日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　毎日新聞は、２４日、災害時の救助や物資輸送に使われている緊急輸送道路の橋について会計検査院が耐震強度の状況を抽出調査したと次のように報じました。
　「災害時の救助や物資輸送に使われる緊急輸送道路（緊急道）の橋について会計検査院が耐震補強の状況を抽出調査したところ、少なくとも３５４基について阪神大震災級の巨大地震で橋桁が崩落する可能性があることが判明した。落下を防止する性能や迂回路がすでに確保されているかどうかなどの優先度を、自治体が十分に考慮せず補強工事を進めていたことが主な要因。検査院は２３日、国土交通省に工事の優先順位の決定方法を定めるよう検討を促した。全国にある緊急道の橋は耐震化率（２０２２年度末時点）が８１％にとどまり、工事の完了には今後数十年を要するとされる。検査院によると、緊急道の橋について国交省は１９９５年、阪神大震災（マグニチュード７・３）と同規模の地震が起きても落下しない落橋防止性能を確保した上で、損傷を軽度に抑える橋脚補強工事を行うよう管理者の自治体などに事務連絡を発出。また緊急道の中でも重要な防災拠点同士をつなぐ重要防災路線の橋を特に『優先』している。検査院の調査は、１４の国道事務所と３０の自治体が管理する緊急の橋を抽出して実施。２１年度と２２年度に補強工事が行われた２６０基について国交省の事務連絡が考慮されているかどうかなどを確認したところ、その約６割で優先順位の決め方に課題が残ることが分かった。青森と岩手、山口、長野、横浜、浜松の４県と２市の計３５４基は落橋防止機能が無い状態だったのに対し、機能を有する別の２２基の補強工事が優先して行われていた。検査院は地震で橋が落下した場合、緊急輸送機能の確保に相当の時間を要するなどと指摘。３５４基のうち２４７基を岩手県が占め、山口県が４８基で続いた。調査対象地域全体では、迂回路のある計２７基が迂回路のない橋よりも優先されていた。また、重要防災路線よりも先に工事が行われた緊急道の橋が計３６基あったほか、そもそも優先度の目安となる重要防災拠点を国や自治体が定めておらず、適切な判断ができない状態で工事が行われた橋も８８基あった。国交省の担当者は『検査院の指摘を踏まえ、防災に強いネットワークの構築に向けて橋の耐震補強を推進していく』とコメントした。」
　私は、この記事を受け、２４日付で、県土木建築部に、①会計検査院が県道の橋梁で指摘した内容と県道名及び橋梁名②県は、この指摘を受けどのような対応を行うのかーについて照会しました。

　平原綾香さんの名前は、デビュー当時から知っていましたが、最近、NHKラジオのパーソナリティーをされるようになってから再注目しています。
　先日は、松任谷正隆さんとの対談が放送され、更に、平原さんに興味を抱きました。
　BOOK　OFFで、平原綾香さんのデビュー１０周年に発売されたアルバム「Dear　Jupiter」を購入して移動中の車中で聴いています。
　この中に、「CHRISTMAS　LIST」という曲があります。歌詞に心打たれました。
　この楽曲は、アメリカで作られたもので、平原さんがカバーした作品です。
　大人がサンタにプレゼントしてほしいものを書いた作品です。
　この中にこのような歌詞が出てきます。
　「戦争が起きないように　引き裂かれないように　時を癒して　友人がいて　正義が勝つこと　愛が終わらないこと　これが私のCHRISTMAS　LIST」
　平原さんは、この楽曲に寄せる言葉でこう書いています。
　「戦争という言葉を歌うのは凄く勇気がいりました。」「原詞に忠実にして訳詞をしてもらいましたが、最後の２行だけは『私の』ではなく『わたしたちの』という言葉で、今を生きる私たちの願いを込めました。」
　「戦争が起きないように　わたしたちのCHRISTMAS　LIST」
　いよいよ今日が、衆議院選挙の投票日です。
　日本被団協がノーベル平和賞を受賞しました。核兵器をなくし、戦争が起きないような世界と日本をつくることが　私とわたしたちのクリスマスリストではないでしょうか。
　唯一の戦争被爆国でありながら、核兵器禁止条約に背を向け、「核抑止」強化する自民党政治に審判を下す総選挙にしましょう。
　戦争が起きないようにの願いを比例では日本共産党にお寄せください。

　１３日付、しんぶん赤旗「日曜版」は、政府が安保３文書に基づき全国各地で基地強化や民間空港・民間港湾の軍事利用を拡大していると次のように報じました。
　「政府は安保３文書に基づき全国各地で基地強化や民間空港・民間港湾の軍事利用を拡大しています。防衛省は敵基地攻撃も担う長距離ミサイル（スタンド・オフ・ミサイル）保管のために増強する大型弾薬庫として祝園分屯地（京都府）など４カ所を明らかにしています。戦争継続には大量の弾薬が必要です。防衛省は２０３２年度までに全国で弾薬庫１３０棟を建設する方針。日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員に同省が提出した資料によると、その費用が予算化された施設は前出の４カ所を含め１９都道府県、５０カ所にも。自衛隊が敵基地攻撃した場合、相手からの報復攻撃で『大規模な被害が生ずる可能性』（浜田靖一防衛相＝当時、２３年２月６日）があると政府は認めています。こうした弾薬庫は真っ先に標的になる危険があります。標的になるのは弾薬庫だけではありません。防衛省は全国約３０００の自衛隊基地を核攻撃にも耐えうるようさらに強化する計画です。さらに政府は民間空港・港湾の軍事利用を拡大し、必要な整備を行う方針です。その対象施設＝『特定利用空港・港湾』として１０道県の８空港・２０港湾も指定（８月２６日時点）。こうした公共インフラも報復攻撃の対象になりかねず、全国どこでも戦場になる危険があります。」
　この記事には、「全国で進む弾薬庫増強や『特定利用空港・港湾』の指定」という図があります。
　県内では、特定利用空港・港湾はありませんが、弾薬庫増強として、「小月航空基地、見島分屯基地」とあります。
　私は、この記事を書かれた記者の一人である前田泰孝さんに問い合わせをして資料をいただきました。
　一つは、２０２３年２月の防衛省が提出した「令和５年度予算案における火薬庫整備について」です。
　この中に、見島分屯基地があり、１棟、建替工事、約２億円とあります。
　二つは、２０２４年１月の防衛省が提出した「令和６年度予算案において火薬庫の整備について約２２２億円を計上しており、その対象施設は以下の通りです。」とされる資料です。
　この中に、小月航空基地があり、棟数は明記されず、関連施設、実施設計・工事とされています。
　今年度予算における小月航空基地での弾薬庫の整備内容について引き続き調査したいと思います。
　私は、２１日付で、県総務部に、①県は、これら事実を、防衛省に照会し、内容を県民に公開すべきだが尋ねる②これら事実が明らかなら、県として、防衛省に、住民説明会の開催を求めるべきではないか尋ねるーという点について照会しました。回答が届き次第、報告したいと思います。
　全国の自衛隊基地で弾薬庫の増強工事が行われています。これらの問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　長生炭鉱の坑口が開いたことについて、２７日付、しんぶん赤旗日曜版は次のように報じました。
　「戦時中の落盤事故で１８３人が犠牲になった長生炭鉱（山口県宇部市）。水没した海底炭鉱の入り口＝坑口は、坑内に犠牲者を残したまま閉ざされました。その坑口が８２年ぶりに市民の力で開けられました。遺骨収集に向けて掘削した市民団体が８日、現地で報道陣に公開しました。『（坑口から）水があふれ出たとき、一緒に涙もあふれ出た。この水の向こうにご遺骨が待っている、と』坑口が開いた瞬間の安堵を語ったのは井上洋子さん（７４）です。『長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会』の共同代表で、１９９１年の結成当初から会に参加。３０年余にわたり、遺族と向き合ってきました。海底には朝鮮人１３６人と日本人４７人が残されたままです。４２年２月の事故直後、海水が陸に上がってこないよう坑口を松の板でふさぎました。坑口を深さ４㍍の地中から発見したのは９月２５日でした。ショベルカーで掘り起こし、木の板を取り除いた瞬間、水が噴き出しました。この様子をとらえた映像を、翌２６日に訪韓した井上さんが韓国の遺族らに見せました。事故で父親を亡くした当時小学校５年生の全錫虎（チョン・ソッコ）さんが『ケング（坑口）！ケング！」と声を上げたといいます。韓国の遺族は８２年間、父やおじの遺骨を発掘して故郷に帰してほしいと願ってきました。しかし『半分以上はあきらめの気持ちをもっておられた。そこに希望を届けることができた』と井上さんは喜びを語ります。見つかった坑口は横２・２㍍、高さ１・６㍍。満潮時は天井まで浸水し、干潮時は水が引いて全体が見えます。水が入りこむのは水没事故の影響とみられます。取材時は満潮に近く、坑口は水につかっていました。掘り出した土を盛ってできた丘に登ると、坑口周辺と海に突き出る炭鉱のピーヤ（排気・排水筒）が一望できました。掘削を見守ってきた森法房さん（７４）。坑口の全容が明らかになった３０日、坑口の奥に向かって呼びかけました。『おーい、聞こえるか！坑口が開いたぞー！』森さんはいいます。『坑口を見たらジーンとしました。８２年間、海の中に閉ざされて人の声も聞こえない。（待ってろよ。探しに行くからな）と感情が込み上げてきました』坑口のあたりからは、石炭を運んだトロッコのレールなどが出土しました。刻む会は２６日に韓国から遺族を招いて集会を開催。２９、３０の両日には、ダイバーがピーヤと坑口から潜水調査を行う予定です。井上さんは『骨の一片でも見つかったら、日韓両政府に遺骨収集を力を合わせてやっていただきたいと訴えていく』と話します。山口県議会の９月定例会では、日本共産党と社民党の県議が長生炭鉱に関し一般質問しました。共産党の藤本一規議員（刻む会運営委員）は『県は宇部市とともに、国が犠牲者の遺骨収集に取り組むよう、厚生労働省に直接要請すべき』と質問（９月３０日）。県担当者は『市と情報共有しながら適切な形で国に伝える』と前向きな姿勢を示しました。」

　明日（２６日）１３：３０～　坑口ひろばで、「坑口あけたぞ！８２年の闇に光を入れる集会」が行われます。

　多くの皆さんの参加をお願いいたします。

　昨日、山陽小野田市内で行われたふきあげ政子候補の個人演説会で、日本共産党を代表して発言を行いました。

　私が、発言した内容は以下の通りです。

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　ふきあげ政子候補の個人演説会にご参加の皆さん、県議会議員の藤本かずのりです。日本共産党は、総選挙が決った中央委員会総会で、日本共産党が躍進する３つのチャンスを明らかにしました。
　一つは、自民党政治の行き詰まりです。二つは、日本維新の会と国民民主党の自民党政治を促進する役割を国民が見極めてきました。
　三つは、自民党政治のゆがみを根本から変える改革を日本共産党の先駆的立場が際立っていることです。
　日本共産党躍進のチャンスの情勢が比例中国ブロックで鮮明になっています。自民党は、６議席ありましたが、議席を減らす状況です。公明は、２議席ありましたが、１議席の可能性もあります。２議席の立憲が議席を伸ばして、残りの２議席を、維新と国民民主と日本共産党が争う状況です。大平よしのぶさんの議席回復の絶好のチャンスです。「比例は日本共産党」を広げに広げ、大平さん・ふきあげさんを国会に送りましょう。個々人の名簿に、急いで声をかけてください。
　私は、自民党の裏金問題についてお話しします。
今日のしんぶん赤旗「日刊紙」には、裏金事件で非公認になった候補へ自民党本部から２０００万円が振り込まれたことが明らかになったと報じました。赤旗は、森山幹事長から支部会計責任者あての「支部政党交付金支給通知」を入手しました。ここには、「衆議院総選挙の公認料及び活動費として、支部政党交付金を支給します」とあります。支給額は２０００万円。内訳は「公認料」が５００万円、「活動費」が１５００万円です。自民党は非公認の候補の内、８人が党支部長です。党勢拡大のための活動費として、公認候補と同額の２０００万円支払う政党です。公明党は、自民党が非公認にした候補を推薦する政党です。
　自民党は、「ルール」を守る政治を公約に掲げていますが、裏金問題に無反省です。この自民党を支えるのが公明党です。
　裏金問題を暴露し、国会内外で追及したのは、日本共産党としんぶん「赤旗」です。赤旗に白旗上げる自民党　総選挙で決着を。

　昨日から周防大島町議選挙が始まりました。

　私は、日本共産党のうらべ智子候補の出発式に参加し、応援演説を行いました。

　周防大島町議選に立候補したうらべ智子候補の応援演説を行う私　（右が私、左がうらべ候補）

　私がお話した内容は、以下の通りです。

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　うらべ智子候補の出発式にご参加の皆さん、紹介を受けました。日本共産党山口県議の藤本です。
　２７日に、皆さんに二つの選挙のお願いがあります。町議会議員選挙は、うらべ智子と書いてうらべさんを町議会に送っていただくこと、総選挙では、政党名を書く比例代表選挙で、日本共産党と書いて大平よしのぶさんを国会に送っていただくことです。
　国政でも町政でも問われている第一の問題は、高齢者の命を守ることです。自民公明は、９月、７５歳以上の方々の医療費窓口３割負担の対象拡大を掲げる「高齢者対策大綱」を閣議決定しました。
　日本維新の会は、高齢者全体の窓口負担３割を公約に掲げています。国民民主党は、党の公約に「尊厳死の法制化」を盛り込んでいます。日本共産党は、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革と大軍拡の中止で、２３兆円の財源を確保し、消費税減税と社会保障の拡充を行うことを提案しています。他党が窓口負担増を競い合う中、日本共産党は、７０歳以上の窓口負担は一律１割に引き下げる提案を行っています。日本共産党を伸ばして、窓口負担を下げましょう。
　町議選で、うらべ候補は、補聴器助成を公約しています。全国で補聴器助成を行っている自治体は、２３８自治体です。県内は、下関市と岩国市です。うらべさん勝利で、補聴器助成を実現させましょう。
　最後に高い水道料金についてです。周防大島町の水道料金は４８２０円。和木町２１５６円、阿武町３３８０円と比較して高すぎます。
　理由は、県境の弥栄ダムから柳井地域広域水道企業団が水を引いているからです。県は、ダムや導水施設にかかった経費の償還金の一部や平均水道料金の１，５倍を超える水道料金に補助金を企業団に支出しています。企業団は弥栄ダムに日量５万トン水利利があり、事業化されているのは３万トンで、２万トンの事業化に至っていない水量を抱えています。過大な投資のつけが料金を上げています。事業化に至っていない２万トンは、国に水利権を返還するなどの対策が必要です。また、県が行っている補助を増やすこと、町独自が補助を行い、高すぎる周防大島町の水道料料金を下げることが必要です。うらべ候補を新しい町議会に送っていただいて、県議団と連携して、周防大島町をはじめ、柳井地域広域水道企業局に加盟している自治体の水道料金を下げる対応を取らせてください。