藤本かずのりサポーターズ はじめました

新着情報

市民団体が21年12月に米軍岩国基地で泡消火剤漏出事故が発生していたと指摘しました。

 25日、毎日新聞は、米軍岩国基地で有機フッ素化合物(PFAS)を含む泡消火剤の漏出事故があったとの情報が寄せられたとして、市民団体が岩国市に申し入れを行ったと次のように報じました。
 「米軍岩国基地(岩国市)で有害な有機フッ素化合物『PFAS』を含む泡消火剤の漏出事故があったとの情報が寄せられたとして、基地周辺の住民らがつくる市民団体『瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク』が24日、岩国市に対して、米軍や防衛省に事実確認をするよう申し入れた。住民側によると2021年12月、基地内の空母艦載機格納庫で泡消火剤が漏れたという。漏れた消火剤は格納庫地下の汚水タンクに回収されたが、タンクからバキュームカーに移す際に一部の汚水が地表にあふれ出したとされる。在日米軍の環境基準では重大な漏出事故があった場合、地元自治体に通知するとしているが、市に通知はされていない。米軍は、岩国基地ではPFASの一種のPFOSなどを含む泡消火剤について22年12月までに交換作業を完了し、23年6月には国内の処分施設で焼却したと説明している。住民側は、元米軍人らのつくる民間団体の調査で、岩国基地周辺の河川から国の暫定目標を超えるPFOSなどが検出されたことを指摘し、漏出事故について事実確認をするとともに、市独自に基地周辺の河川や地下水、土壌などの検査を実施するよう求めた。」

  21年12月の泡消火剤の漏出は事故は重大です。

 私も今議会で、岩国基地のPFAS問題とPCB廃棄物問題を質問する予定です。しっかり調査して質問に臨みたいと思います。

 これら問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

県が、大学等の受験料一人当たり5万3000円を上限に補助する制度へ拡充

 NHK山口放送局は、23日、山口県が受験生を育てる親などを対象に大学などの受験料を補助する制度を拡充したと次のように報じました。
 「山口県は受験生を育てるひとり親や低所得者の世帯などを対象に大学などの受験料を補助する制度について、今年度(令和6年度)から補助する金額の上限を一人当たり5万3000円に引き上げました。山口県は、家庭の経済状況などに左右されることなく、すべての子どもたちが大学などの進学に挑戦できるよう令和4年度から受験料を補助する制度を設けています。山口県は子育て世帯の支援をさらに拡充させようと、今年度から補助金額の上限をこれまでより1万8000円多い、一人当たり5万3000円に引き上げました。これまで設けていた成績の要件は撤廃し、最大で1000人を補助するということです。対象は20歳未満の受験生を養育し、▽児童扶養手当を受給している世帯や▽住民税の非課税世帯などです。ことし4月1日から来年3月14日までに支払う大学や短期大学、専門学校などの受験料が補助の対象となります。村岡知事は、『子どもたちが夢と希望を持って大学等の進学に意欲的に挑戦していけるように後押しをしていきたい』と話しています。」
 申請期間は、今年9月17日(火)~来年3月14日までです。
 相談や問い合わせは、山口県大学等受験料応援事務局(山口母子・父子福祉センター内)です。
 電話番号は、083-902-3318 E-Mail:y-bosi-juken@shirt.ocn.ne.jp
 利用を考えておられる方は、上記へのお問い合わせをお願いいたします。
 その上で、何かありましたら、藤本までご連絡ください。

劇団「若者座」60周年記念レセプションで挨拶を行いました。

  宇部市内で演劇活動を続けている劇団「若者座」が60周年を迎えレセプションが22日に行われました。

 武田ちあき運営委員長が挨拶した後、私が来賓の一人として挨拶しました。

  劇団「若者座」60周年記念レセプションで挨拶する武田ちあき運営委員長

 私の挨拶の要旨は以下の通りです。

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 まさに、令和の米騒動の秋です。100年以上前に宇部市で大正の米騒動がありました。米騒動で全国33名が亡くなったと言われていますが、13人が宇部村での米騒動での死者でした。
 私は、市議会議員の前に宇部協立病院で働いていましたが、その時の明治生まれの藤村さんという方が、「私が子どもの頃、米騒動が起こったことを覚えている」とおしゃっていました。
 その頃、若者座が「巻き米騒動」という作品を上演されたことを覚えています。脚本は天羽新平さんだと思います。
 若者座60周年おめでとうございます。これからも野太い作品づくりに大いに期待しています。70周年に参加できるよう私も頑張りたいと思います。本日はおめでとうございます。

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 私の姉が数年劇団若者座に入団していたことも思い出しました。

 様々な縁のある劇団「若者座」のこれからの隆盛を祈念したいと思います。

2023年度県内公立小中学校全ての学校給食施設の地場産食材使用率は68.7%(前年度比0.4ポイント減)

 9月14日、日経新聞は、学校給食での地場食材について次のように報じました。
 「学校給食に地場食材を使う自治体が増えている。文部科学省の調査では、2023年度は約7割の都道府県で4年前より使用率が上がった。地域の食文化への理解を深めてもらい、地産地消を後押しする。山口県長門市は通常の給食費とは別枠で地場食材の購入予算を確保し、高級食材を食べる機会もつくる。学校給食法は地場食材の活用を含めた食育推進を給食の目的の一つに位置づける。文科省は各都道府県で7カ所ずつの調理場を選んで金額ベースの地場食材の使用状況を調査。23年度の全国平均使用率は55.4%と、自治体別の公表が始まった19年度より2.7ポイント高まった。都道府県別では山口が87.2%と最多で、栃木、鳥取が続いた。給食は基本的に食材費を保護者、設備費や人件費は自治体など学校の設置者が負担する。全国的に保護者負担をゼロにする給食無償化の動きが広がり、23年9月時点で500超の自治体が全ての小中学生を無償にしているが、地産食材の使用を増やす動きに変わりない。9月5日昼、山口県の長門市深川小学校を訪ねると、給食のおかわりを待つ列ができていた。お目当ては、市特産の『白オクラ』を使った味噌汁だ。『普通のオクラの2倍おいしい』『ネバネバがすごい』。子どもたちは笑顔だ。食事が落ち着くと、先生が電子黒板に白オクラの生産者を撮影した映像を流した。子どもたちは『畑ひろーい!』と声をあげ、生産者の『育て方や出荷のタイミングが難しい野菜です』といった説明に耳を傾けた。長門市は24年度から小中学校の給食の無償化に踏み切った。さらに、食育充実のために別枠で820万円を予算化。月1~2日は食材費を一人170円程度上乗せし、地元でとれる高級魚の『キジハタ』や地鶏の『長州黒かしわ』などを使う。地元の農協などと学校給食について話し合う場も定期的に設け、生産者から食材を直接仕入れるルートを構築している。山口生まれの野菜『はなっこりー』や果実『長門ゆずきち』など20近くの地場食材の納入可能時期をリストアップする。江原達也市長は『食は地元文化の一つ。子どものころから良さを知ってもらうことで、将来的に長門市から出たとしても(帰りたい)と思ってもらえるきっかけにもなってほしい』と話す。山梨県は使用率が19年度より24.1ポイント増と最も伸びた。全国より低水準だったことを踏まえ、県の教育委員会と農政部、栄養教諭らが話し合う場を設置。地場食材の産地情報や調達ルートなどを共有して活用を増やしている。一方、秋田県は12.8ポイント減と大きく比率を下げた。大雨などの天候不順に加え、生産者の高齢化なども影を落とす。県の担当者は『地場食材を安定的に確保する体制が揺らいでいる』としたうえで、『生産者や納入会社との関係を再構築したい』と話す。給食の記憶が大人になっても残っている人は少なくない。教育現場や調理担当者らも地場食材活用への意欲は強い。認定NPO法人21世紀構想研究会(東京・港)が毎年開く『全国学校給食甲子園』には1000を超える学校や施設が参加し、地場食材の活用方法などいを競っている。東京農業大学の上岡美保副学長は『全国の給食に使われる食材費は月に400億円規模になる』と指摘。『地場食材の使用は生産者を守ることにもつながる。物価高で難しい状況にあるが、未来への投資と考えて広げていってほしい』と話している。」
 記事にあるように、この調査は、文科省が各都道府県7カ所づつの調理場を選んで算出データを基にしたものです。
 県内公立小中学校の全ての学校給食施設149施設で、2023年度学校給食地場産食材使用状況調査の結果は、地場産食材使用率が68.7%です。
 対前年度比0.4ポイント減となっています。
 牛乳・乳製品が96%、穀類95%に対し、いも及びでんぷん類は37%という状況になっています。
 更に、県内の学校給食の地場産食材使用率が増えるように、力を尽くしたいと思います。
 記事にある長門市の取り組みは素晴らしいと思います。長門市では小中学校の給食費を無償化し、地場産食材を提供するための購入費を上乗せしている取り組みは県内に広げていくべきです。
 また、記事にあるように、学校給食の地場産使用率を増加させることは、地域農業を守っていく道です。
 県農林水産部と県教育委員会が更に連携して、学校給食の地場産率を上げる体制づくりも大切だと思います。
 この辺りもしっかりチェックしていきたいと思います。
 学校給食の地場産率を引き上げていく問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

米軍内部資料で岩国基地で泡消火剤漏れなどPFAS関連の事故の発生が明らかに

 岩波ブックレットのジョン・ミッチェル・小泉昭夫・島袋夏子著「永遠の化学物質 水のPFAS汚染」を読んでいます。
 この中で、沖縄タイムズ特約通信員であるジョン・ミッチェルさんが「PFASは地球を汚す」とする章で、米軍とPFASについて次のように書いています。
 「米軍の規制では、軍が使用する泡消火剤、いわゆるAFFFは、火災を急速に鎮火できる唯一の物質とみなされたPFASを含む必要があった。独立した科学者が行ったAFFF研究によると、30種類以上のPFAS類が含まれており、なかでもPFOAが最も普及していた。2015年、軍はPFOSを含まない消火剤の使用開始を発表したが、新しく導入された消火剤もPFOAとその他PFAS類を含有するという。対照的だが、2000年代になると民間空港では、以前のものと同様の効力を発揮すると確認し、PFASゼロの新しい消火剤への転換が始まった。軍事基地は数十年にわたってAFFFを環境中に放出してきた。火災の後の消火剤は雨水溝に入り、風で飛散した。格納庫ではスプリンクラーの検査によって数万リットルの消火剤が散布された。最も深刻なのは、敵的なピットファイヤー訓練である。訓練用に設けた場所に水を満たして上から燃料をまき、制御しつつ火災を起こして、隊員の消火訓練を実施するものだ。水と燃え残った燃料が泡消火剤と混ざって雨水溝に流される。2016年に、米連邦政府は軍に対して、基地のPFASとPFOAの汚染を調査するよう命じた。2020年3月時点で、米国内の約600カ所の基地に汚染の疑いがあるとされた。PFAS汚染は稼働中か閉鎖後かを問わず、基地から近隣地域の飲料水の取水源に流出していた。米国内では軍が、影響を受けた地域に対して水を補給したり、代替となるボトル飲料水を提供せざるを得なくなった。米軍は日本では、PFAS汚染に関する情報をまったく公表しない。だが筆者が米軍情報事由法(FOIA)で入手した記録から、問題がはびこる様相は明らかである。日本本土で最も汚染のひどい場所のひとつが、在日米軍司令部のある東京の横田基地だ。AFFFの事故のなかには、3000リットル以上の泡消火剤を土中に一挙に流した2012年の事故もあるが、日本政府当局は情報提供を受けていない。この基地の飲料水は、基地内の地下水から提供されており、PFOAとPFOS汚染は35pptの値が検出された。またこの基地の排水は、多摩川のPFOS汚染と関連づけられている。この他のAFFF関連事故は、山口県の海兵隊岩国基地や神奈川県厚木基地でも発生しており、青森県の三沢空軍基地では、2012年に発生した事故で、大量の消火剤が付近の水田に流出したが、軍は農家に対して害はないと確証していた。三沢基地で提供されてきた飲料水はPFAS汚染されていた。米空軍の検査では、2018年に、地域の地下水と湖を水源とする水から、PFOAとPFOSとを合わせて19pptの汚染が検出されている。ドロウンレンジ(天ケ森射爆場)付近の飲料水は、やはり地下水を水源とするが、2018年に、48pptという高い数値の汚染を検出していた。」
 先日、本ブログで紹介した、18年5月18日の沖縄タイムズの記事は、ジョン・ミッシェルさんによるものです。この中で、米海兵隊岩国基地の2007年から16年の内部資料に、344件の環境事故が起こっており、「残留性有機フッ素化合物PFOS(ピーホス)含有とみられる油圧作動油や泡消火剤の漏れ」などの事故もあったと報じられています。
 日本国内の米軍基地で、PFAS汚染がどのような状況なのか米国は日本政府に報告すべきです。日本政府は、在日米軍基地内の汚染状況の報告を米国に求めるべきです。
 この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

障害者の「就労継続支援A型事業所」下関市で1カ所閉鎖 県内で1カ所休止

 8月14日、中国新聞は、障害者の就労事業所が全国で閉鎖されている状況について次のように報じました。
 「障害者が働きながら技術や知識を身に付ける就労事業所が今年3~7月に全国で329カ所閉鎖され、働いていた障害者が少なくとも約5千人が解雇や退職となったことが13日、共同通信の全国自治体調査で分かった。障害者の年間解雇者数の過去最多記録は約4千人。退職者を含むものの、わずか5カ月でかつてない規模になっている。公費に依存した就労事業所の経営改善を促すため、国が収支の悪い事業所の報酬引き下げを2月に発表、4月に実施したことが主な要因。選別の結果といえるが、利用者への通告が直前だった例もあり、動揺が広がっている。閉鎖は今後も増えそうで、自治体やハローワークなどの丁寧な支援が求められる。閉鎖が相次いでいるのは『就労継続支援A型事業所』。障害者と雇用契約を結び、最低賃金以上を支払った上で生産活動や職業訓練をする。全国に約4600カ所あり、精神、知的障害者を中心に8万人強が働いている。調査は7月に都道府県、政令指定都市、中核市の計129自治体に実施。全てから回答を得た。A型事業所が閉鎖(廃止)されると利用者は原則、解雇となるが、自主退職などの例もあるとみられる。事業所が各自治体に廃止届を出した時点の利用者数から解雇・退職は調査していないため、実際にはもっと多いとみられる。閉鎖329カ所のうち4割強は、最低賃金が適用されないB型事業所に移行。この場合も利用者はA型を解雇や退職となるが、B型で働き続けることはできる。ただ、収入は減る可能性がある。そのほかの人たちは別の事業者のA型・B型に移るといった道があるが、行き先が見つかっていない人もいそうだ。解雇・退職の人数を自治体別に見ると、最も多いのは大阪市の471人(閉鎖32カ所)。三重県290人(同10カ所)、名古屋市272人(同18カ所)などと続いた。休止した事業所も全国で計32カ所あった。中国地方の5県と2政令市、6中核市では、岡山市234人(閉鎖9カ所)、倉敷市110人(同4カ所)の順に多く、両市を除く岡山県分も44人(同5カ所)だった。広島県では広島市47人(同3カ所)、福山市14人(同1カ所)で、ほかはゼロ。下関市、松江市を除く島根県、鳥取市、同市を除く鳥取県でも各1カ所が閉鎖され4から16人の解雇・退職者がいた。厚生労働省によると、データがある1999年度以降で障害者の年間解雇数(企業なども含む)が最も多かったのは、2001年度の4017人だった。」
 記事にある通り、下関市は廃止が1カ所ありました。
 下関市を除く山口県での廃止は、記事にある通りゼロでしたが、休止は1カ所あり、3名の利用者があったと県は、共同通信のアンケートに答えています。休止の理由として「当初予定していた事業での早期黒字化が困難となったため、別事業による売上目途がつくまでの間、休止するもので、スコア方式の運用経験はない」と県はアンケートに答えています。よって県は、国のスコア方式の見直しによる影響はないと答えています。更に、県は、2023年にA型事業所の休止・廃止が下関市を除く県内で1カ所あったと答えています。
 全国的に障害者事業所の閉鎖が相次いでいることは、県内でも少なからぬ影響を与えていることは必至の状況だと考えます。
 この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。