日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　私は、２日、一般質問で登壇しました。今日は、賃金引上げ支援について報告します。
　日本共産党県議団は、１１月５日、徳島県を訪れ、最低賃金引上げに対する国への働きかけについてお聞きしました。
　昨年１月１９日、徳島県と徳島労働局の共催による徳島県版・政労使会議を開催し、知事が初めて参加しました。後藤田知事は、徳島地方最低賃金審議会及び徳島労働局長に、同年７月５日、「目安額を上回る積極的な引上げ」を、同年８月８日、『改定後の最低賃金については、１０５０円程度を目指すことを求めました。
　徳島だけではなく、岩手、茨城、山梨、群馬、福井、愛知、佐賀の８県知事が、最賃審や労働局に最賃引き上げを要請しています。
　私は、「村岡知事は、国に最賃引き上げを要請すべきだ」と質しました。
　永田産業労働部長は、「最低賃金については、法律に基づき、各地域の労働者の生計費や賃金、通常の事業の賃金支払い能力を総合的に勘案して、国が各労働局に設置する最低賃金審議会での慎重な審議を経て、地域の労働局長が決定するものだ。その額については、公益・労働者・使用者の代表によりしっかり議論されており、地域の実態経済を反映した適切な水準に設定されているものと考えている。したがって、県としては、国に最低賃金の引き上げを要請することは考えていないが、引き続き、県内企業の実情に応じた賃金水準になるよう注視してまいる」と答えました。
　昨年３月１８日、村岡知事も参加して地方版政労使会議が開催され共同宣言が採択されました。
　私は、「どのような内容だったのか、その後の開催状況と成果は何か」質しました。
　村岡知事は、「私も出席した、昨年３月の『やまぐち政労使会議』は、県内の中小・小規模事業者を中心に、持続的な賃金引上げに向けた社会的気運を醸成するため、山口労働局が開催したもので、会議では『持続的な賃上げの実現に向けた共同宣言』が採択された。その内容は、県内企業の持続的な賃上げを実現するため、物価上昇と賃上げの好循環を生み出すことの重要性などを、政労使が共有し、それぞれの取組を深化させるとともに、相互に連携・協力し、『オール山口』で取り組むことを宣言したものです。その後、政労使会議は本年３月にも開催され、賃上げに向けたこれまでの取組のほか、賃上げの原資をどのように確保するかといった課題の共有がなされ、政労使がともに、持続的な賃上げの実現に向けて積極的に取り組むこととしたところだ」と答えました。
　岩手県は、令和６年度１２月補正予算で、時給６０円以上の賃上げを要件に、一人当たり年間６万円（最大５０人分＝１事業所３００万円）を支給する制度を創設し、今年度１２月補正予算案で、１事業所あたりの支給額を１００万円増やし最大４００万円に拡充する提案をしました。
　私は、「村岡知事は、今年度補正予算と来年度予算で、中小企業の大幅賃上げを支援する制度を提案すべきだ」と質しました。
　永田部長は「県では、今年度、若年層の賃上げを行った中小企業に対して、賃上げをした従業員一人につき１０万円の奨励金を支給し、また、必要と見込まれる経費については確保していることから、現在のところ、予算の補正は考えていない。また、来年度については、現時点で、答えることはできない」と答えました。
　知事は、１日の答弁で、補正予算について、今議会での追加上程も視野に予算編成を指示したと答えました。
　私は、「追加する補正予算案に中小企業の賃上げ支援を拡充する提案を行うべきだ」と質しました。
　永田部長は「最低賃金の引き上げに対応した補正予算については、現時点、考えていない」と答えました。
　私は、中小企業賃上げ支援を拡充する提案をすべきと質問した訳です。
　最低賃金の引き上げに対応した補正予算を行えとは質問していません。
　質問と回答が食い違っている点は、重大だと指摘したいと思います。
　そして、県が補正予算に対し、追加したものの中に、「中小企業賃上げ環境整備支援事業」がありました。
　繰り返しますが、私は、中小企業賃上げ支援を拡充する提案をすべきと質問しました。
　永田部長の答弁にあるように、県は、若年層の賃上げを行った中小企業に対して、今年度当初予算で支援する制度を創設しました。
　それを補正予算の追加の中で、「中小企業賃上げ環境整備支援事業」を新たに行うことは、私が、質問した、「中小企業賃上げ支援を拡充する提案」を行ったということになります。
　この事実から、私の再質問に永田部長は「追加する補正予算の中で、中小企業賃上げ支援を拡充する提案を検討している」と、なぜ答えなかったのか疑問が残ります。

　産業労働部には、今後は、議員の質問に真摯に向き合った答弁になるよう要望したいと思います。

　引き続き、県政全般のご意見を藤本までお寄せください。

　１４日、山口新聞は、１９７０年代、岩国基地で核戦争を前提とした訓練が実施されていたと次のように報じました。
　「冷戦下の１９７０年代、ソ連や中国をにらんた米国の核戦争計画に在日米軍が組み込まれていたことが１３日、機密解除された米公文書で分かった。岩国基地（岩国市）の航空部隊が日本復帰後の沖縄で模擬水素爆弾を使った核兵器投下訓練を繰り返していた。非核三原則を揚げる日本で、米軍は核運用可能な部隊の構築に固執。日本が核出撃の拠点になり得た。訓練中に落下事故もあった。訓練が確認できたのは７１～７４年。沖縄は７２年5月に米国から日本に返還された。米国の核政策に詳しい九州大の中嶋琢磨教授は『返還後の沖縄で米軍が核攻撃に必要な態勢を保っていたことが初めて明らかになった』と指摘した。被爆地・広島に近い岩国では、６０年代に核を積んだ米揚陸艦が基地沖合で常時停泊していたことが既に判明している。公文書は、岩国に司令部があった第一海兵航空団（現在は沖縄県中部の米軍キャンプ瑞慶覧）や傘下部隊による７０～７４年の公式記録『コマンドクロノロジー』。米国立公文書館が保管し、共同通信が中島氏と共に分析した。記録によると、航空団は７１年７月、核戦争に備える『単一統合作戦計画（SIOP））』に基づく任務に就いた。航空団傘下の第２１１攻撃中隊、第５３３全天候攻撃中隊の航空機が那覇の米軍施設（現在の那覇空港）にたびたび移動。核搭載の手順を確認し、沖縄本島周辺で模擬水爆の投下を続けていた。核投下には、強烈な暴風を回避する特殊な操縦技術が必要になる。７１年９月の訓練では『緊急呼び出しから６時間以内に１４機が那覇に飛来した』と記録されており、即応性の向上を図っていたこともうかがえる。７２年２月にも９機が参加した。沖縄返還後も７３年３月からの１カ月と、７４年３月からの１カ月半に核投下訓練をしていた。トラブルもあり、７３年４月に訓練中の攻撃機が那覇の西約７５キロの海に墜落。近くには射爆撃場があった。操縦士は脱出して無事だった。日本政府は７２年４月の国会答弁で、核を運用し得る米軍部隊が日本に存在するかどうかは『確認できていない』と説明。７５年３月には三木武夫首相が『核兵器の部隊があるとは信じていない』としていた。◇単一統合作戦計画（SIOP）米軍が策定した全面核戦争のシナリオ。最初にまとめられたのは１９６０年代で、ニクソン政権下の７１年には先制攻撃で最大４２００発、報復攻撃では最大４千発の核をそれぞれ６５００と６４００のソ連、中国の軍事拠点や主要都市を標的に想定。米国は現在、通常兵器と核を組み合わせた作戦計画を採っている。」
　日本共産党は、２０００年の早い時期に、アメリカの国立公文書館での調査で、１９６０年１月の安保条約調印の際に結ばれた米国政府の一連の秘密解禁文書を入手しました。
　第一の文書は、１９５８年１０月４日、安保改定交渉が開始された第１日に、米政府代表のマッカーサー駐日大使が、日本政府代表の岸信介首相と藤山愛一郎外相に何を説明したかを示す同大使の電報（マッカーサー大使が駐マニラ米大使に送った電報５８年１０月２２日）です。
　同電報は、事前協議の定式についての説明は米国務省・国防総省共同の訓令に従って行われ、その訓令は、『核兵器を搭載している米軍館の日本の領海と港湾への立ち入りの問題は従来通り続けられ、（事前）協議定式の対象にならない』と指示していたことーを明記しています。『核兵器を搭載している米軍艦』の寄港に事前協議を適用しないという米側の立場を、交渉の第一日から日本側に明確に説明していたことを明らかにするものです。
　また、同電報は、「条約草案」と「（事前）協議の定式（のち岸・ハーター交換公文）」、それについての解釈（のちの「討議記録」）を「一括（パッケージ）提案」しています。
　もう一つの文書は、交渉の合意成立当時の交渉過程を伝えるマッカーサー大使の報告電報（同大使が米国長官にあてた電報５９年６月２０日）です。
　同電報は、同年６月１８日、マッカーサー大使が条約、交換公文、「討論記録」の米側最終案を手渡し、これは「単一のパッケージ」だとして、「まるごと全体を受け入れるか拒否するか」の回答を迫っていたこと。これに対し翌日、日本側が岸首相の意思として、３文書の「すべてのポイントを受け入れ」るが、交換公文について１点だけ修正を求めるとの回答を行ったこと。これを米側が２０日に承認して、「完全な合意に達した」という経過が明記されています。
　政府は、今回の報道も受け、「討論記録」を密約として認め、廃棄し、文字通り、「非核３原則」を国際的に貫くべきです。
　高市首相の「持ち込まさせず」の見直しに言及するなど許されません。
　２０１９年に、第一次トランプ政権は、ロシアとの間の中距離核戦力（INF）全廃条約を破棄し、ミサイル開発に乗り出しました。
　２０１７年、米陸軍は、「マルチドメイン・タスクフォース」（MDTF）という新たな部隊を発足させましたが、同部隊が、現在、地上発射型長距離ミサイル運用の中核を担っています。今回、岩国基地にタイフォンを展開させたもの、ハワイを拠点とする第３MDTFです。
　米国のウォーマス元陸軍長官は２０２３年６月の記者会見で、「MDTFは、サイバーや宇宙領域での作戦や情報戦の能力、長射程の火力を備えている。理論上は、日本やオーストラリアにMDTFが駐留することは非常に有用だ」と語っています。
　タイフォンには、トマホークが装着されます。トマホークは核弾頭にすることも可能です。
　「密約」が日米間で「破棄」されていないのなら、岩国基地に展開した「タイフォン」で、１９７０年代に行われた同様の訓練を実施しないと米側は言わない可能性もあります。
　１９７０年代に岩国基地で実施された核訓練は、「密約」が破棄されていないのなら、今日的な問題です。
　その意味でも、岩国基地で再び「タイフォン」が訓練で使用することを拒否するよう、私は、県議会議員として県に引き続き求めていきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　上関原発用地埋立禁止住民訴訟の会の会報に寄稿を求められて、１１月県議会で私が行った一般質問の内、原子力関連施設に関する部分をレポートしました。

　以下が、寄稿したレポートです。

・・・

　私は、１１月県議会において、１２月２日に一般質問で登壇しました。今回の質問では、「上関原発用地埋立禁止住民訴訟の会」の小畑太作事務局長が情報公開で入手された、山口県が国からの電源立地地域対策交付金をどのように使ったかの資料を基に行いました。これまで、県議会で取り上げられていない問題であり、様々な事実を県が認めました。
　公開された県の文書には、交付金を使って青森県や茨城県を視察したものがありました。
　私は、「これら視察は、いつ、何人の職員が、何の目的で、何について行ったのか」質しました。
　椛谷産業労働部理事は「お示しの文書は、公文書開示請求に対する措置として県が開示したものであり、青森県については、令和５年１月から令和６年１０月にかけて、３回、延べ７名の職員が、六ケ所村再処理工場の視察等を行っているところだ。茨城県については、令和５年１１月から令和７年３月にかけて、３回、延べ８名の職員が、東海第二原発の視察等を行っているところだ。いずれも、原子力政策全般に係る情報収集を行い、担当職員の知識・理解向上を図るために行っているものだ。」と答えました。
　県が公開した２４年度の文書には、六ケ所村再処理工場の「見学場所選定理由」があり、この文書に「昨年８月に、上関町において中国電力による使用済燃料中間貯蔵施設の立地可能性調査が開始されたことにより、核燃料サイクルを含めた原子力施策全般について本県職員の知識を深める必要が生じている」「中国電力が進めている上関原子力発電所建設計画についても、県民に対する具体的で分かりやすい情報提供に資するものと考えられる」とあります。
私は、「県は、六ケ所村再処理工場で何を学び、県民にどのような情報提供をしようとしているのか」質しました。
椛谷理事は、「当該視察は、担当職員の原子燃料サイクル施設に関する知識・理解向上を図るものであり、直ちに具体的な情報提供活動につなげるものではない。」と答えました。
日本原燃は六ケ所再処理工場の認可審査を当初１１月としていた原子力規制委員会への説明の終了は「難しい」とした上で、今年度中に許可を得ることは難しい可能性を示唆していると報じられています。
私は「県は、現地を調査するなどを行った知見から、再処理工場は、予定通り２６年度中に工事が完了するとお考えか。再処理工場が稼働しなければ、中間貯蔵施設は最終処分場になるとの県民の懸念に対し、県は具体的で分かり易い情報提供をすべきだ。」と質しました。
椛谷理事は「エネルギー政策は国家運営の基本であることから、使用済み燃料を再処理することで有効活用する核燃料サイクルをどうするかについては、国の責任において判断されるべきものと考える。このため、県として独自に、竣工の見通しについて見解を述べることや、お示しのような情報提供を行うことは考えていない。」と答えました。
電源立地交付金は、上関原発が重要電源開発地点であることにより交付されたものです。私は、「有名無実な事実を前提にした交付金の受け取りは拒否すべきだ」と質しました。
椛谷理事は「当該交付金は、交付規則に基づき国から適正に交付されているものであり、県としてお示しのような対応をすることは考えていない。」と答えました。
公開された２５年度の電源立地地域交付金に関する申請書類に、六ケ所再処理工場に４人の職員が、今年度行きたい、５２５千円必要という記載があります。
私は、「今年度、県職員はこの電源立地地域交付金を財源に六ケ所村再処理工場を視察したのか、これから行く予定はあるのか」と質しました。
椛谷理事は「今年度は、お尋ねの視察は行っておらず、また、今後の予定について、お示しできるものはない。」と答えました。
県は、私の質問に、電源立地交付金を財源に２３年１１月から２５年３月にかけて、３回、延べ８名の職員が、東海第二原発の視察を行ったと答えました。
私は、「乾式貯蔵施設を含めて視察をしたのか」と質しました。
椛谷理事は「乾式貯蔵施設の視察も含め」視察したことを認めました。
２３年８月、中国電力が中間貯蔵施設に係る立地可能性調査を行いたいと上関町長に申し入れを行いました。その直後の２３年１１月から２５年３月にかけて３回、県職員が、東海第二原発の乾式貯蔵施設の視察を行っているのです。
電源立地地域対策交付金は原発の立地に対する交付金であり、中間貯蔵施設に対するものではありません。
私は、「交付金の目的を逸脱した視察」が行われたと指摘し、県の見解を質しました。
椛谷理事は「電源立地地域対策交付金を活用した視察は、原子力政策全般に係る情報収集を行い、担当職員の知識向上を図るために従来から行っているものだ。東海第二発電所の乾式貯蔵施設の視察も含め、その一環として行っているものであり、ご指摘は当たらない。」と答えました。

・・・

　引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　９日、総務企画委員会の二日目の審議が行われました。
　私が、二日目の委員会で質疑した主なものについて報告します。
　まず、指定管理についてです。
　山口県ひとづくり財団を引き続き、山口県セミナーパークの指定管理者とする議案が提出されました。
　指定管理者を選定するに当たり、山口県セミナーパーク指定管理者選考委員会が「山口県セミナーパークの指定管理者の選定に係る報告書」を作成しています。
　この中に、選考委員から①利用者が期待感を抱き、よりワクワクできるような魅力的な取組の検討を今後は期待したい②新規利用者層に関するニーズ把握が不十分③施設全体の稼働率が比較的低いなどの意見が出されています。
　私は、この意見を財団がどのように反映しようとしていると県は認識しているのか質しました。
　大久保政策企画課長は「報告書の意見への対応については、現在、財団において次期指定期間に向けて検討されており、県としては今後の状況を確認していきたいと考えている」と答えました。
　次に、山口県過疎地域持続的発展方針についてです。本委員会に最終案が示されました。
　最終案には、県立高校について「安心・安全で質の高い魅力ある教育環境づくりを推進」とあります。
　私は、この方針立案にあたり県教委と意見交換はしたのかと質しました。
　堀中山間・地域振興課長は「教育委員会も含め、関係する部局へ意見照会している」と答えました。
　その上で、私は、方針に、小規模校を位置づける記述が必要だと意見を述べました。
　次に、室津大島地域半島振興計画についてです。本委員会に、素案が示されました。
　素案には、「人口減少や遠距離導水により、他地域に比べ高額な水道料金となっています」との記述があります。
　私は、このような記述をした理由を質しました。
　堀課長は「対象市町からの意見を集約した結果だ」と述べました。
　私は、高い水道料金を下げる施策を具体的に明記すべきとの意見を述べました。
　次に、岩国基地問題についてです。
　第一は、米陸軍ミサイルシステム「タイフォン」についてです。
　９月２４日、朝日新聞は、社説で、タイフォンについて「北京や上海も射程に入り、地域の緊張を格段に高めかねない。岩国での展開は、将来の配備に向けた地ならしではないか」と報じました。フィリピンでは、昨年４月、米軍が共同演習でタイフォンを展開させましたが、現在も撤去されずに事実上の常設態勢となっています。
　基地の基本姿勢は「周辺環境が現状より悪化することとなる場合及び十分な安心・安全対策が講じられると認められない場合には、それを容認できないという立場」としています。
　６日、中国の戦闘機が日本の戦闘機にレーダー照射したとの報道もあります。
　私は、一般質問で、「タイフォン」は、再び岩国基地での訓練をしないように求めるべきと質しました。
　田中総務部理事は「お示しの訓練は、国の専管事項である外交・防衛政策の一環として行われるものであり、地方自治体である県として、その是非について、見解を申し述べる立場にないことから、国に、実施しないよう求める考えはない」と答えました。
　私は「北京が射程に入るミサイルが岩国基地で訓練を行うということは、日中の軍事的緊張を格段に高めることになる。ひいては、岩国地域＝周辺環境が現状より悪化することになる。この訓練は、容認できないと抗議すべきだ。」と質しました。
　古谷岩国基地対策室次長は「国からの説明により、展開訓練によって環境が悪化するとは考えていない」と答えました。
　第二は、港湾施設の利用についてです。
　私の２００５年９月県議会の質問への回答は「港湾施設は、従来どおり、燃料並びに補給物資等の積卸を行うためのもので、大型艦船停泊のために建設されたものではない」と答えました。
　この程、自衛隊潜水艦の岩国基地への寄港は「模擬の魚雷を積み込む訓練が行われた」と報じられています。
　私は、岩国基地の港湾施設を使用した軍事訓練は、国のこれまでの説明を越えたものではないかと質しました。
　古谷室次長は「訓練の実施は、国の専管事項であるので、その是非について、見解を申し述べる立場にない」と答えました。
　第三は、燃料施設についてです。
　まず、燃料タンクについてです。
　私の一般質問に、田中総務部理事は「このたびの燃料タンクは、既存の１万バレルのタンク３基を解体し、７．２万バレル１基のタンク１基を新設するものと聞いている」と答えました。
　私は、「２０２２年の報道では、１万バレルのタンク３基を５万バレルのタンク３基にする計画と報じらられた。新しいタンクは、１基で７．２万バレルか」と質しました。
　古谷室次長は「新たなタンクは１基７．２万バレルだと認識している」と答えました。
　私は、「既存３バレルから７．２万バレルになるということは、タンクが２倍以上に拡大されることになる。沖合移設は、基地機能の代替だという国の説明から逸脱したものではないか」と質しました。
　古谷室次長は「県としては、引き続き情報収集に努め、基地周辺住民の生活環境に影響があるなど問題があれば、地元市町と連携し、適切に対応したい」と答えました。
　次に、燃油ふ頭の建設についてです。
　令和３年度の米陸軍工兵隊日本地区の資料に岩国基地に「T5燃料タンカーを収容するための燃料ふ頭を追加する工事」があります。別の資料にも、岩国基地に燃油ふ頭が建設される計画があり、発注時期は、２３年度第３四半期とあります。
　更に、２４年６月３０日現在と米国の「議会への報告書」という文書に、「不公正かつ不合理な入札であったため不成立となった」「２４年第4四半期に受注する予定」とあります。
　燃油ふ頭の状況についての私の質問に、古谷室次長は「国から、契約に至らなかったとの報告を受けている。いずれにしても情報収集に努める」と答えました。
　次にF３５についてです。
　古谷室次長は「１１月１８日、国からは、F35Bのローテンション部隊がアメリカアリゾナ州ユマ基地に、帰還したとの報告を受けた」と報告しました。
　私は、「岩国基地には、VMFA２４２、VMFA１２１の常設２部隊のF３５Bと、VMFA２３２のFA１８Dのローテーション部隊になったということか」と質しました。
　古谷室次長は「その通りだと認識している」と答えました。
　次にF16戦闘機についてです。
　７月に行われた米軍主催訓練「レゾリュート・フォース・パシフィック」において、F１６戦闘機８機が岩国基地に飛来しました。
　１２月１日、岩国基地からF１６戦闘機が嘉手納基地に飛来したとの報道がありました。
　私は「米軍主催訓練終了後も、F１６戦闘機が、岩国基地に留まったという事実はないのか」質しました。
　古谷室次長は「レゾリュート・フォース・パシフィックは８月４日で終了した。その後、F16戦闘機が、岩国基地に一時的に展開された等の情報はない。」と答えました。
　次に、FCLPについてです。
　私は、①岩国市門前共用会館②岩国市旭会館③岩国市車町第一街区公園④岩国市立由宇小学校の各地点におけるFCLP時のWECPNL値（以下W値）の最高値を示してほしいと質しました。
　古谷室次長は「①７１．４②８３．６③７９．３④６７．５」と答えました。
　私は、「昨年度の４地点のW値をFCLP時の数値が全て上回っている。FCLPは二度と岩国基地で行われないよう私からも強く要望する」と訴えました。
　私は、「空母艦載機部隊が、１１月１２月に岩国基地に帰還するとの報道がある。帰還の状況と騒音の状況はどうか」と質しました。
　古谷室次長は「国から１２月４日にから、空母艦載機部隊の岩国基地への帰還が始まったとの報告を受けている。１２月の騒音については、岩国市に多くの苦情が寄せられているとの報告は受けていない」と答えました。

　昨日、１１月県議会が閉会しました。

　私は、本議会に提案された議案に対する反対討論を行いました。

　昨日の１１月県議会最終本会議で討論に立つ私

　私が行った討論の内容は以下の通りです。

・・・

　日本共産党議員団を代表して、本会議に提出された議案に対する討論を行います。
本会議に提案された６７議案と継続審査中の６議案のうち、議案第１０号、１１号、２３号、２６号及び２７号と継続審査中の議案第１２号及び１５号に反対します。残り６６議案には賛成します。
　賛成する議案の内、議案第６７号、２０２４年度一般会計補正予算について、意見を述べます。
補正予算の追加分として、①医療機関・社会福祉施設等光熱費等支援２３億５９００万円、②ＬＰガス・特別高圧等支援７億５４００万円、③中小企業賃上げ環境支援７億１８００万円を計上しました。経済対策の追加補正額は３５７億９４００万円です。重点支援地方交付金を財源にしたものは、①②③の合計３８億３１００万円です。追加分の内、２７８億円が公共事業です。その財源は、国庫支出金が１１１億円、県債が１５３億円８千万円です。追加補正の県債発行額全てが公共事業の財源となります。
　その結果、県債発行額は、当初予算で４５８億円だったものが、追加補正後、６３４億円にまで増高します。過去にも経済対策と言う名の公共事業の積み上げが県財政をひっ迫させたことがあります。県債に依存した安易な公共事業の積み増しには慎重な対応を行うよう求めます。
　また、不発弾処理対策事業として約８億円が計上され、負担は県と周南市が折半する形です。しかし、そもそも不発弾問題は、戦前の天皇制政府が政府行為としてはじめた戦争の“つめあと”であって、自治体、住民が責任を負うべき問題ではありません。
戦争のさなかに米軍が投下、砲撃した爆弾が不発弾として地中や海中に埋まっているのかを探査し、処理する責任は、国にあるのは明らかです。関係自治体に処理を押し付けるのは本末転倒であり、政府が全額経費負担し、不発弾処理の先頭に立つよう求めるべきであることを指摘するものです。
　議案第１０号、一般職に属する学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてです。
本議案は、先の通常国会において、自民、立憲、国民、維新、公明の５党の賛成により成立させられた「給特法」改定に伴う条例改正です。
　「改定」の最大の問題点は、公立学校の教員のみ、膨大な時間外勤務を「在校等時間」というあいまいな概念で労働時間として認めず、一切の時間外勤務手当を支給しないという労働基準法の原則を平然と踏みにじったところにあります。
今回の「給特法」改定は、「恥であり罪である」と喝破したのは、東京大学の本田由紀教授です。
　国会での公聴会で参考人として陳述した本田教授は、改定案について「法規範を逸脱するような法律を国の大量の教員に対して国が法として定めるということは、恥であり罪であるという事柄は他にありません」と述べました。本田教授が指摘した法規範とは、「人たるに値する生活を営むための」労働条件の在り方を定めた労働基準法です。その中心は、「使用者、労働者に、週４０時間、1日８時間を超えて、労働させてはならない」という原則に他なりません。法規範を逸脱する方途は、残業代を支給しないと定めた『給特法』です。
　本条例は、法規範を逸脱するような法律を県内の大量の教員に適用する点で「恥であり罪」であることを指摘して、本条例改正に反対します。
　次に、議案第１１号知事等の給与及び旅費に関する条例及び山口県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例です。
　本条例は、知事及び県議会議員の議員に支給する期末手当を３．４５から３．５０に引き上げるものです。
　本議会には、３５８億円の経済対策関連予算が追加提出されました。知事は、追加提出について国の経済対策を活用して「物価高への対応や賃上げ環境の整備、暮らしの安心・安全に向けた基盤整備等を進めていく」と議案説明しました。
　知事及び県議会議員の期末手当引き上げに要する予算は、県民の暮らしの安心・安全に向けた基盤整備等に充てるべきであることを指摘し、本条例に反対します。
　次に議案第２３号、一般国道４９０号２号橋（仮称）橋りょう整備工事（上部工）の請負契約の締結についてです。
この橋りょうは、わが党が従前から反対してきた高規格道路・小郡萩道路の一部です。このような巨大プロジェクトは見直し、物価高に苦しむ県民の暮らしを支える県財政を推進すべきと考え反対します。
　議案第２６号及び２７号は、防府警察署庁舎新築に伴うものです。防府警察署は、防府市の要望に基づき防府市役所建設に伴い生じる空地へ移転するものです。
　地元の市民団体は２０２１年、県警本部長に、新庁舎の空地へ警察署が移転すれば防災空地がなくなることや、交差点にあまりにも近すぎて利用しづらくなるのではないかとの理由で反対する要望書を提出しました。こうした経緯により、同議案には反対します。
　次に請願についてです。
　請願１号、２号、４号、５号、７号を不採択とした委員長報告に反対します。
　請願第１号は、日本政府に核兵器禁止条約の調印・批准を求める意見書の国への提出を求めるものです。
　日本被団協がノーベル平和賞を受賞して１年が経過しました。日本政府が核兵器禁止条約に参加しない姿勢は、世界中から奇異なものに受け止められています。請願が主張するように、唯一の戦争被爆国である日本政府が条約締結をすることは、被団協の行動をさらに力強く補強し、核兵器廃絶への大きな希望を世界にもたらします。各議員の賛同を呼びかけます。
　請願第２号は、使用済核燃料中間貯蔵施設の上関町への建設に反対することを求めるものです。
　９日、中国新聞は、「７日投開票の柳井市議選で、中国電力が山口県上関町で建設を検討する使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、中国新聞が告示前に実施したアンケートで反対と回答したのは当選者全１６人のうち９人と過半数を占めた」と報じました。中間貯蔵施設建設予定地周辺の自治体で反対する議員が過半数を超えたのは、田布施町に続き２自治体目です。
　８日夜に発生した青森県を中心とした地震により、日本原燃は、六ケ所村にある使用済燃料の再処理工場で、燃料プールから６５０リットルの放射性物質を含んだ水が溢れでたと発表しました。
　請願にある通り、中間貯蔵施設建設予定地の近くには、政府の地震調査研究推進本部が発表した、今後３０年以内に地震が発生する確率が３％以上と最もリスクの高い「Sランク」の周防灘断層帯が存在します。このような場所に原子力施設を建設すべきではありません。よって、本請願は採択されるべきです。
　次に、請願第４号「特別支援学校の過大・過密、教室不足の解消を図るため、学校建設の国庫補助率引き上げを求めることについて」です。
　文科省の２０２３年１０月１日現在の「公立特別支援学校における教室不足調査の結果」によると、山口県の不足教室数は７カ所、全国では３３５９カ所あります。
　文科省が、１８歳人口に特別支援学校の卒業生を含めずに大学等の進学率を算出していることが判明しましたが、特別支援学校での教室不足の放置は、文科省による失政の最たるものです。
　また、私は、一般質問で、マンモス学校である宇部総合支援学校の分割や美祢、長門分教室の分校化を訴えてきました。請願にある特別支援学校建設のための国庫補助率３分の２への引き上げは当然の要望であり、本請願は採択されるべきです。
　次に、請願第５号「２０２６年度山口県予算に学校法人山口朝鮮学校への補助金を計上することについて」です。
　１９４８年１２月１０日、国連総会で、「世界人権宣言」が採択され、採択日が「人権デー」と定められました。法務省は、人権デーを最終日とする１週間を「人権週間」と定めています。
　世界人権宣言第２条第１項には、「すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、門地その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなく、この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる」とあります。山口県人権推進指針は、１６の分野別施策を掲げています。
　子どもの問題では、「より子どもの立場に立って、子どもを大切にした県づくりを推進するという基本方針のもと」に、施策を推進するとしています。
　外国人問題では、「『日本人と外国人が、お互いを尊重しながら、共に地域を創る一員として活躍することで、全ての県民が豊かに安心して暮らすことができる山口県』を基本理念に掲げ、県内の市町や関係機関等と連携し、多文化共生社会の実現に向けて施策を推進する」としています。
　山口県が朝鮮学校に補助金を支給しないことは、世界人権宣言にも山口県人権推進指針にも反するものです。よって、本請願は採択されるべきです。
　次に、請願第７号、「小・中学校、高校の少人数学級実現、私学助成の増額、教育費の父母負担軽減、障害児教育の充実を求めることについてのうち、第２項、第３項、第４項及び第６項に関する部分について」です。
　第２項は、「小・中学校での３０人以下学級、高校３５人以下学級を早期に実現すること」を求めています。
　県教委は、県立高校再編整備計画後期実施計画（素案）を１０月に公表し、１４校を７校に再編統合し、３つの分校の募集停止を検討するとしています。
　本素案の基には、「望ましい学校規模を１学年４～８学級（１学級当たりの生徒は原則４０人）」の基準が厳然として存在します。
本議会の一般質問で指摘しましたが、高知県教委は、中山間地域等の小規模校は、本校＝１学年1学級２０人以上、分校＝１学年1学級１０人以上を学校規模の最低規模の目安として再編整備基準としています。
　本請願の第２項、第３項、第４項及び第6項を採択し、子どもたちが安心して学べる山口県を推進すべきです。
次に継続審査中の６議案のうち、議案第１２号、２０２４年度山口県歳入歳出諸決算と、第１５号、工業用水道事業会計の決算の２議案に反対します。
　２０２４年度山口県歳入歳出諸決算の反対理由の第１は、長年続く実質賃金の減少と年金削減、そして41年ぶりの物価上昇という非常事態から、県民の暮らしと県内経済を守る支援策が不十分であったと言うことです。
この年の実質賃金は、マイナス０．４％であり、ガソリンや水光熱費はもちろん、食材費、コメまで値上がりとなる物価高騰が家計を直撃しました。
　一方で異次元の物価高により、県財政は、地方消費税清算金が約５９億円の増収となり、これらを含め県民の負担軽減や暮らしをまもる施策に使われることが求められました。しかし、家計を直接支援する施策は全くなく、「賃上げ環境整備応援事業」を創設した点は評価するものの、その予算規模は１億９４００万円に留まり、県内６万企業に対し４８７企業、０．８％に過ぎません。一例を上げれば秋田県の１０分の１の規模です。
　この年から国の「森林環境税」の徴収が始まり、納税義務者１人あたり１０００円を徴収、県では「やまぐち森林づくり県民税」が県民からは５００円、法人からは１０００円から４万円を徴収しており、目的と使途が違うと言っても、県民にとっては森林保全のための税金の二重払いの感覚であり、この際、県民負担の精査をすべきです。
　第２は、地方自治体の使命である「住民の福祉の増進」も県独自の施策は見られず、子ども医療費助成制度は子育て支援ではなく、「福祉医療」に止まらせ、この間、予算執行率は１００％を切り、前年度は約８４％まで低下しているのに、対象年齢の拡大に踏み出そうとはせず、市町に負担を押し付けたままです。このため同制度の予算が当初予算総額に占める割合を中国５県で比較すると、鳥取県が０．３２％に対し、山口県は０．０８％と４分の１になっています。
　また、地域医療構想によって、この間、４３７床もの病床が削減がされました。国民健康保険料は、県の示した標準保険料率が上昇傾向にあり、市町の保険料は県の保険料率よりも低く抑えていますが、値上げに踏み切る市町が増加傾向にあります。国の訪問介護報酬の引き下げの影響などで、訪問介護事業所は、昨年度、指定１３か所に対し、廃止は２１か所となりました。
　２０２４年度の一般会計は、基金残高が１８６億円増の１０６７億円となり、減債基金２０億円、安心・安全基盤強化基金１４３億円、デジタル実装推進基金１７億円などに貯めこまれています。これら基金を年度途中でも、物価高や負担増で苦境に立たされている県民生活への温かい支援に回すことこそ求められたと思います。
　第３は、こうした一方で、あいも変わらず下関北九州道路や木屋川ダム嵩上げなど不要不急の大型公共事業の着手に向けた施策や企業立地補助金など大企業への過度な支援が続けられています。これら事業のあり方、進め方、税金の使い方が、自治体の本旨である住民福祉の増進につながるのか、との視点で改めて検討されるべきです。
　以上、3つの理由をもって、２０２４年度山口県歳入歳出諸決算に反対し、討論とします。

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　引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせください。