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　私は、９月２６日に一般質問で登壇しました。
　今日は、教育問題の内、服務規律の確保の徹底について報告します。
　７月１日、文科省は、都道府県の教育長などに、「児童生徒性暴力等の防止等に関する教師の服務規律の確保の徹底について」を通知しました。この通知に基づき、県教委は、「SNS等による児童生徒との連絡における私的アカウントの使用の禁止等について」を通知しました。
　この通知の中で、県教委は、SNS等による児童生徒との連絡は原則として禁止するとし、教育委員会又は学校が契約しているサービスを使用して、教育活動に関する内容について、１対１ではない状況で連絡することは認めることとしました。
　総合支援学校の教職員には、タブレットが支給されていません。
　私は、「この通知を受け、総合支援学校教職員へのタブレットの支給を急ぐべきだ」と質しました。
　根ケ山副教育長は「総合支援学校には、授業等の学習指導での活用を目的として、学級数に応じて指導者用のタブレット端末を整備している。また、県教委や学校が契約したサービスを利用して、児童生徒へ連絡が可能な校務用のノートパソコンを、総合支援学校の全ての教職員に整備している」と答えました。
　私は、「総合支援学校の教職員以外はノートパソコンからタブレットに更新が完了している。総合支援学校の教職員は何人か。ノートパソコンからタブレットへの更新を急ぐべきだ」と質しました。根ヶ山副教育長は「総合支援学校における常勤の教員数は、約１２００人だ。総合支援学校の全ての教員に整備している校務用のノートパソコンについては、耐用年数を踏まえ、適切な時期に更新を行うこととしており、端末の種類等については、今後検討していく」と答えました。
　私は、「教員の個人端末から児童生徒へ直接電話することが禁止されることにともない、各学校へ公的携帯電話を一定数、支給すべきだ」と質しました。
　根ケ山副教育長は「県内の公立学校の教職員や児童生徒には、教育委員会や学校が契約したサービスを利用できる端末を整備しており、連絡手段は確保できていることから、各学校へ公的携帯電話を支給することは、考えていない」と答えました。