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県観光スポーツ文化部長が「『刻む会』の要望を適切に国に伝えていく」と答弁する

 私は、6月27日、一般質問で登壇しました。
 今日は、長生炭鉱事故犠牲者の遺骨収集について報告します。
 5月20日、参議院の厚労委員会で日本共産党の小池晃書記局長が遺骨収集への国の支援策を質し、福岡厚労大臣は「専門的な知見を必要とする本件の性質を踏まえ、様々なご意見を今集約している。その後の必要な体制については検討する」と答えました。
 私は、「国が遺骨収集に向けて一歩を踏み出した今、県としてどのような支援ができるのか検討すべきではないか」と質しました。
 木安観光スポーツ文化部長は「遺骨の収集、返還については、国の責任において対応されているものであり、県としては、国の対応検討状況を確認してまいる。」と答えました。
 私は、「県は2018年以降、この問題で国に出向いていない。遺骨収集へ国が必要な支援を実施するよう『刻む会』の意向を直接出向いて伝えるべきだ。」と質しました。
 木安部長は「県としては、現時点、国への訪問予定はありませんが、これまでと同様、国の動向も確認しながら、『刻む会』の皆様のご要望を適切に国に伝えてまいる。」と答えました。
 石破首相が、参議院決算委員会で「必要があれば現地に赴くということも選択肢としてはある」と答えました。
 私は「長生炭鉱のある宇部市西岐波地区の出身の知事には、現地に赴いていただきたい。」と質しました。
 木安部長は「現時点で、知事の現地訪問の予定はないが、県としては、今後とも、日韓親善と人道上の立場から、『刻む会』の皆様などからのご意見、ご要望を適切に国に伝え、国による遺骨収集が進むよう努めてまいる」と答えました。
 私は、「県は国の長生炭鉱についての検討状況をどう認識しているのか。」質しました。
 木安部長は「国においては、今後の対応を検討するための専門的知見を蓄積するため、専門家からの意見聴取を始めているところと認識している。」と答えました。
 石破首相は、国会で「現地を見た方がより正確に事態が把握できる、あるいは関係者の方々のご納得を得られるのであれば、現地視察を躊躇すべきではない」と答えています。
 私は「政府関係者が近く、長生炭鉱を訪れることになると思うが、その時は県が同席するのか」と質しました。
 木安部長は「仮定の質問に、答えは差し控えるが、県としては、状況に応じて、適切に対応してまいる。」と答えました。

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