柳井・熊毛生活と健康を守る会準備会の情報交流紙「小さなつぶやき」2024年12月No.46は、柳井地域の高い水道料金の課題について私の11月県議会の質問内容を次のように報じました。
「11月県議会で藤本一規県議が一般質問で柳井地域広域企業団(以下、企業団)の高料金問題を取り上げ執行部と論戦。その中で明らかになったことを整理します。企業団が、水源の弥栄ダム(国交省所管)に設定した水利権は5万トン/日、一方で水道事業で利用しているのは3万トン/日です。この結果、実際には利用しない(できない)水利権2万トン/日が未事業化分として残っています。この未事業化分があるばかりに企業団は国交省にダム維持管理経費として年間2300万円を余分に支払っています。また、同じ弥栄ダムを水源とする小瀬川第二期工業用水道(県企業局)も3万2千トン/日の未事業化分を抱えています。藤本県議はこうしたことを指摘して、『県と柳井広域市町が一体となって、国(企業団と工水の)未事業化分を返還するための交渉に本腰を入れるべきではないか』と質問。環境生活部長は『企業団の未事業化分は、まずは企業団で検討されるもの。(県は)その検討状況を待って判断したい』と答えました。この答弁は、柳井広域市町が『未事業化分を国に返還したいので県も協力してほしい』と申し入れれば、県も『門前払いはせずに協議に応じる』姿勢を示唆したものと受け止めることができ、一歩前進です。企業団と関係市町は、この機会を逃さず、県に協議を申し入れるための議論を早急に始めるべきです。弥栄ダムから日積浄水場までの導水施設は小瀬川第二期工業用水道と共用しており、維持管理経費は導水能力(広域水道5万トン、小瀬川工水6020トン)で按分してそれぞれが負担しています。しかし、広域水道が実際に使っている水量は3万トンです。これは日積浄水場の処理能力が3万トンであることに由来しており、浄水場の増設がない限り変わることはありません。藤本県議は、①未事業分2万トンに関わって、建設費は地元負担分の全額を県が補助していることを示して、『維持管理経費も県が補助して地元負担をなくす」よう対応を求めました。また、②少なくとも、維持管理経費の按分を現行の導水能力(広域水道5万トン・工水6020トン)に応じたものから『導水の実態(広域水道3万トン、工水6020トン)』に合わせたものに変えて地元負担を軽減することが必要と訴えました。しかし、県側は、この2点について『困難』と従来からのゼロ回答を繰り返すばかりでした。このため、今後は使えない水のために水道料金が割高になっている現状を『具体的な数値』で示して県の対応を求めていくことが重要ではないか、そのためには、まず、維持管理経費を導水の実態に合わせて按分した場合、地元負担はどのくらい軽減されるのかを企業団に試算させることが必要です。県の水道料金安定化対策補助金は、『柳井広域の水道料金の上昇抑制を通じて県内の料金格差の拡大を抑える』ことを目的に、柳井広域と同様にダムから直接受水している市町(下関・宇部・山陽小野田)の平均料金の『1.5倍』を超える額を補助基準として、その2分の1を関係市町に補助するものです。藤本県議は、柳井広域の異常に高い水道料金を引き下げるためには、この補助基準『1.5倍』を引き下げて補助の拡充を図ることが必要と訴え、県の対応を求めました。環境生活部長は、遠距離導水等により高料金となっている水道料金の上昇を抑制するため、『引き続き、必要な支援を行っていく』と答弁。また、『1.5倍』の考え方は国の生活環境審議会の答申『水道料金は全国平均の1.5倍以内であることが望ましい』に準じたものであることを明らかにしました。しかし、県の考え方はそれとして、問題は補助基準の実効性にあります。当面、この補助金が入り、水道料金はどれだけ引き下げられているのかを明らかにする必要があります。また、高い水道料金の影響が大きいと思われる低所得世帯や子育て世帯、母子世帯、高齢世帯の生活実態を調査・分析することも重要と考えます。今後、取り組むべき課題がだいぶ見えてきました。年明けから、情報開示や議会質問に使える方法はすべて使って、県下一高い水道料金の引き下げにさらに取り組みたいと思います。」
弥栄ダムから受水した柳井広域水道の未事業化分は、2万トン/日、小瀬川第二工水の未事業化分が3万2千トン/日あります。
これは、利益を生まない水である上に、ダム分担金という負担が未来永劫発生します。
柳井広域水道と県工水の未事業化分を国が管理する弥栄ダムへ返還を求め、共同して取り組むべきだというのが、私の今議会の最大の主張でした。
この主張に、近藤環境生活部長が「その検討状況を待って判断したい」と答えたことは今後に希望を残すものです。
レポートが指摘するようにこの答弁は、「柳井広域市町が『未事業化分を国に返還したいので県も協力してほしい』と申し入れれば、県も『門前払いはせず協議に応じる』姿勢を示唆したもの」と私も考えます。
今回の質問を契機として引き続き、柳井地域の山口県で一番高い水道料金の引き下げを実現するために、調査と発言を続けていきたいと思います。
明けましておめでとうございます。
今年も、元旦の朝は、宇部市最高峰の荒滝山の山頂で迎えました。
妻と長男と三人で初日の出を拝みました。
宇部市最高峰 荒滝山からの初日の出
山頂で挨拶を求められ、「昨年の元旦は能登半島地震が発生しました。今年は、穏やかで平和な1年となりますように」とお話しました。
以下の文章は、宇部日報に近く掲載予定の私の年始のあいさつ文です。
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明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。皆様に県議会に送っていただいて22年目を迎えます。今年も、一つでも多くのお声を県政に届けてまいる決意です。県議になって21年間、全ての議会で質問を行ってきました。昨年の11月県議会では、県が実施している中小企業の賃上げ支援を新年度も実施するよう求めました。また、中小企業が価格転嫁できる仕組みの構築や、県が行う公契約で価格転嫁できる仕組みの構築についても取り上げました。今年も、皆さんの暮らしを応援する県政を求めてまいります。環境問題では、PFAS問題を取り上げました。環境省は、PFAS含有泡消火薬剤在庫量の結果を公表しました。私は、在庫量の中身を尋ね、県は、宇部空港に3700㍑のPFOSを、宇部・山陽小野田消防局に5600㍑のPFOAを保管していると答えました。県内に保管されているPFASが一日も廃棄されるよう求めました。宇部市の問題では、長生炭鉱水没事故犠牲者の遺骨返還について、私は、県に、「国に対して、遺骨収集を行うよう要望せよ」と求めました。県は「『長生炭鉱の水非常の歴史を刻む会』の皆様などからの要望を適切に国に伝え」る、と答えました。来年度いっぱいで県立宇部西高校が幕を閉じようとしています。私は、約2万人の存続をもとめる声があったことを強調し、「跡地は県や市が所有し、県民が集う目的で利活用されるべきだ」と求めました。毎議会質問を続ける決意です。
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今年も、県民の皆さんの声に耳を傾け、よく調査し、よく発言する年にしたいと思います。
皆様のご意見は、藤本までお願いいたします。
20日、しんぶん赤旗日刊紙は、在日米軍横田基地に、在日宇宙軍が発足したと次のように報じました。
「在日米軍横田基地(東京都多摩地域)に今月4日、太平洋宇宙軍指揮下の在日米宇宙軍が発足しました。米宇宙軍は、中国やロシアに対抗し、宇宙空間での『優勢』を確保することを目的に2019年12月に発足。日本と自衛隊を米軍の地球規模の宇宙戦略に組み込む動きが強まっています。陸海空海兵隊4郡、沿岸警備隊、特殊作戦軍に次ぐ六つ目の『軍』として発足した米宇宙軍は、米国防総省のすべての人工衛星を管理し、衛星通信ネットワークを運用します。宇宙空間や地上の監視、中国やロシアを想定した『潜在的な敵対者』から地上と軌道上のアクセス妨害からの防御、戦域内の通信確保と陸上、航空、海上部隊のための気象や脅威情報の提供、弾道ミサイル発射の監視、ミサイルによる奇襲攻撃の防御などを実施します。4日に横田基地で行われた発足式で、在日米軍司令官兼第5空軍司令官のスティーブン・ジョスト中将は、過去数年間で日本の防衛省が、多国籍演習で米宇宙軍とともに一体となった自衛隊の複数の宇宙部隊の設立によって目覚ましい重要な前進を遂げたと強調。『日米が並んでお互いの宇宙能力の前進を継続するなかで、在日米宇宙軍の創設は、われわれの多領域能力の発展と日本と地域の防衛の全体への貢献の次のステップだ』と述べました。航空自衛隊は22年3月、米宇宙軍に対応する宇宙作戦群を府中基地(東京都府中市)に発足しました。25年度予算概算要求で他分野も含めて時期軍事衛星の整備など宇宙作戦能力強化に約5974億円を計上。宇宙作戦群は航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への名称変更にあわせて、将官が司令官の『宇宙作戦団(仮称)』への格上げにも計画しています。在日米宇宙軍の発足を前にした11月5日には、米宇宙軍が運用する広域帯地球規模通信衛星ネットワークに日本が接続するための協定を日米間で締結するなど一体化を加速。内閣府宇宙開発戦略推進事務局は20年12月、米宇宙軍との間で種子島(鹿児島県)から米軍の宇宙領域確認光学センサー2基を日本の準天頂衛星システムに搭載し23年と24年に打ち上げることで了解覚書を締結しました。横田基地には23年1月と5月に、日本の衛星に搭載する米軍の貨物が輸送されています。米軍の宇宙領域での優勢を確立する態勢は、日本だけにとどまりません。韓国には22年12月、米太平洋宇宙軍指揮下の在韓米宇宙軍が発足しています。ヨーロッパでも北太平洋条約機構(NATO)に加盟し米軍約1万人が駐留するポーランドが、日本と同時に米軍の衛星通信ネットワークに接続するための協定を締結。19年4月には同国の宇宙機関は、米戦略軍と宇宙サービスとデータを共有する協定に署名しています。在日米宇宙軍発足は、宇宙領域でも米軍が構築する東西からロシア、中国を包囲する態勢の一環に日本を組み込むものとなっています。東京平和委員会の岸本正人事務局長の話:宇宙の軍事利用に向けた体制づくりに危険を感じます。在日米空軍横田基地への米宇宙軍の創設は、日本防衛のためでなく日米安保条約の枠を超えるもので問題です。国連で決議された『宇宙条約(1966年採択)』では、宇宙の軍事利用は一切禁止されています。在日米軍基地の機能強化・拡大、宇宙の軍事利用を直ちに中止することを日本政府に求めます。」
安保破棄中央実行委員会が作成した「自衛隊は いま 米軍との一体化はどこまできたか」の中に、「宇宙の軍事化での一体化」があります。
この中の「米宇宙戦略に全面的に迎合」を紹介します。
「安倍政権がすすめたのは、アメリカの宇宙戦略に従って、日本の宇宙衛星などの打ち上げとアメリカとの連携強化、つまり一体化です。安倍政権は、『宇宙基本計画』の改定で、『情報収集衛星』という名のスパイ軍事衛星10基体制(現4機)、『準天頂衛星』という名のGPS衛星(全地球規模の測位システム)の7機(現在4機)、の打ち上げを決定しました。また、2020年度予算では、以前航空自衛隊空総隊が置かれていた府中基地(東京都府中市)に、『宇宙作戦センター』を配備し、『宇宙作戦隊』を創設することを決めました。航空自衛隊も航空宇宙自衛隊に改称すると言われています。山口県山陽小野田市の海上自衛隊跡地には宇宙状況追跡・監視レーダーが配備されています。『宇宙作戦隊』は、JAXAなどと連携し、宇宙監視衛星を使ってインド太平洋地域上空の軍事情報の収集、常時監視体制を行う計画です。オバマ米政権は『スペース・シャトル』に代わる宇宙船計画を推進し、宇宙の探査、科学的調査などを進める一方、宇宙における軍事的覇権を維持し、事実上宇宙の軍事的利用を独占してきました。米『憂慮する科学者同盟』によると、2019年12月現在で、218機の衛星が宇宙で運用されており、そのうち約45%がアメリカの衛星であるとされています。オバマ政権としては、この姿勢を維持し、中国やロシアの跳梁を許さないためにも、日本を使って宇宙の絶対的優位を確保していく戦略です。日本の宇宙の軍事利用拡大は、このアメリカの戦略の肩代わりとしての性格を一段と強めているのです。」
更に、「宇宙監視から『コンステレーション構想』による攻撃態勢へ」を紹介します。
「岸田政権は、安倍政権が強行してきた米政権の宇宙戦略への迎合を一歩すすめ、自衛隊をアメリカの宇宙における攻撃戦略に全面的に加担させようとしてきました。岸田政権は『安保3文書』の『防衛力整備計画』のなかで、『宇宙領域における能力」をかかげ『具体的には、米国の連携を強化するとともに、民間衛星等の利用をはじめとする各種取り組みによって保管しつつ、目標の探知・追尾能力の獲得を目的とした衛星コンステレーションを構築する。また、衛星を活用した極超音速滑空兵器(HGV)の探知・追尾等の対処能力の向上について、米国の連携の可能性を踏まえつつ、必要な技術実証をおこなう』しています。バイデン政権は、トランプ前政権がすすめてきた宇宙戦略を拡大し、衛星コンステレーション計画をすすめています。この計画は、小型の軍事衛星を宇宙の低軌道に星座(コンステレーション)のように打ち上げ、中国やロシアの衛星打ち上げなどを常時監視するという計画です。これに日本の航空自衛隊宇宙作戦隊を動員し、府中基地を通じて米軍に情報提供するしくみをつくろうというものです。バイデン政権はまた、コンステレーション計画を単なる監視体制だけでなく、200機以上の攻撃型衛星を打ち上げ、宇宙から攻撃できる態勢をとろうとしています。米国防総省の高官は、『新システム(衛星群構想)は攻撃にも使える』(読売新聞、2020年7月31日付)と発言したと報じられています。これら計画への日本の参加は、岸田前政権が強行した『敵基地攻撃能力』の保有そのものです。」
防衛省の今年9月に公表した来年度宇宙関連概算要求に、約3232億円の衛星コンステレーションの構築があります。
事業の概要として「スタンド・オフ防衛能力に必要な目標の探知・追尾能力の獲得のため、令和7年度末から、衛星コンステレーションの構築を開始」とあります。
スタンド・オフ防衛能力とは、敵基地攻撃能力を意味し、防衛省は、そのための目標の探知・追尾能力を獲得するために、衛星コンステレーションの構築を開始するとしています。
更に、先日公表された防衛省の新年度予算案に「衛星コンステレーションの構築」として、2832億円が計上されています。
この点の説明として概算要求と同じ「スタンド・オフ防衛能力に必要な目標の探知・追尾能力の獲得のため、令和7年度末から衛星コンステレーションの構築を開始」という文書を掲載しています。
私は、過去の議会で、宇宙監視レーダーについて、質問してきましたが、直近では、今年6月県議会で中嶋県議がSDA体制との関係で山陽小野田市の監視レーダーの役割について質しています。
佐藤総務部長は、「国からは、当該レーダー施設は、SDA体制構築に当たっても、宇宙ごみや不審な衛星等を監視する目的に変更なく、新たな役割は追加されていないとの説明を受けている」と答えました。
私は、先日、次のような照会を県総務部に行いました。
「4日、在日米宇宙軍の司令部が横田基地に置かれたとの報道があったが、航空自衛隊防府北基地に設置された第二宇宙作戦隊や山陽小野田市にある宇宙監視レーダーの役割にどのような変化があると認識しているのか」
防災危機管理課から、口頭により「第二宇宙作戦隊や宇宙状況監視レーダー施設の役割については、変更があったとの説明は受けてない」との回答がありました。
私は、防衛省が、新年度から開始する「スタンド・オフ防衛能力に必要な目標の探知・追尾能力の獲得のための衛星コンステレーションの構築」の中で、防府市の第二宇宙作戦隊や山陽小野田市の宇宙状況監視レーダーの役割にどような変化があるのか再度県に照会したいと思います。
回答が届き次第、報告したいと思います。
この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。
2012年3月に改定され、12年が経過した山口県人権推進指針が、改定され、12月16日に公表されました。
私は、23年9月県議会で、「今の県人権推進指針にLGBT問題を『性同一性障害』と表記し『疾病』と解説している。WHOは、性同一性障害を精神疾患から除外した。山口県人権推進指針を早期に改定すべきだ」と質しました。
藤田環境生活部長(当時)は「改定に向けて検討を行っている」と答えました。
山口県人権推進指針の改定は、今年5月、第18回山口県人権施策推進審議会で素案の審議が行われ、11月、第19回山口県人権施策推進審議会で、最終案が審議されました。
11月県議会環境福祉委員会で最終案が報告され、この程、指針が公表されました。
改定された指針は、「性同一性障害の問題」は、LGBTなど性的マイノリティを対象にした記述として「性の多様性に関する問題」に変更されました。
改定された指針の性の多様性部分について以下、全文を紹介します。
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性の多様性に関する問題
1 現状と課題
性のあり方には、大きく分けて「生物学的性」、「割り当てられた性」、「性的指向」、「性自認/ジェンダーアイデンティティ」、「性表現」の5つの要素があり、それぞれの組み合わせによって、多様な性が形作られています。
「LGBT」は、多様な性をあらわす言葉のうち、代表的な性的マイノリティの頭文字を組み合わせた言葉で、性的マイノリティを総称する言葉としても使われています。
LGBTをめぐる動きとして、レズビアン、ゲイなどの同性愛者は、過去には病気とされていた時期もありましたが、平成2年(1990年)にWHO(世界保健機関)が国際疾病分類から同性愛を除外し、治療対象ではなくなっています。
また、トランスジェンダーについては、令和4年(2022年)に、国際疾病分類での名称が「性同一性障害」から「性別不合(出生時に割り当てられた性と実感する性別とが一致しない状態)」に名称変更されるとともに、分類も「精神疾患」から「性の健康に関する状態」に変更され、病気や障害ではなくなっています。
なお、平成16年(2004年)には、「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」の施行により、一定の要件を満たすことで、性別の取扱いの変更が可能となりました。
令和2年(2020年)には、「労働施策総合推進法」の改正(パワハラ防止法)により、性的指向・性自認に関する侮蔑的言動や、アウティング(本人の了解なく性的指向・性自認を他人に教えること)がパワハラに該当するものとされ、防止策を講ずることが事業主の義務となりました。
令和5年(2023年)には、性の多様性に寛容な社会の実現に資することを目的とした「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」(LGBT理解増進法)が施行されました。
このように、LGBTを巡る社会的な動きが進んできたことから、性の多様性への関心や認知度は、県内でも高まっています。
しかしながら、LGBTをはじめとした性的マイノリティの人々が実際に直面している困難は周囲に見えづらいことから、県民の理解や配慮は進みにくく、精神的な苦痛を感じるとともに、就職や住宅を借りる際など、社会生活を送る上でも様々な困難に直面しています。
2 基本方針
LGBTなど性的マイノリティの人々への偏見や差別はあってはならず、多様性を認め、それぞれの生き方が尊重される社会を構築することが重要であることから、性の多様性に寛容な社会の実現を目的とする「LGBT理解増進法」の基本理念にのっとり、性的マイノリティの人々への正しい理解と認識を深め、性の多様性を認め合う意識が醸成されるよう、県民の理解増進に向けた普及・啓発に努めます。
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旧山口県人権推進指針の「性同一性障害」の変更を求めてきた議員として、「性の多様性に関する問題」と改められたことを嬉しく思います。
この新しい指針を基に、山口県で性の多様性に関する問題に関する人権保障が大きく進むよう、引き続き発言を行っていきたいと思います。
私は、12月5日に、一般質問で登壇しました。
今日は、県立宇部西高校の跡地利用について報告します。
我が子も学んだ宇部西高校が来年度で幕を閉じようとしています。1万7500人を超える県民が宇部西高校の存続を求めたことを改めて指摘します。
宇部西高校には造園や園芸のコースがあり、県道から校地に入った瞬間から、学校全体が植物園の様です。
私は、「跡地は、県又は宇部市が所有し、県民が集う目的で利活用されるべきと考える」と質しました。
根ケ山副教育長は「県立宇部西高校の跡地利用についは、在校する生徒が安心して学習に取り組めるよう配慮する必要があることから、現時点、検討していない」と答えました。
教育委員会の見解は理解できますが、私が懸念しているのは、生徒がいなくなった学校の植栽などが放置される事態です。
生徒には配慮しつつ、私は、次の利用目的を明確にして、公的責任の中で、学校の植栽などを管理していくことの大切さを指摘したかったのです。
宇部西高校の跡地利用について、皆さんのご意見をお聞かせください。
私は、12月5日、一般質問で登壇しました。
今日は、いじめ問題について報告します。
第一は、重大事態への対応についてです。
昨年度の千人当たりの重大事態発生件数は全国平均が0.10に対し、山口県は0.17でした。今年2月、文科省は、山口県など千人当たりの重大事態発生率が高い自治体に「いじめ重大事態に関する個別サポートチーム」を派遣しました。
私は、「山口県は、どのような指導助言を受けたのか」尋ねました。
根ケ山副教育長は「本県に派遣された『いじめ重大事態に関する個別サポートチーム』からは、文部科学省がとりまとめた、『いじめ対策に係る事例集』を参考にすることなどにより、いじめ対策の一層の充実を図るよう指導助言があったところだ」と答えました。
文科省は、8月「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」を改定しました。
私は、「県は、ガイドラインの改訂を今後の重大事態の調査にどのように生かすのか」尋ねました。
根ヶ山副教育長は「8月に改訂された国のガイドラインでは、調査組織の中立性・公平性を確保する必要性の高いケースなどが具体的に示されており、県教委では、このガイドラインに沿って、いじめの重大事態に適切に対応している」と答えました。
第二は、新南陽高校での重大事態への対応です。
今議会に、新南陽高校で発生した重大事態に関する調査と処分を求める請願書が提出されました。請願書は、早急な、第三者調査委員会の設置などを求めています。
学校が、本件を「重大事態」と認定したのは、昨年1月です。1年10カ月経過した現在まで、第三者調査委員会が設置されていない状況は看過できません。
私は、「その理由と今後の見通しを示す」よう求めました。
根ケ山副教育長「お示しの県立高校での重大事態への対応については、個別の事案であることから、答えを差し控えるが、国のガイドラインに沿って、適切に対応しているところだ」と答えました。