日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　今日付けの山口民報に、私が知事選の課題として書いた文書（上）が掲載されました。

　私が書いた文書の（上）は以下の通りです。

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県政の問題点と知事選の課題（上）
　

日本共産党山口県議団幹事長　藤本かずのり

　高市政権は、通常国会冒頭で衆院解散総選挙を行う公算です。総選挙と知事選が同時に行われる情勢です。知事選は、高市政権と自民党県政に審判を下す選挙です。自民党籍のある二人では、下せない審判を下せるのは、大久保雅子候補です。
　党旗びらきで、田村委員長は、今日の情勢を「『政治の表層』と、『社会の深部の流れ』―国民の切実な願いとの間には大きなギャップがある」と指摘。知事選の課題を捉える上でもこの視点が重要です。まず、暮らしと経済の問題を考えます。
　政府の「毎月勤労統計調査」から、県内の賃金の実態を見ていきます。まず、事業所規模５人以上です。20年を１００とした現金給与総額に対する実質賃金は24年が96．５で、24年10 月80．４、25年10月79．７です。次に、事業所規模30人以上です。24年が97．５で、24年10月79．０、25年10月78．８です。
５人以上、30人以上の事業所とも24年の実質賃金は１００を切り、25年10月は、前年同月より下がっています。消費者物価指数は、24年１１０．３ですので、賃上げが、物価上昇に追い付いていない状況です。
　山口県は、「初任給等引上げ応援奨励金」を支給しています。昨年末までの実績は、４０３事業所、１５６１人、１億５６１０万円です。
　岩手県は「物価高騰対策賃上げ支援金」を支給しています。昨年９月末までの実績は、２９４５事業所、２万９３３７人、17億６０２２万です。昨年12月補正予算に更なる賃上げ財源として27億１４００万円を計上しました。
物価高騰を上回る賃上げ支援が、知事選の大きな争点です。大久保雅子候補は、中小企業に最大４００万円支援し、時給６０円以上の引き上げを３万人に行うという本気の提案をしています。

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　政治が右へ右へ移行する中、私たちの役割が増していると思います。

　総選挙と県知事選挙の支援をお願いします。

　２３日付、中国新聞は、呉に、航空自衛隊宇宙作集団の部隊が配備される案が浮上していると次のように報じました。
　「防衛省が航空自衛隊に新編する宇宙作戦集団の部隊を呉市の海上自衛隊呉基地に配備する案が浮上していることが２２日、分かった。次の防衛衛星と通信する地上施設の整備と合わせて、政府が本腰を入れる宇宙を利用した防衛力の強化という新たな役割を担う。自民党宇宙開発特別委員会の寺田稔委員長が明らかにした。呉基地に空自の部隊が来れば初という。防衛省が２０２６年度、宇宙作戦群を宇宙作戦集団に格上げする。当初予算案には、新たに打ち上げる防衛衛星と交信するアンテナなど地上設備を呉基地に整備する経費１１２億円を盛り込んだ。関係者によると、防衛省は地上配備を運用するため、宇宙作戦集団の一部を呉基地に配備する案を検討している。数百人規模が見込まれ、西日本での主要拠点となる。同市の日本製鉄（日鉄）瀬戸内製鉄所呉地区跡地で計画する複合防衛拠点に庁舎を置く可能性もあるという。防衛省は宇宙の利用は不可欠として、情報収集や通信、測位の能力を向上させるとしている。宇宙作戦群の司令部は府中基地（東京）に置く。山陽小野田市にも防府北基地レーダー施設がある。過去最大の９兆３５３億円の防衛費を計上した２６年度予算案では、宇宙関連に２１８３億円を充てている。次期防衛衛星の整備に加えて、民間衛星の高開度画像の取得、衛星への電磁妨害を把握する装置の取得を進めるとする。（宇宙を活用した防衛能力の強化）航空自衛隊に２０２０年、自衛隊初の宇宙作戦隊が発足し、２２年から宇宙作戦群に拡大。２６年度には航空自衛隊を『航空宇宙自衛隊』に改編する。２５年版防衛白書で『人工衛星を活用すれば、地球上のあらゆる地域の観測、通信、測位が可能』と記述。防衛省は２５年７月策定の宇宙領域防衛指針で、衛星通信を同省、自衛隊の作戦全ての基盤と位置づけた。」
　記事にある「２０２５年７月に防衛省が公表した「宇宙領域防衛指針」にSDA能力の強化があります。
　SDAとは、宇宙物体の位置、軌道等を把握するもので、防衛省はその能力を強化するとしています。
　更に、指針には「２０２４年度にSSAレーダーの運用を開始したほか、地上レーダー等では把握が困難な軌道上の宇宙物体の特性をより近傍から観測するため、２０２６年度にはSDA衛星の打ち上げを予定しているが、今後、SDA衛星の複数機運用やセンサー数増加、商用サービス利用に向けた検討も進めていく。」とあります。
　また、記事にある２０２５年版防衛白書には「これまで防衛省・自衛隊は、宇宙利用の優位を確保するための能力の強化に取り組んでおり、その一環として、宇宙状況把握（SSA）の強化に向けた取組を進めてきた。今後は宇宙物体の位置や軌道などを把握するSDAの強化に努めていく。２０２３年度には、SDA衛星（２０２６年度打ち上げ予定）の製造に着手した。また、SDA衛星のさらなる複数機での運用についての検討を含めた各種取組を推進する。そのため、宇宙作戦の運用基盤を強化するため、宇宙作戦指揮統制システムなどを整備する。」とあります。
　２０２３年８月２２日の本ブログに書いているように、２３年８月２１日に行われた「宇宙監視レーダー基地建設に反対する会」と防衛省との交渉で、SDA体制構築のためにSSA体制にどのような役割が付加されるのか担当者に質しましたが、明確な回答は得られませんでした。
　防衛省の二つの文書にあるように、今年度SDA衛星が打ち上げられる予定であり、SDA体制の強化が進められてきます。
　私は、昨年８月に、県に、SDA体制整備で、SSAレーダーの役割がどうなるのか、国への照会を求めました。
　県は、国からSSAレーダーの役割に変更があったとの説明を受けていないと回答しました。
　私は、新年度、宇宙作戦集団が作られ、SDA衛星が打ち上げられるなど、更なるSDA体制が強化される中で、防府北基地と山陽小野田市のSSAレーダーに新たな役割が付加されるのではないかと思います。
　私は、再度、県に対し、SDA体制の強化の中で、県内の施設の役割の強化が行われるのではないか国に照会するよう求めたいと思います。
　SDA衛星の情報を集約するのは、当面、府中なのか、防府北基地なのか、質していくことが求められていると思います。
　それにしても、呉地域で、日鉄跡地も含めて、自衛隊の機能が強化されている動きも看過できません。
　宇宙領域での自衛隊の機能強化に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　２２日付しんぶん赤旗日刊紙は、柏崎刈羽原発の再稼働について次のように報じました。
　「東京電力は２１日午後７時すぎ、新潟県にある柏崎刈羽原発６号機を再稼働させました。２０１１年３月の福島原発第一原発事故後、全国の原発で再稼働したのは１５基目で、事故を引き起こした東電が原発を再稼働させるのは初めて。県民の意思、安全を置き去りにしています。６号機は福島第一原発と同じ沸騰型軽水炉。１２年３月の定期検査で停止して以来、１３年１０カ月運転していませんでした。１７年に再稼働の前提となる新規制基準の適合性審査に『合格』。しかし、柏崎刈羽原発ではテロ対策の不備で原子力規制委員会から事実上の運転停止を命じられるなど不祥事、原発の安全にかかわる設備のトラブルが絶えず、原発を運転する資格はないという声があがっています。新潟県の意識調査でも東電が柏崎刈羽原発を動かすことは心配だとの回答は約７割に上ります。１７日には６号機で原子炉の核分裂反応を抑える制御棒から引き抜く試験中に、意図しない引き抜きを防止する警報が鳴らないトラブルが発覚したばかり。設定ミスが原因として、８８件のミスが判明しています。しかも、建設当時に原子炉メーカーが設定をミスしたと東電はみていますが、１９９６年の営業運転から３０年間、気づかなかったといいます。新規制基準で義務づけられた６号機のテロ対策施設の完成時期は３１年９月。設置期限の２９年９月以降は運転できません。一方、原発の『最大限活用』を掲げ原発回帰を進める政府は、事故後の避難道路整備に地元負担をさせないと表明するなど、あの手この手で柏崎刈羽原発の再稼働を迫ってきました。新潟県の花角英世知事は昨年１１月、県民に真を問うという自らの公約を投げ捨て、再稼働を容認しました。」
　日本共産党は、２１日に、日本共産党の総選挙政策を発表しました。
　原発の政策について紹介します。
　「世界のマグニチュード６以上の地震の２割は日本で起きています。地震、津波、火山など大規模災害が歴史上繰り返されている日本列島で原発を稼働させることは、命と健康、地球環境に重大なリスクを及ぼします。東京電力福島第一原発の大事故とその多大な被害を忘れたのかのように、異質の危険をもつ原発を稼働させることは許されません。中部電力が、浜岡原発再稼働の認可申請で、地震データを改ざんしていたことが、内部告発で明らかになったことは深刻です。浜岡原発だけではなく、原子力規制のあり方が問われます。原発を稼働させたい電力会社のデータに依拠して再稼働の審査が行われ、内部告発がなければ、偽造データで再稼働が認可されていたのです。『世界一安全』どころではありません。－－原発の再稼働、新増設に反対し、原発ゼロの日本をめざします。」
　最初の記事にあるように、政府＝自民党は、原発の「最大限活用」を掲げ原発回帰を進めています。
　「中道改革連合」は、原発再稼働も「安全性が確実に確認され」などと条件をつけるものの容認しています。
　山口県には、上関原発とともに、核のゴミの中間貯蔵施設の建設計画が進められています。
　原発の「最大限活用」の自民党とともに、原発再稼働容認の中道改革連合は、原発を進める政策ですので、核のゴミを処理する「中間貯蔵施設」についても容認する可能性があると思います。
　今度も、総選挙と県知事選挙は、原発施設の是非が大きな争点です。
　衆院選挙では原発デロの日本をめざす日本共産党と「原発、核ゴミ貯蔵施設つくらせない！」を公約とする候補に大きなご支援をお願いします。

　２１日付、しんぶん赤旗日刊紙は、長生炭鉱水没事故犠牲者の遺骨収容について次のように報じました。
　「戦時中、山口県宇部市の長生炭鉱で、朝鮮半島から強制動員された１３６人を含む１８３人が犠牲となった水没事故の犠牲者遺骨を巡り、高市早苗首相と韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が１３日の首脳会談で、遺骨のＤＮＡ鑑定で協力することで合意したことを受け、遺骨収容を進める『長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会』は２０日、国会内で外務省と警察庁に対し、日韓間協議の進捗や鑑定のスケジュールなどをただしました。日本共産党の小池晃書記局長ら各党の国会議員が同席しました。警察庁はＤＮＡ鑑定について、『身元特定の枠組みを日韓間で協議している』として、鑑定の具体的なスケジュールは未定としつつ『そう遠くない時期にできると思う』と述べました。外務省は昨年１２月に『刻む会』が政府に要請した日韓政府・日韓の専門家・『刻む会』間の５者協議の設置検討などについて『協議の中身は言及できない』とのべるにとどまりました。２月に行われる追悼式への政府関係者の出席については『厚生労働省から一両日中に連絡する』と明らかにしました。記者会見で『刻む会』の井上洋子代表は『ＤＮＡ鑑定での日韓首脳の合意を聞いた瞬間は本当に涙が出るくらい感動した』と語りました。また、『ＤＮＡ鑑定止まりであっても日本政府が長生炭鉱に関与することを表明した。日本政府と粘り強く交渉していただいた韓国政府に感謝したい』と述べ、日韓共同での遺骨収容の実現に向けてさらに状況を前進させる決意を訴えました。小池氏は『前向きの変化は始まったが、日本政府の責任を考えれば、ＤＮＡ鑑定だけの協力では済まされない。政府の責任で遺骨収容を強く求めていく』と訴えました。交渉には小池氏のほか、中道改革連合、社民党、れいわ新選組の国会議員が参加しました。」
　記事にある、「追悼式への政府関係者の出席について、厚生労働省から一両日中に連絡する」は、大きな前進です。
　追悼式に、政府関係者の出席が実現すれば、私は、刻む会の理事として、県議として、県知事を含む県幹部の出席を直ちに求めていきたいと思います。
　また、１９日付の韓国の新聞「聯合ニュース」は、「行政安全部の尹昊重（ユン・ホジュン）長官は１６日に行った聯合ニュースとのインタビューで、先週開かれた韓日首脳会談で、長生炭鉱の犠牲者の遺骨の身元確認に向け、両国がＤＮＡ鑑定を実施することで合意したことについて言及しながら、同団体等に対する政府の褒賞授与計画を明らかにした。尹氏は『これまで日本政府は長生炭鉱の犠牲者がいることを認めなかった。そのため、（海底の）遺骨を発見したのも日本の市民団体と共に（調査に）参加した韓国の潜水士だった』とし、政府は同団体と潜水士に褒賞を授与する予定だと説明した。」
　聯合ニュースは、まずは、韓国政府が、刻む会と遺骨収容に当たった潜水士を褒賞する意向であると報じました。
　また、聯合ニュースは、「尹氏は『行政安全部所属機関の国立科学捜査研究院は遺骨の遺伝子鑑定の分野でノウハウを持っている』とし、可能ならば現地に職員を派遣し遺伝子鑑定を行い、遺族の検体と遺骨の照合作業を進めたいと述べた。」と報じました。
　日韓首脳会談を通じて、日韓が協力して遺骨の鑑定と遺族の検体との照合作業が進み、遺族に遺骨が返還される見通しが立ってきたことは喜ばしいことです。
　その上で、赤旗の記事での小池氏の発言の通り、政府の関与がＤＮＡ鑑定で終わることなく、残る遺骨の収容と鑑定と遺族への返還についても続くことが重要だと感じます。
　引き続き、刻む会の理事として、県議として、遺骨の収容と遺族への返還が進展するよう役割を果たしていきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。
　

　１９日、中国新聞は、広島県立高校の再編計画案について次のように報じました。
　「広島県教委が２０３３年度までに県立２２校を統合して９校に再編する方針を巡り、具体的な対象校を盛り込んだ実施計画案の１月公表を見送る方針を固めたことが１９日、分かった。地元自治体や県議会から再編を求める声が上がっていることを考慮したとみられる。実施計画案は、３３年度時点で『１学年４学級』未満になると見込まれる都市部の県立高を再編する予定だが、現時点で発表されていない。２５年１０月の県議会文教委員会では、１月に公表し、パブリックコメント（意見公募）を経て、３月に計画を確定させるスケジュール案を示していた。一方、すでに県議会の一部には実施計画の素案を示し、対象校とされた地元自治体や関係者に波紋が広がっている。関係者によると、こうした現状を踏まえ、実施計画案の１月の公表を延期すると決めたという。１９日の県議会文教委員会では、実施計画案の見直しを尋ねた県議に対し、県教委教育改革課は『スケジュールありきではないが本年度中の策定を目指す』と説明した。」
　山口県教委が、９月県議会文教警察委員会に、県内１４の県立高校を再編統合し７校にする素案を示しました。
　１４日の中国新聞は、村岡知事が、県知事選挙にあたって県立高校の再編整備計画について「学びの機会を広げる意味で一定の規模がいる。教育の質を上げ地域と思いを一つにして前に進める」との見解を示したと報じました。
　村岡知事は、現在の高校再編整備計画の見直しが必要ないとの見解であることが分かります。
　１２月山陽小野田市議会で、日本共産党の山田のぶゆき市議が、山陽小野田市にある小野田工業高校の定時制がなくなることに対する見解を尋ねると、副市長が「県に意見を言う立場にない」と答えました。
　過去にも、繰り返し、高校再編整備計画によって、多くの県立高校が再編統合されてきました。そして、今回の計画についても、地元市町の首長や教育長などから、ほとんど意見が出ないのは不思議でたまりません。
　また、広島県では、過去の高校再編整備計画に対しても、県議会議員から意見が出され、修正などが行われたとの報道があり、今回の提案に対しても、県議会から意見が出されたとのことです。自民党会派の県議からも意見が出されたとの報道を見た記憶があります。
　山口県での高校再編計画について、意見を出しているのは、日本共産党などの一部の野党所属の県議ばかりで、自民党系会派の県議から意見が出されたことはほとんどありません。
　広島県の再編案には、地元自治体や県議会からも意見が出ているのに、山口県では、地元自治体や与党系の県議からほとんど意見が出されないまま、素案の内容がほとんど修正されないまま、成案になっている状況です。
　今回の案について、広島県ではスケジュールに書かれた日程を修正する対応を行ったということです。
　山口県の市町の担当者に「県に意見を言う立場にない」と言わしてしまうのはなぜか。そのような中で、山口県教委は、過去の例に沿って、素案の内容をそのまま、２月県議会に成案として議会に示すのではないかと危惧しています。各地域の説明会で、県民の意見は出されているわけですから、県教委は、それら意見に、十二分に、耳を傾け、修正すべきは修正すべきです。
　みんなでつくるやまぐちから立候補を予定している大久保雅子さんは、「小規模校を残し地域社会を守る」ことを公約に掲げています。
　いよいよ、県知事選が、明日から始まります。県立高校７校を減らし、分校も廃止することが提案されている中での選挙です。知事が変われば、県政は変わります。高校再編をこのまま進めるのかどうか知事選の大きな争点の一つです。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　１６日、毎日新聞は、被災住宅の支援制度について次のように報じました。
　「１９９５年の阪神大震災が教訓となって、政府は全壊した住宅など最大で３００万円を支給する制度を設けている。だが、損害割合が２０％台の『半壊』などは支給の対象外だ。支援からこぼれ落ちた被災者をどう救うのかー。災害から１７日で３１年。その役割が期待される都道府県の間には、格差が見られた。毎日新聞は２０２５年１２月、４７都道府県を対象に被災住宅の支援制度に関するアンケートをして、全都道府県から回答を得た。防災業務を担う内閣府もこの年１１月、同じような趣旨のアンケートの結果を公表した。アンケートの結果や内閣府の調査から、こんな状況が浮かんだ。１７年の台風２１号で、埼玉県内では４００棟以上の家屋で床上浸水の被害が出た。床上浸水だと半壊に当たることも珍しくない。『当時、県内の市町村から床上浸水した世帯への支援を求められたんです』。県の担当者はそう話す。そこで、県は２０年に半壊世帯を対象に５０万円を支給する制度を設けた。『床上浸水で半壊となっても住民が生活再建をする費用が発生するので、半壊も政府の支援制度の対象に含めるよう要望している』半壊世帯を支援しているのは埼玉県だけではない。見舞金制度も含めて半壊世帯を対象に１万～２００万円を支給する制度があるのは３１都道府県に上る。２００万円を支給するのは東京都だ。次いで京都府、大分県１５０万円、徳島県１２１万５０００円と続いた。政府の支援制度から漏れるのは、損害割合が低い住宅だけではない。災害の規模も選別される。政府の制度が適用されるには、一つの市区町村内で１０世帯以上の全壊の被害が確認された場合などの条件がある。このため、条件を満たさないような比較的小規模な災害時などに、政府と同額程度の支給をする『横出し』を制度化している自治体もあった。山形県や愛知県、鳥取県などの３３都府県だ。支援額は政府の制度と同じように、損害割合が５０％以上に当たる『全壊』で３００万円、４０％台の『大規半壊』で２５０万円、『中規模半壊』で１００万円とするところが多い。自治体の独自支援策に詳しい山崎栄一・関西大教授（災害法制）はこう指摘する。『風水害で床上浸水など半壊以下の被害が多い中、都道府県では支援対象を半壊などにも広げている印象がある。政府は半壊世帯や一部損壊世帯が生活再建できているか調査を進め、支援制度の支給対象を広げていくべきだ』」
　私は、県災害見舞金について、昨年の９月県議会において、床上浸水の被害者にも見舞金を支給するよう一般質問を行いました。２４年３月現在、全国で１５府県が、床上浸水の被災者にも見舞金を支給しています。
　そして、毎日新聞の報道です。山口県は、半壊した被災者に見舞金を支給していますが、支給額は１０万円です。１００万円以上が、東京都、富山県、石川県、滋賀県、京都府、鳥取県、島根県、徳島県、大分県の９都府県あります。
　今後、山口県には、県災害見舞金について、床上浸水の被災者にも支給するよう、支給対象の拡大と同時に、支給金額の抜本的増額を求めていきたいと思います。
　災害対策も県知事選の大きな争点です。災害に強い山口県を創っていくためにも、県政の転換が必要です。
　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせください。