の通りです。

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　日本共産党の県議会議員の藤本かずのりです。この場所をお借りしてお訴えいたします。
　石破茂首相は、自民党総裁になった途端に、「１０月２７日投開票」を打ち出しました。党利党略で許されません。日本共産党は、堂々と総選挙戦います。日本共産党を大きく伸ばしてください。
　会期わずか９日間。本格的な論戦を避け、自民党の裏金事件や統一教会との癒着の解明の追及から逃げる石破首相に新たな疑惑が浮かび上がっています。自ら代表だった石破派（水月会）が政治資金パーティー「水月会セミナー」の収入を２０２１年までの６年間で計１４０万円分、不記載にしていたことが明らかになりました。「裏金」として処理していた疑いもあります。パーティー券を購入していたのは、「健康保険政治連盟」。６年間で２７４万円分を支出していましたが、水月会の政治収支報告書には１３４万円分の記載しかありません。石破氏はこれまで、派閥パーティーの収支について「出も入りもきちんと載せているので確認すればわかる」とし、収支報告書の記載に問題はないとのべていました。その発言は『真っ赤なウソ』となる重大問題です。総裁選で裏金問題について『国民に対して説明責任を果たす。国民が納得するまで総裁として全力をつくす』と語った石破首相です。神戸学院大学の上脇教授は３日、石破氏と同会派会計責任者ら４人を政治資金規正法違反容疑で告発状を東京地検に送りました。
　石破氏は、安倍政権のもと２０１２年から約２年間幹事長を務めました。政策活動費は１７億５５００万円受領していました。政策活動費は支出を受けた政治家が個人名を書くだけでよく使途は、ブラックボックスです。石破氏は幹事長時代の使途を公開すべきです。
　裏金問題で新しい疑惑が次々出ているのに石破首相は再調査を拒否しています。反省のカケラもない自民党につける薬はただ一つ。総選挙での日本共産党の躍進です。日本共産党を伸ばしてください。　

　３日、県議会文教警察委員会が開かれ、警察関係に関する質疑が行われました。
　私が、質疑を行った主な内容を報告します。
　第一は、米兵犯罪です。米軍関係者による性暴力事件について、沖縄県警が、沖縄県に通報していなかったことが判明しました。マスコミは、「沖縄以外の全国で２０２１年以降に摘発された少なくとも５件について、その情報が地元自治体に伝えられていなかった」「山口県警は、２０２２年に強制わいせつ容疑で米軍関係者を書類送検していた。」と報じ、２０２２年の事案を山口県警は県に通報しなかったと報じました。
　私は、「２２年に発生した米軍関係者による強制わいせつ事件について、被疑者は、米兵だったのか、家族だったのか」と質しました。大江刑事企画課長は「米軍人だ」と答えました。
　私は、「この案件をどのように処置したのか」と質し、大江課長は「所要の捜査を遂げて、事件を検察庁に送致した」と答えました。
　私は、「今、この事案の概要を説明いただいたが、事件発覚後、なぜ、公表しなかったのか」質しました。
　大江課長は「県警では、事件の公表の判断に当たっては、刑事訴訟法第４７条の趣旨を踏まえ、個別の事案ごとに関係者の名誉、プライバシーへの影響、公判への影響の有無などを考慮し、公表するか否かを慎重に判断している」と答えました。
　沖縄県警は、米軍関係者の性犯罪に関して、逮捕や書類送検した段階で、捜査に支障がない範囲で、県に伝える運用に変えたと報じられています。
　私は、「山口県警は、沖縄県警と同様の対応を行うべきだ」と質しました。
　大江課長は「他県の運用についてはお答えする立場にない。山口県の対応については、先ほど説明した内容と同様に判断し対応したい」と答えました。
　次は、県内で発生した元自衛官による性的暴行事件についてです。
　９月１１日、山口地検で、陸上自衛隊山口駐屯地所属の元自衛官だった男に、１０代の娘に性的暴行を加えたとして不同意性交罪に問われ、懲役６年の判決が下ったという事件が判明しました。
　陸上自衛隊山口駐屯地は、元自衛官が、不同意性交容疑で逮捕されて、懲戒免職になりました。元自衛官は、懲戒免職になりましたが、陸上自衛隊はこれを公表しませんでした。
　私は、「元自衛官を逮捕したことを、山口県警が公表しなかったのは、なぜか」と質しました。
　神德捜査一課長は「本件については、被害者保護の観点などから総合的に判断して公表しなかった」と答えました。
　私は、「公表しなかったのは、被疑者が、元自衛官だったからか」と質しました。
　神德課長は「自衛官という区別で報道しなかったということではない」と答えました。
　次は、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターとの連携についてです。
　平成３０年に内閣府男女共同参画局の「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの運営について」とする文書を都道府県などに発出しました。
　その中で、都道府県が各都道府県警との連携を図ることを要請しています。
　私は、「山口県警は、性暴力被害者支援センターとどのような連携を図っているか」と質しました。
　堀田警察県民課長は「ワンストップ支援センターの開設当初から事件化の検討やカウンセリング等の必要な支援に向けた連携を図っている」と答えました。
　私は、「支援センターと連携して、性犯罪を犯した被疑者を逮捕したことなどはあるのか」と質しました。
　神德課長は「詳細な記録をしていないのでお答えできないが、ワンストップ支援センターなどからの通報があり、犯罪を認知した場合には厳正に対処している」と答えました。
　次に警察官試験の申込者数及び受験者数についてです。
　警察官試験の申込者数は、令和１年には７５８人だったものが、令和５年には４０８人でした。１次受験者数は、５７７人だったものが、令和５年に２９８人でした。
　私は、令和６年度警察官試験の結果を質しました。藤井警務課長は「今年度の警察官試験の申込者は、１２２人で前年度比マイナス５５人、受験者は１０１人で、前年度比マイナス３１人だった。」と答えました。
　最後に、検視に当たる警察医についてです。
　私は、検視の件数について質しました。
　神德課長は「令和５年中の検視件数は、２４４２件であり、増加傾向にある」と答えました。
　私は、検視にあたる警察医の人数を質しました。
　神德課長は「警察活動協力医については、令和５年中１０６人のところ、本年８月末現在で１１１名と増加した。引き続き、警察医の確保に努めたい」と答えました。

　２日、文教警察委員会が開かれ、教育委員会に関する質疑が行われました。

　９月県議会文教警察委員会において、教育委員会の審議に参加する私

　私が質疑した内容の内、主なものを紹介します。
　第一は、青少年自然の家についてです。
　公の施設の見直しで、廃止（移管）に分類された、秋吉台青少年自然の家について、９月２６日、日本共産党の三好議員の質問に対する篠田美祢市長は「県からは、協議についての具体的な申し入れはないが、秋吉台という貴重な場所に立地している、青少年自然の家が果たしてきた教育的な活動の重要性等について、しっかり説明しながら、今後、協議を重ねてまいる」と答えました。
　私は、重ねて美祢市と丁寧な協議を行うよう求めました。
　私は、「美祢市との協議は、今月中に行うのか」と質し、山田学校運営・施設整備室次長は「現時点、協議の日程は決まっていないが、丁寧に説明したい」と答えました。
　油谷青少年自然の家は築５３年、十種ヶ峰青少年自然の家は築５０年が経過しています。
　私は、「大規模改修の計画はあるのか」と質し、山田室次長は「必要な改修は適切に行っている」と答えました。
　次に、美祢市内の諸課題についてです。
　第一は、旧美祢高の跡地利用についてです。
　旧美祢高校は、美祢青嶺高校に統廃合されました。１０年以上経過した今も、跡地利用の目途が立っていません。
　私は、「美祢市の発展に貢献できるような跡地利用を行うべきだ」と質しました。
　山田学校運営・施設整備室次長は「美祢市などと跡地利用について協議を行ってきた。今後は、県の他部局と連携し、情報収集に努め、民間売却を中心に処分方法を検討していく」と答えました。
　第二は、宇部総合支援学校美祢分教室についてです。
　２０１５年に、美祢市に宇部総合支援学校美祢分教室が設置されました。
　私は、遠距離通学となっている現状を打開するために美祢市に総合支援学校の拠点を作るよう求めてきました。
　私は、宇部総合支援学校美祢分教室が開設されたことを評価した上で、「分教室を分校に発展させるべきだ」と質しました。
　岡崎特別教育推進室長は「児童生徒数の現状から、分校にすることは現時点検討していない」と答えました。
　次は県立博物館についてです。
　県立博物館の前身は、１９１２年に開館した防長教育博物館であり、１１２年目を迎えます。現在の県立博物館は、１９６７年に開館し、築５７年となります。
　私は、県立博物館で過去の主な大規模改修の内容について質しました。
　山田室次長は「最近では、外壁改修、高架水槽改修工事を行い、現在は空調設備改修を行っている」と答えました。
　私は、入館者数について質し、山田室次長は「令和５年度が２万６９８０人」と答えました。
　私は、「建物の段差やエレベーターやトイレの状況などから、建て替え計画を持つべきだ」と質しました。山田室次長は「必要な改修をしながら、できるだけ長く使用していきたい」と答えました。
　次は、いじめ・不登校についてです。
　第一は、いじめについてです。令和４年度中に県内で発生したいじめの「重大事態」は、１８件です。
　私は、県立学校で発生したいじめ重大事態件数を質し、末永学校安全・体育課長は「１０件だ」と答えました。
　私は、県立学校で発生した１０件のいじめ重大事態の内、学校で調査した件数と教育委員会で調査した件数を質し、末永課長は「学校が９件、教育委員会が１件」と答えました。
　私は、「報告書が公表されたのは、１件のみで、学校で調査された報告書９件全てが公表されていない状況は改善すべきだ」と要望しました。
　文科省は、いじめ重大事態の調査に関するガイドラインをこの程、改訂しました。
　私は、「ガイドラインが改訂され、①調査結果報告書については、特段の支障がなければ公表することが望ましい②調査組織については、特段の事情がある場合を除いて、第三者を加えた調査組織となるよう努める③重大事態に当たらないことが明らかである場合を除き重大事態調査を実施する―などが明記された。県は、重大事態の調査に関する方針をどのように見直すのか」と質し、末永課長は「国のガイドラインに則り対応する」と答えました。
　次に不登校についてです。
　文科省の会議で、校内教育支援センターの設置率が、山口県は２４．４％で全国平均４６．１％を大きく下回っていることが分かりました。
　私は、県内で未設置の市町もある状況などを示し、①校内教育支援センターを増やすこと②学びの多様性学校の早期設置を要請しました。
　次に、令和５年度の「教育委員会の点検・評価報告書案」についてです。
　「職員確保と教職員の資質能力の向上」の項の「教職員の健康の維持・増進の課題として、「３０日超の長期病休者等及びそのうち精神疾患によるものの人数は、令和５年度も含め、近年、いずれも横ばいで、特に２０歳代の精神疾患によるものの割合が増加した」とあります。
　私は、５年前と直近で、精神疾患による病休者に占める２０歳代の割合を質し、横田教育政策課企画監は「平成３０年度が２０％で、令和４年度が３３％である」と答えました。
　私は、「新年度は、中学校の３５人学級化の維持と、加配教員の確保の見通し」を質しました。
　林義務教育課長は「中学校の３５人学級は次年度も継続するよう努めたい。加配教員の確保は児童生徒の減少等も踏まえつつ、必要な教員数を精査し、配置していきたい」と答えました。

　私は、９月３０日、一般質問で登壇しました。
　今日は、行財政構造改革のうち、公の施設の見直しについて報告します。
　９月に示された「案」には、「見直しを検討」するとしていた１１施設の内、８施設は県施設のまま存置、2施設は市と移管に向けて協議、１施設は廃止（移管）としました。県施設のまま存置とした８施設に、私が存続を要望してきた秋吉台国際芸術村があることは評価します。
　一方、今回の案で、廃止（移管）とされた秋吉台青少年自然の家は、「国内最大のカルスト台地（秋吉台国定公園）の自然の中で、子どもが日常では得難い体験と感動に触れる大切な教育施設だ」として、２０年２月、存続を求める署名３５５１筆が県議会に提出されました。
　私は、「同施設に関し、美祢市が県施設のまま存置を求めた場合、廃止（移管）の方針は撤回すべきだ」と質しました。
　繁吉教育長は「青少年自然の家は、宿泊研修、野外活動等を通じた、青少年の健全育成を目的とした施設として、本県の社会教育の一翼を担ってきました。こうした中、今後も児童生徒数や宿泊者数の減少が見込まれることから、県東部、中部、西部の地域バランスを考慮して、青少年自然の家をこのたび、４施設から３施設に再編させることとし、老朽化の状況等を踏まえ、秋吉台青少年自然の家を廃止することが適当と判断したところだ。県教委としては、このような考え方のもと、これから、美祢市に丁寧に説明し、理解を求めていくこととしている。」と答えました。
　秋吉台青少年自然の家についての皆さんの想いをお教えください。

　私は、９月３０日、一般質問で登壇しました。
　今日は、行財政構造改革の内、「新たな行財政改革推進方針（素案）」について報告します。

 　昨日、一般質問で登壇した私です。

　これまでの行財政構造改革の柱は、①総人件費の縮減、②事務事業の見直し、③公共投資等の適正化、④公債費の平準化、⑤公の施設の見直し、でした。
　９月に示された「新たな行財政改革推進方針（素案）」では、①レジリエントな行政体制の強化、②県有財産の適切な管理・運用、③持続可能な財政基盤の確立です。
　私は、「『総人件費の縮減』は廃止されたのか」質しました。
　佐藤総務部長は「このたびの素案において、『総人件費の縮減』については盛り込んでいませんが、『簡素で効率的な組織体制の構築』と取組項目に揚げており、こうした点も踏まえ、最終案の策定に向け、引き続き検討してまいる」と答えました。
　私は、「『デジタル技術等の活用による業務削減時間数』が成果指標の一つにあるが、この指標を職員削減に結び付けてはならないが、尋ねる」と質しました。
　佐藤部長は「デジタル技術等の活用をはじめ、業務の効率化や事務事業の見直しを通じた業務量の減少は、職員配置に当たっての大きな考慮要素の一つであり、こうした考えの下、今後とも適切な人員配置に努めてまいる」と答えました。
　私は、「レジリエントな行政体制の強化という項目に職員数というのがあるが、これは削減ありきの目標ではなく、非正規の正規化を含め、職員の働きやすい環境を最優先した指標にすべきだ」と質しました。
　佐藤部長は「素案のレジリエントな行政体制の強化においては、限られた人的資源を最大限有効に活用しながら、様々な環境変化に適応できる簡素で効率的な組織体制を目指すこととしており、デジタル技術等の活用による業務の効率化や職員の資質・能力の向上などに取り組むこととしている。こうした考えのもと、今後、取組項目ごとに成果指標を設定していくこととしているので、お尋ねの職員数の取り扱いについては、その中で検討していく」と答えました。