日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　１月９日、朝日新聞は、長生炭鉱犠牲者の遺骨収集について次のように報じました。
　「太平洋戦争中に水没事故が起きた長生炭鉱（山口県宇部市）に残る遺骨の収集をめざし、市民有志が今月末、潜水調査を再開する。戦後８０年の今年、遺族の悲願をかなえようと意気込む市民側に対し、行政側は遺骨収集に及び腰だ。事故発生は、１９４２年２月３日。宇部市沖の長生炭鉱の天井が崩れ、日本人と朝鮮半島出身者の計１８３人が死亡した。発生直後に坑道が閉じられ、風化した事故に脚光を当てたのが、市民団体『長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会』（刻む会）。昨年９月、当時の関係者らの証言をもとに坑道につながる坑口を発掘すると、水中探検家の伊佐治佳孝さん（３６）が潜水調査に着手した。昨年１０月末の調査では、伊佐治さんは沖合約２００㍍先まで潜ることに成功した。今月末からの再調査では、事故現場に向けて、さらに潜水して遺骨の発見をめざす。伊佐治さんは『遺骨が見つかる可能性は高いのではないか』と話す。遺骨の収集に向けて、刻む会は調査の安全を期すために坑口の補強工事を検討している。こうした資金を捻出するため、昨年１２月から２月１５日までクラウドファンディング（CF）を行っている。一方、行政側の動きは鈍いままだ。『遺骨は海底の坑道に埋没していると考えられるが、埋没位置などが明らかではなく、調査・発掘について、安全性に懸念がある』昨年１２月の参院厚生労働委員会。社民党の大椿裕子氏から、刻む会主導の調査について問われた福岡資麿・厚生労働相はこう述べ、『実地調査という実務に照らして対応可能な範囲を超えている』と続けた。戦中・戦後に日本で亡くなった朝鮮人労働者の遺骨の調査は、厚労省の人道調査室が担当する。２００５年に日韓両政府が合意した原則に基づき、遺骨の所在を調べたり、朝鮮人の遺骨かどうかを確認したりする実地調査を行ってきた。福岡氏の答弁は、遺骨の所在が不明なことや安全面などを理由に、実地調査を否定したものだ。同じ質疑で、大椿氏は長生炭鉱の犠牲者を『戦没者』と指摘し、遺骨の収容を『国の責務』と定めた戦没者遺骨推進法の適用を求めた。これに対し、福岡氏は推進法の定義では『戦没者』に該当しないとして、『同法における遺骨収集の対象にならない』との認識を示した。同じころ、山口県議会では、共産党会派の藤本一規県議（宇部市選挙区）が県に対し、遺骨収集を国に要望するよう求めた。しかし、県の担当者の答弁はつれなかった。『（国に要望する）予定はありません。『刻む会』の要望などを適切に国に伝えていく』長生炭鉱が立地していた宇部市も、国や県と同じように、遺骨収集に向けた調査を主導する姿勢に乏しい。『あくまで遺骨収集は国家間の問題として、政府が対応している案件のため、地方自治体は関与できないことになっている』篠崎圭二市長は、今月７日の記者会見で、刻む会の再調査で遺骨が見つかった場合の対応を問われ、０５年の日韓合意を念頭に『国家間の問題』を強調した。そのうえで、篠崎氏は『国と県と歩調を合わせながら対応していく。国の方針が決まれば、しっかりと市としても対応したい』と述べた。刻む会は、CF（https://for-good.net/project/1001424)を呼びかけるメールにこうつづっている。『たとえ政府がやらなくても、市民の力でやり抜く力があってこそ、政府を動かせると考えています』」
　この記事に、私の名前があることは光栄です。
　その上で、１１月県議会で私の質問に、部長が「『刻む会』の皆様などからの御要望を適切に国に伝えてまいります」という答弁がどのように履行されたのか明後日にも担当する国際課に確信してみたいと思います。
　１１月県議会の際に、資料を示しましたが、県は、２０１８年には２回、厚生労働省の人道調査室を訪問して、「遺骨収集の要望」を伝えています。今年は、８月２９日に、電話で国に「遺骨収集の要望」を伝えていることしていますが、９月・１１月県議会後に、県が国に要望を伝えたとの報告が私には届いていません。
　コロナ禍が明けた中、県は、国を訪問し、「遺骨収集の要望」を行うべきです。
　今月３１日の午後から、ダイバーの伊佐治佳孝さんが、坑口からの潜水調査を行われます。
　２月１日は、午前中に長生炭鉱水没事故８３周年追悼集会が行われ、午後は、伊佐治さんによる潜水調査がお行われます。
　この日は、日本共産党国会議員団から、小池晃参議院議員（党書記局長）、仁比聡平参議院議員と、大平喜信元衆議院議員（衆院中国比例候補）が参加する予定です。
　２月２日の午前中に伊佐治さんの潜水調査が行われます。
　私は、長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会の運営委員の一人として行事の運営に当たります。
　県議会議員としても、しっかり、これら行事から学び、必要な発言を関係機関に行っていきたいと思います。
　長生炭鉱水没事故の犠牲者の遺骨を遺族に返還する問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 　昨日、日本共産党山口県委員会と同県議団は、２０２５年度県予算編成に対する『緊急提案』と『重点要望』を村岡嗣政知事に手渡し、新年度予算と施策に反映させるよう申し入れました。
　申し入れには、吉田達彦党県副委員長と木佐木大助、河合喜代、藤本一規の３県議が出席しました。

　新年度予算編成に向けて日本共産党県議団の楊証書を村岡知事に提出する

　（左から村岡知事　吉田副委員長、木佐木県議、河合県議、私）

　「緊急提案」は子育て支援の強化、中小企業の賃上げ支援、高齢者への手厚い支援、防災対策の強化など１０項目。『重点要望』は１５分野６２０項目にのぼります。
　今回は特に、年末の国の補正予算に物価高騰対策として盛り込まれた『重点支援地方交付金』（約４５億円）を使って、中小企業の賃上げや昨年度の訪問介護報酬の引き下げで存続危機に立たされている訪問介護事業所への減収補填などに取り組むことを提案。また、県立学校のトイレ洋式化、スフィア基準を指針とした災害時の避難所の運営基準の見直し、ジェンダー平等の社会づくりに向けたパートナーシップ宣誓制度の拡充などを進めることなどを提案しました。
　「緊急要望」を行った項目は次の１０項目です。
〇子育ての支援強化
❶総合的な子育て支援制度の創設
①子育て支援策の拡充に取り組む市町に対し、必要な経費の半額を補助する総合的な補助制度を創設する。
②対象とする施策は、当面、高校卒業までの医療費無償化、学校給食の無償化、国民健康保険の１８歳以下の均等割無償化、保育料の無償化とする。
③主要な財源は、一般財源で確保し、当面、国の重点支援地方交付金の一部と２２年度補正予算で造成された「山口安心・安全基盤強化基金」（当初積立額６０億円）も充て、毎年度、積み増しを行う。
❷３歳未満児の保育料も第１子から所得制限や同時入所要件を設けず無償化する。
❸認可外保育施設、企業主導型保育事業の利用者も、第１子から所得制限や同時入居要件を設けずに助成金（認可外保育施設４万２千円／人）を支給する。
〇中小企業の賃上げ、経営支援
❹初任給や若年層（３４歳以下）の正規社員について、定期昇給相当分を除き３％以上の賃金引上げを実施した中小企業等に奨励金を支給する『初任給等引上げ応援奨励金』（１０万円／人、上限１００万円）。２４年度予算１億８千万円）は、２５年度以降は事業規模を抜本的に拡大し、経常的な制度にする。
❺物価高騰の影響を受けるすべての中小零細事業者を対象とした光熱費等への支援、固定費（家賃、リース代）補助など県独自制度をつくり継続的に支援する。
〇高齢者への手厚い支援
❻２０２４年度の介護報酬の引き下げで存続危機に立たされている訪問介護事業者の存続のため、国に介護報酬の速やかな引上げを求めるとともに、県独自の財政支援策を講じる。
❼認知症予防の観点に立ち、難聴高齢者に対する補聴器購入制度を導入する市町を対象にした半額補助制度を創設する。
〇防災対策の強化
❽災害時の「避難所運営指針」は「スフィア基準」を指針とし、トイレ、キッチン、ベッド、水の確保などの基準を抜本的に引き上げ、その水準で市町が避難所を運営できるよう技術的、財政的な支援を強める。
❾昨年末、成立した２０２４年度補正予算で創設された「空調設備臨時特例交付金」を活用して、昨年９月の文科省調査で設置率が２２％にとどまっている公立小中学校の体育館へのエアコン設置を進め、早急に設置率１００％をめざす。
❿３０キロ離れた小瀬川水系を水源とする柳井地域広域水道企業団から受水している柳井市、田布施町、平生町、周防大島町、上関町の水道料金は５０００円前後と、その他の１４市町の平均２６５７円の倍の負担を強いられており、県として水道料金引き下げのための補助基準１．５倍の引き下げ、水道料金引き下げを支援する。
　要望書を手渡した後の懇談の中で、村岡知事は、中小企業の賃上げ制度の新年度の継続について「重大な課題だと認識している」と答え、前向きな姿勢を示しました。
　日本共産党県議団は提出した要望書を基に、県民の暮らしを支える新年度予算となるよう引き続き、県行政への働きかけを強めてまいりたいと思います。

　昨年１２月１７日、山陰中央新報は、島根県が来年度予算で、子ども医療費助成を中学生まで拡大すると次のように報じました。
　「島根県が１６日、２０２５年度当初予算案の要求概要（一般会計）を明らかにした。子ども医療費助成などを盛り込み、要求額は前年度比３・３％増の２７８２億５８００万円。財源不足は４８億円となった。新規事業は２３項目で、医療費助成は５億５千万円を要求。県費での助成対象を中学生へと引き上げ、市町村が浮いた自分の財源を高校生への医療費助成に回す。財政見通しで２７億円を想定した財源不足は２１億円膨らんだ。部局の権限と責任で編成する部局調整枠で、削減した額の２倍の範囲内で『第二期島根創生計画』（２０２５～２９年度）を推進する重点経費を要求できる枠組みを新たに設けたところ、８億円の削減に対して新規・拡充事業が１５億円増となった。このほか、会計年度任用職員の報酬が８億円増えた。職員給与や公共事業費は調整中で含んでいない。国からの地方交付税の状況を踏まえ、編成段階で財源不足の解消を図る。県議会地方創生・餃子性改革調査特別委員会（大屋俊弘委員長、１７人）で示した。」

　県内では、全ての市町が中学校卒業まで通院、入院含め医療費は無料です。

　更に、下関市、岩国市、山陽小野田市以外の全ての市町は、高校卒業まで、通院、入院含め医療費は無料です。

　手元に、２０２４年４月１日の都道府県の子ども医療費の対象年齢を調べた資料がありますが、対象年齢を中学校卒業以上にしている自治体は、秋田、福島、栃木、群馬、東京、福井、静岡、滋賀、京都、兵庫、奈良、鳥取、徳島、福岡、長崎、大分、鹿児島、沖縄の１８都府県です。これに、島根県が加わります。

　山口県が対象年齢を未就学としているのはあまりにも少子化に対して十分な対応を取っているとは言い難い状況です。

　今日は、午後、日本共産党山口県議団は、知事へ新年度の予算要望を行いますが、この問題もしっかり要望したいと思います。

　子どもの医療費無償化の対象年齢拡大の問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、宇部市内の鵜ノ島ふれあいセンターで議会報告会が行われました。

　私が、報告した要旨は以下の通りです。（時間の関係で、当日は割愛した部分もありますが、原稿を掲載します）

・・・

　日本共産党宇部西部後援会主催の議会報告と懇談のつどいにご参加の皆さん、県議会議員の藤本です。
参議院選挙の年です。比例５議席と選挙区で３議席以上が目標です。中国四国九州から元徳島県議の白川さんを国会に送る決意です。
　「党旗びらき」で田村委員長は、「大軍拡を許していて教育無償化がどうして実現できるのかという議論は、我が党以外からは出てこない」と訴えました。
　２枚目の資料の通り、新年度予算案の軍事費は、１１年連続で過去最高の８兆７００５億円です。文教費の２．１倍です。防衛省の予算資料の第一は、スタンド・オフ防衛能力＝敵基地攻撃能力構築の予算９３９０億円です。
　３枚目の資料の通り、その内の第一は、「衛星コンステレーションの構築」２８３２億円です。防衛省は「スタンド・オフ防衛能力に必要な目標の探知・追尾能力の獲得」が目的だと説明しています。
　防衛省は、自衛隊内に宇宙作戦隊を設置し、府中に、第一宇宙作戦隊を航空自衛隊防府北基地に第二宇宙作戦隊を、山陽小野田市埴生に宇宙状況監視レーダーを設置しています。
　県議会で、宇宙状況監視レーダーの役割を尋ねると、県は国から「宇宙ゴミや不審な衛星等を監視する目的」と説明を受けたと回答します。実際は、敵基地攻撃能力に必要な敵のキラー衛星を探知・追尾する能力を構築するために、防府市の第二宇宙作戦隊や山陽小野田市の　宇宙監視レーダーは役割を担わされることは明らかです。
　更に、防衛省は、新年度から航空自衛隊は、航空宇宙自衛隊に改組し、宇宙作戦隊は宇宙作戦団に強化するとしています。その中で、防府市や山陽小野田市の施設の役割が強くなることは明らかです。
　戦争する国づくりが宇宙領域に拡大される最前線の山口県から大軍拡を転換し、国民の要求実現のため白川さんを国会に送りましょう。
　４枚目の資料の通り、「新春インタビュー」で志位議長は「ダーバン宣言」を取り上げました。宣言は「植民地支配が起きたところはどこであれ、人道に対する罪である」ことを明らかにしました。
　日本政府はこれまで、「村山談話」などで、「植民地支配」への反省を表明してきましたが、戦後７０年の「安倍談話」は、これまでの政府談話を帳消しにする内容です。
　５枚目の資料の通り、昨年１０月１８日、衆議院選挙の遊説で小池局長が来宇の際に、長生炭鉱の坑口などを私が案内しました。
　１９４２年２月、水没事故で１８３人が亡くなり、１３６人が強制労働を強いられた朝鮮人労働者でした。クラウドファンデングで集めた資金で、坑口を開け、昨年１０月末にダイバーが潜水調査を行いました。１２月４日、小池書記局長が参院代表質問で取り上げ、石破首相は遺骨を遺族に返還することについて「可能な限り返還するのが望ましい」と答えました。
　長生炭鉱水没事故で亡くなった方々は、植民地支配の犠牲者です。日本政府は、「ダーバン宣言」に基づき、遺骨を遺族に返還をする責任を持つべきです。
　今年は戦後８０年です。植民地支配の負の歴史を清算する政府を実現するために、比例５議席確保、白川さんを国会に送りましょう。
　６枚目の資料は、KRY山口放送が夕方ニュースで、PFAS問題をフリップにまとめたものです。
　発がん性のある有機フッ素化合物＝PFASが、泡消火薬剤として大量に残されていることが分かりました。消防に５７００㍑、自衛隊に１９２０㍑、山口宇部空港に３７００㍑。岩国基地周辺の調査について、県は、環境省とともに新年度がから開始する意向を示しました。
　７枚目の資料は、山口ならではの特別な体験創出支援事業の要綱です。補助対象経費に含まれないものとして、申請者が経営する法人との契約により相手側に支払い経費があると書かれています。
　平生町でサウナ事業を行っている会社と、サウナ施設を施工した会社の本社の場所と代表取締役が同一であることを私は過去の議会で指摘し、ようやくこのことを１１月県議会で部長が認めました。
　この内容をNHKが報道しました。引き続き調査を続けます。
　日本共産党山口県議団は、１月１０日、村岡知事に、「２０２５年度山口県予算編成に対する緊急提案」を行います。
　第一は、子育て支援制度の創設です。
　島根県が新年度予算案の概要を明らかにし、県として中卒まで対象を拡大する意向を明らかにしたと報じられています。３ページの資料の通り、県内の市町ほとんどが高卒までとなり、中卒が残っているのは、下関市、岩国市、山陽小野田市のみとなりました。山口県がせめて小卒まで制度を拡充することが必要です。
　中小企業の賃上げに対する支援も重要です。今年度の山口県の予算は１億８千万円、５ページ目の資料の通り、岩手県は１９億円、徳島　　県は、１１億円です。中小企業の賃上げ施策を強化すべきです。
　７ページ目の資料にあるように、政府は、自治体向けの避難所に関する取組指針・ガイドラインを改訂しました。①トイレの確保・管理②食事の質の確保③生活衛生の確保④生活用水の確保です。山口県でもしっかり取り組みように求めていきます。
　４ページ目の資料にあるように、国は、今年度の補正予算に重点支援地方交付金「推奨事業メニュー」を交付します。山口県は、４４億７千８５０万円余です。これは、物価高騰などへ使えるものです。
　６ページ目の資料は、県内の水道料金を示したものですが、柳井地域の水道が高すぎます。交付金で、県の補助金引上げを求めます。

・・・

　皆さんの周りで議会報告会を開催していただけませんでしょうか。

　２名以上なら議会報告にまいります。引き続き、皆さんのご意見やご要望をお聞かせください。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、昨日行われた日本共産党中国ブロックの参院勝利オンライン決起集会の様子を次のように報じました。
　「日本共産党中国ブロックは７日、参院選勝利を期し新春オンライン決起集会を開きました。西日本１７県を活動地域とする白川よう子候補をはじめ比例５議席必勝、選挙区議席増で政治を前に動かす決意を固め合いました。仁比聡平参院議員は、自民党が大軍拡予算を強気で推し進めるのは国民民主党や日本維新の会を抱き込み延命する思惑からだと述べ、『地方選、参院選で劇的な審判を下そう』と強調。大平よしのぶ衆院中国比例候補は前日の６・９行動で若者から大きな反応があったと紹介し、『若者、女性、（真ん中世代）の仲間と双方向で語り合い選挙を闘いたい』と目標を披露しました。白川氏は『西日本を回る中で軍拡の大波が襲っていると実感した。命と暮らしを大切にする政治に切り替えるため、みなさんと力を合わせ勝利の年にしよう』と表明しました。各県から『党員、読者を増やしながら倉敷市議選を勝ち抜く』（岡山）『比例５議席で白川さんを国会に送り、西日本から戦争する国づくりを止めよう』（山口）などの発言がありました。」
　私は、山口県を代表して発言しました。私の発言内容は、昨日のブログに紹介しています。
　比例５議席で白川さんを西日本から国会に送るために力を尽くす決意を新たにしました。

　本日、日本共産党国会議員団中国ブロック事務所主催で、「比例５議席必勝　中国ブロック　参院選勝利新春オンライン決起集会」が行われました。

　にひそうへい参議院議員、大平よしのぶ衆院中国ブロック比例候補、比例５候補の一人で、中国・四国・九州・沖縄地方を活動地域とする白川よう子参院比例候補が訴えました。

　その後、各県から１名が訴え、私は、山口県を代表して以下の発言を行いました。

　私が行った発言の要旨は以下の通りです。

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 　参院選勝利決起集会に参加の皆さん、山口県議の藤本です。私は、白川よう子さんと同じ、日本福祉大学のOBです。同窓会には、福祉施設の方々が多数おられます。「白川さんは日福よ」と訴え、白川さんを参院に送る一翼を担いたいと思います。
　「党旗びらき」で、田村委員長は、「大軍拡を許していて教育無償化がどうして実現できるのかという議論は、我が党以外からは出てこない」と話しました。
　新年度予算案の軍事費は１１年連続で過去最高となる８兆７９０５億円です。文教関係費４．１兆円。文教費の２．１倍の軍事費となりました。この内、敵基地攻撃能力＝スタンド・オフ防衛能力の予算は、９３９０億円です。この内、２８３２億円は、「衛星コンステレーションの構築」です。これは、小型人工衛星を連携させて、敵基地攻撃能力に必要な目標の探知・追尾能力を獲得するものです。
　現在、県内では、防府市の航空自衛隊防府北基地内に、第二宇宙作戦隊が設置され、山陽小野田市の海上自衛隊跡地に宇宙状況監視レーダーが今年度中に運用開始されようとしています。白川さんが、比例候補座談会で、軍事要塞化が西日本で顕著だと話されましたが、西日本での軍事要塞化は宇宙にも及んでいる状況です。
　県議会での質問に、県当局は、国からレーダーの役割は「宇宙ゴミや不審な衛星等を監視する目的だ」と聞いていると答えます。今や、敵基地攻撃能力獲得のためキラー衛星を探知・追尾能力を構築する役割を担わされようとしています。防衛省は、航空宇宙自衛隊への改称、宇宙作戦団の編成を表明しています。防府北基地と山陽小野田市のレーダー基地が組み込まれています。軍事要塞化が顕著な西日本から戦争国家づくり打開し、国民の要求実現を図るため白川さんの議席が必要です。
　「新春インタビュー」で志位議長は、「ダーバン宣言」を取り上げました。宣言は、「植民地支配が起きたところはどこであれ、人道に対する罪である」ことを明らかにしました。「村山談話」などで、「植民地支配と侵略」への反省を表明しましたが、戦後７０年の「安倍談話」でこれまでの政府談話をご破算にしました。
　私は、長生炭鉱水非常を歴史に刻む会の運営委員を務めています。１９４２年２月水没事故で、１８３人が亡くなり１３６人が強制労働を強いられた朝鮮人労働者でした。今年秋クラウドファンデングで集めた資金で、坑口を開け、１０月末、坑口からダイバーが潜水しました。小池書記局長が代表質問で取り上げ、石破首相は「可能な限り返還するのが望ましい」と答えました。
　長生炭鉱水没事故で亡くなった方々は、植民地支配による犠牲者です。日本政府は「ダーバン宣言」に基づき、国の責任で遺骨を遺族に返すきときです。長生炭鉱の悲劇は、西日本の炭鉱などに共通した問題です。戦後80年の今年、負の歴史が林立する西日本から、負の歴史を清算する政府をつくるために、白川さんの議席が必要です。

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　国政、県政の願いを藤本にお寄せください。