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下小鯖太陽光発電所周辺を視察 法面に爪痕のような崩れ

 日本共産党「地方議員FAXニュースNo429」は、「太陽光発電の規制条例を持つ自治体のひろがり」という記事を掲載しました。記事は次のように指摘しています。
 「再生可能エネルギー施設の建設を規制する条例を設ける自治体が増えつづけています。再生可能エネルギーの導入は本来、安全性と地域住民との共生が大前提ですが、これと逆行し、地域外の大手事業者による大規模な開発を伴う再生エネ事業が全国にひろがり、土砂災害や環境破壊などが生じているためです。(中略)各地の条例制定状況は全国156(都道府県4、市町村152)(7月29日現在、『一般財団法人地方自治研究機構調べ)」
 都道府県で、太陽光発電設備の規制に関する条例を設けているのは、山梨県、兵庫県、和歌山県、岡山県です。県内で規制条例を設けているのは美祢市です。
 8月27日、私は、山口市下小鯖太陽光発電所建設現場を視察し、周辺住民の方との懇談会に参加しました。
 8月13日に周辺地域を豪雨が襲いました。近くを流れる千防川は氾濫すれすれではありましたが大量の濁水が流れました。
 現地視察では、敷地の外から見た範囲ですが、何カ所か擁壁が崩落した箇所を見ることができました。

8月27日、下小鯖太陽光発電所周辺を視察。8月13日の豪雨で法面のいたるところに爪痕が見られます。

 懇談会では、発電所施設内の土砂崩れがどの程度発生しているのか9月中旬以降に現地視察を行うこと、千防川の護岸工事や緊急通報装置の設置など、業者に改善を求めるため、9月上旬に県に要望を届けることが確認されました。
 私は、7月に、岩国市美和町のメガソーラー建設現場で、随所で法面が崩壊している現場を視察しました。
 山口県内でメガソーラーによる大規模開発が、土砂災害や環境破壊を生んでいます。
 県は、その実態を真摯に受け止め、他県のような太陽光発電設備の規制に関する条例を制定すべきです。
 太陽光発電設備に関する皆さんの要望をお聞かせ下さい。

県内の学校の行動基準が最も重い「レベル3」に

 県教育庁学校安全・体育課長は、8月25日、各県立学校長に、「『新しい生活様式』を踏まえた学校の行動基準における地域の感染レベルについて」という文書を発出しました。
 山口県は、8月25日に「山口県新型コロナウイルス感染症対策本部」第26回本部員会議を開き、新型コロナウイルス感染症分科会提言における分類を「ステージ4」にしました。
 文部科学省は、今年の4月28日、「『学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル』~『学校の新しい生活様式』Ver6を発出しました。
 「新しい生活様式」を踏まえた学校の行動基準は、レベルが1~3あります。
 新型コロナウイルス感染症分科会提言におけるステージ4は、「新しい生活様式」を踏まえた学校の行動基準では、レベル3に相当します。
 レベル3は、身体的距離の確保を「できるだけ2㍍程度(最低1㍍)。感染リスクの高い教科活動は行わない。部活動については個人や少人数での感染リスクの低い活動で短時間での活動に限定としています。
 県教育庁は、前述した文書で「この度、県教育委員会では、県内の新規感染者数等、モニタリング指標の状況を踏まえ、県知事及び県衛生主管部局と協議の上、令和3年8月26日から、県立学校における地域の感染レベルを『レベル2』から『レベル3』に変更することを決定しました。」とし、県立学校学校長に周知しました。
 併せて、県教育庁は、先述した文書を各市町教育委員会教育長に送付しました。
 県教育庁が8月25日に、各県立学校長に発出した事務連絡には、二つの文書が示されています。
 一つは、「地域の感染レベル『レベル3』における部活動(運動部・文化部)の対応について」です。
 県教育庁は、この事務連絡で、部活動について「活動場所は、原則校内とすること。可能な限り感染及びその拡大リスクを低減させながらなるべく個人での活動とし、少人数で実施する場合は十分な距離を空けて活動すること」などを伝えています。
 二つは、「地域の感染レベル『レベル3』への移行に伴う随時PCR検査実施の対象追加について」です。
 県教育庁は、この事務連絡で、随時PCR検査実施の対象として「県内で行われる大会・行事等」についても加えることとしたことを伝えています。
 具体的には、①高体連主催の支部大会②高等学校定時制通信制生徒生活体験発表大会をPCR検査対象大会・行事に追加するとしています。
 県教育庁は、初めて、「新しい生活様式」を踏まえた学校の行動基準を最も重い「レベル3」としました。
 文中で指摘したように、文科省のマニュアルで「レベル3」は、「できるだけ2㍍程度」の身体的距離を確保するよう求め、レベル3の地域は、1クラス20人でようやく教室内で児童生徒間の距離が確保できるとしています。
 分散登校など「レベル3」に対応した緊急的な対応が求められます。
 そして、一日も早く少なくとも「30人学級化」に踏み出すことが、「レベル3」となった山口県に求められていると強く感じます。
 県内の学校の感染レベルが3に引上げられました。
 この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

協力金は「8月30日から9月12日まで全て休んだ業者に支給」と回答

 みんなの県政をつくる会(藤永佳久共同代表)は、8月27日、村岡嗣政知事に「新型コロナから県民の命と暮らし、営業を守るための要請書」を提出しました。

 藤永佳久みんなの県政をつくる会共同代表が申し入れの趣旨を説明しました(前列手前が藤永氏、奥が私)

 武田防災危機管理課副課長が要望書を受け取り、後日、文書回答される見通しです。
 要望項目の第一は、「大規模なPCR検査の実施で感染拡大を防止する取組をすすめる」
 県は、8月26日から「集中PCR検査」をスタートさせました。PCR検査は、県のホームページから申し込むこととなっています。
 県ホームページに「インターネット環境がない場合や、スマートフォンをお持ちでない方などは、お電話でお申込みが可能です。」と書かれコールセンターの番号が示されています。インターネット環境にない県民にコールセンターの番号をどう周知するかが課題です。
 私は、「インターネット環境にない県民にPCR検査のコールセンターの番号を急いで周知する方法を考えるべきだ。現在、県内4箇所の空港と駅で実施しているPCR検査は、集中期間が延期されたことを受けて、9月12日まで延長すべきだ」と発言しました。
 要望項目の第二は「ワクチンの迅速、円滑な接種体制の整備をすすめる」です。
 8月20日、知事の記者会見で村岡知事は、今後のワクチン確保の見通しについて次のように述べました。
 「ワクチンの供給量は、山口県、一気に9割減らされています。(中略)直近12クールで88箱、1箱が1170回分なんですけれども、88箱配られていたのが、今回配られる13クールでは10箱ということで、9割減らされるわけですね。これ減らされる率として、日本一大幅な減ですし、この10箱というのも、日本一少ない数です。(中略)13クールというのが、8月30日、9月6日、この2週間で配っているっていうことになっています。14クールは9月13日、9月20日の週に配るのは14クールですね。今のところ確定しているのは10箱だけだということでありますので、これだけではとても対応できませんので、何とか今、県で各市町の協力をいただいて、やりくりして県内で調整をして、できるだけ止まらないようにということでやっておりますけれども、やはりこれ限界がありますので、この14クールで大幅に回復させてもらわないと、接種がかなり厳しくなってくると思います。」
 山口県に、12クールまで88箱来ていたワクチンが、13クール10箱、14クール10箱の見通しだということを知事が記者会見で発言しました。
 私は、「県は、緊急に、国に対し十分なワクチンの確保を求めるべきだ」と発言しました。
 要請項目の第三は、「感染拡大を想定した病床・医療従事者の確保を行うとともに、保健体制の拡充をすすめる」です。
 参加者から「県の保健所の人的体制が20年前と比べると半数になっている。保健所の体制を抜本的に増員すべきだ」との意見が出されました。
 要請項目の第四は、「中小零細事業者への支援を強める」です。
 8月25日の山口県新型コロナウイルス感染症対策本部第26回本部員会議で、飲食店等への営業時間短縮要請を行うことが明らかになりました。併せて、要請に応じた事業者に協力金が支払われることになりました。
 営業時間短縮要請の対象期間は8月30日から9月12日までの14日間です。
 私は、「協力金の対象は、8月30日から9月12日までの14日間全て休業した業者か」と質し、武田防災危機管理課副課長は「そうだ」と答えました。
 私は、申請書類の完成見通しを質し、武田副課長は「9月中旬の見通しだ」と答えました。
 私は、時間短縮を行う業者を見回るなどの業務を行う受託業者との契約の見通しを質し、武田副課長は「現在、調整中だ」と答えました。
 私は、「県は、協力金を受けようとする業者には、8月30日からの休業等を条件にしているにも関わらず、見回る業者との契約もこれから、申請書類もこれからという状況は準備不足というほかない。このままでは、零細業者などの中には、申請できない者が生まれる可能性がある。あるいは、8月30日から休業等したが、協力金が支給されない業者が生まれかねない。8月30日から9月12日までの期間中に、数日間でも休業した業者に協力金を支払うなどの救済策を講じるべきだ。」と発言しました。
 引き続き、新型コロナ対策に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

県民向けに無料PCR検査受付スタート 9月12日まで

 県は、第26回「山口県新型コロナウイルス感染症対策本部」本部員会議を25日に開催しました。
 この会議で、様々な事が確認されましたが、その主なものを報告します。
 第一は、山口県の感染状況を示すステージを専門家の意見等を踏まえ「ステージⅣ」にしたことです。
 モニタリング指標の内、(()内は8月25日の数字)「確保病床使用率(59.8%)」と「療養者数(774人)」と「直近1週間の新規感染者数(560人)がステージⅣを超える数字となっています。
 第二は、デルタ株感染拡大防止集中対策の強化期間を緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の期間に合わせ、9月12日まで延期しました。
 学校における感染防止対策として「衛生管理マニュアル」に定めた感染レベルを「レベル3」に引上げました。
 第三は、飲食店等への営業時間短縮要請です。
 この内容については、25日のブログに書いた通りです。
 対象期間は8月30日(月)~9月12日(日)14日間です。
 詳しくは、山口県時短要請・協力金相談窓口
 8月29日(日)まで083-933-2529に
 8月30日(月)以降 0120ー675-124
 受付時間:9時~17時(8月29日(日)までは、土日も開設されています。
 第四は、新型コロナウイルス感染者の受入体制についてです。
 緊急の入院医療機関を100床確保しました。9月1日から25床の運用を開始します。
 宿泊療養施設として、セミナーパーク100室を9月1日から開設します。開設期間は10月末までとします。
 第五は、集中PCR検査の実施です。
 8月26日(木)から9月12日(日)までの間、集中PCR検査が実施されます。
 対象者は、感染への不安がある無症状の方です。
 申込方法の第一は、県のホームページからお申込み下さい。
 インターネット環境がない場合やスマートフォンをお持ちでない方などは、下記のコールセンターでお申込み込み下さい。
 〈コールセンター〉
 03ー6820ー0454(受付時間:10時から17時)
 25日の本部員会議で示された「本県の対処方針」に、「本県の全域に感染が拡大するおそれがあり、かつ医療供給体制に支障が生じるおそれがあると認められる場合は、本県をまん延防止等重点措置の対象区域とする国への要請を検討するとともに、より強い感染防止措置を検討・実施」としています。
 全国で県内で感染が大きく拡大しています。
 コロナ収束に向けて皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

「護国神社公務参拝実施7県、未実施33道府県」との結果について

 日本基督教団 靖国・天皇制問題情報センター(小畑太作運営委員会委員長)が、「護国神社への公務参拝に関するアンケート調査」を行っており、現在集約中とのことですが、現在までの集約状況について情報を得ることができました。その内容を紹介します。
 現在までの回答数40道府県です。
 まず、過去5年(2016年度から2020年度)に、護国神社の例大祭に知事または職員が公務で出席したと答えた自治体が、山口県を含め7県でした。
 山口県は、知事と職員が出席し、玉串拝礼を行っています。
 県は、「戦没者の御遺族に対して、弔意、哀悼の意を表するため、社会的儀礼として出席している」と説明しています。
 一方、一度も出席していないと答えた自治体が33道府県ありました。
 山形県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県は、「政教分離に抵触する」などの理由を挙げています。
 日本基督教団 靖国・天皇制問題情報センターは、回答について興味深い点として「第一に、明らかな政教分離違反の認識を示す県と、他方で該当しないとの認識があることです。第二に、このことは単に護国神社と自治体の関わりに留まらず、遺族会等が絡んでいることです。」としています。
 山口県護国神社への公務参拝を継続している山口県は、全国で、33道府県が参拝していない事実を重く受け止めるべきです。
 山口県が県護国神社への公務参拝を継続しています。
 皆さんのご意見をお聞かせください。

「来週から飲食店に時短・休業要請行う」との報道について

 今朝の読売新聞は、県が、飲食店に営業時間の短縮または休業を要請する方針を固めたと次のように報じました。
 「新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけようと、県は、飲食移転に営業時間の短縮または休業を要請する方針を固めた。期間は30日~9月12日で、要請に応じた飲食店には協力金を支給する。県内の対象となる飲食店は約1万1000店を見込む。短縮か休業かは、店に選択してもらう。短縮する場合、営業時間は午前5時~午後8時で、酒類の提供は午後7時までとすることを求める。協力金は、個人経営や中小企業の場合1店舗1日当たり、売り上げに応じて最大7万円あまりを支払う考え。大企業の場合は上限を設けた上で売り上げの減少額の4割を支給する。中小企業などは、売り上げ減少額の4割の支給も洗濯できるようにする見通し。県内では今月に入って感染者数が急増し、飲食店のクラスター(感染集団)も確認されているため、初めて県独自の時短・休業要請をすることにした。費用は60億円あまりを見込んでおり、知事の専決処分で対応する。25日の県対策本部会議を開き、正式に決定する。」
 知事が飲食店に時短・休業要請を行うのは初めてです。まん延防止等特別措置法などの裏付けを持っての対応かどうか見極めたいと思います。また、協力金の金額の妥当性についても今後検証が必要です。
 県民向けの無料PCRの受付期間は3日間でした。今回の要請期間は、来週から2週間です。知事のまん延を防止したい想いは一定理解しますが、対策の期間が短いような気がします。
 また、知事の専決処分ということですが、打ち出される政策に対する決定の時期があまりにも目前というケースが増えてきているようにも感じます。
 いずれにしても、今日、正式決定ということです。政策の全体像を見極めて、必要な発言を行っていきたいと思います。
 県内の飲食店の皆さん、来週から時短や休業要請が行われるとの報道です。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。