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　「憲法９条の会うべ」の機関紙に、山口宇部空港の特定利用空港の指定問題で、レポートを書くよう求められました。昨日までに、議会での一般質問の内容を含めて作成したものを掲載します。

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　６月１１日、県港湾課は、ホームページに「特定利用空港について」とするページを開設し、昨年１０月１１日、「国（内閣官房・国土交通省・防衛省）から空港管理者である本県へ、山口宇部空港を特定利用空港の対象として検討している旨の説明が」あったことなどを公表しました。
　６月１８日、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動うべ実行委員会は、「山口宇部空港の特定利用空港指定に反対するよう求める要請書」を県知事と宇部市長に提出しました。要望書は、県知事と宇部市長に「ミサイルの標的となる懸念を払しょくできないことから、国からの山口宇部空港の「特定利用空港」指定を拒否すること」を求めました。
　６月２７日、私は、一般質問で登壇し、この問題を取り上げました。
　２２年１２月１６日に閣議決定された「安保３文書」の一つ、「国家安全保障戦略」は、「自衛隊、米軍等が円滑な活動を確保」するため「有事の際の対応を見据えた空港・港湾の平素からの利活用に関するルール作り等を行う」とあり、その具体化が「特定利用空港・港湾」の指定です。
　特定利用空港について国は、「民生利用を主としつつ、自衛隊・海上保安庁の艦船・航空機の円滑利用にも資するよう」と説明していますが、２４年中、米軍機は特定利用空港指定の熊本空港に８８回、長崎空港に８回、徳之島空港に４回、那覇空港に８回、計１０８回着陸しています。
　私は、「山口宇部空港が、特定利用空港に指定されれば、米軍機が着陸することになるのではないか」と質しました。
千石土木建築部長は「国が進める特定利用空港の取組は、自衛隊・海上保安庁が、平素から必要に応じて空港を円滑に利用できるよう、国とインフラ管理者との間で、『円滑な利用に関する枠組み』を設けるものだ。国からは『この枠組みは、あくまで関係省庁とインフラ管理者との間で設けられているものであり、米軍が本枠組みに参加することはない』と説明を受けている」と答えました。
　山口宇部空港は、国内便が、１日20便利用され、国際チャーター便が、今後、韓国・仁川国際空港間で１４便、台湾桃園国際空港間で４便、計画されています。
　私は、「村岡知事は、空港の民生利用を堅持する立場から、特定利用空港の指定を拒否すべきだ」と質しました。千石部長は「県としては、山口宇部空港について、地元宇部市と情報共有を図りながら、国が進めている本取組の主旨や地元関係団体の意見も踏まえ、空港管理者として適切に対応してまいる」と答えました。
　宇部市は、地元関係団体の意見十分聞いて対応してほしいと要望しています。私は、「地元関係団体とはどのような団体か。一般市民が参加できる説明の開催を国に求めるべきだ」と質しました。千石部長は「空港管理者である県が、国の取組の概要や地域への影響等について説明を行った地元関係団体は、これまでも航空機の運航や騒音対策等に関して協議・調整を行ってきた団体だ。県では、地元関係団体に丁寧な説明を行ってきたところであり、一般市民が参加できる説明会の開催を国に求める考えはない」と答えました。
　昨年３月、高知県は、高知港・須崎港・宿毛港が特定利用港湾になるにあたって、国と確認事項（案）についてやり取りを行っています。その中に、「国民の生命財産を守る上で緊急性の高い場合（武力攻撃事態および武力攻撃予測事態を除く）」に「施設を利用できるように努める」とあります。高知県は、「緊急性が高い場合とは、武力攻撃事態、武力攻撃予測事態以外の存立危機事態や重要影響事態、いわゆるグレーゾーン事態が含まれるのかと国に照会しました。国は、「お質しのとおり相違ない」と答えました。「存立危機事態」とは、日本が武力攻撃されていなくても、集団的自衛権の行使により、アメリカの戦争に協力して自衛隊が米軍と共に戦う事態です。「重要影響事態」とは、台湾有事や朝鮮半島有事などが想定されている事態です。
　私は、「県は、緊急性の高い場合に『存立危機事態』や『重要影響事態』が含まれるかどうか国に照会すべきだ」と質しました。千石部長は「高知県が国に確認して得た回答の内容は承知しており、改めて、本県から国に同様の確認をすることは考えていない」と答えました。
　南紀白浜空港が特定利用空港になることを受けて、和歌山県議会で岸本知事が、米軍が特定利用空港の枠組みに参加しないことを反故にされた場合は、「私が滑走路に座りこんででも阻止したい」と答えました。
　私は、「村岡知事は、空港管理者として、米軍は絶対に着陸させないと断言されるのか」と質しました。千石部長は「国からは『この枠組みは、あくまでも関係省庁とインフラ管理者との間で設けられているものであり、米軍が本枠組みに参加することはない』と説明を受けている」と答えました。

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　総がかり行動うべでは、今後、署名活動などに取り組むために協議を行う予定です。

　山口宇部空港の特定利用空港指定に関する皆さんのご意見をお聞かせください。