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　私は、６月２７日、一般質問で登壇しました。

　一般質問を行う私

　今日は、ハラスメント対策について報告します。
　先日、元教員のAさんから、在職中に受けた上司からのハラスメントを南部相談窓口に相談したが、納得のいく対応が取られなかったとの指摘を受けました。
　総務省が行った地方公共団体における各種ハラスメント対策の取扱状況調査では、弁護士等の外部専門家との連携を取っている都道府県が１５団体あり、内部相談窓口に加え、外部の弁護士が対応する外部相談窓口を設置している自治体の例が紹介されています。
　私は、「県は、外部の弁護士などが対応する外部相談窓口を開設すべきだ」と質しました。
　大川総務部長は「現在、県では、職員総合相談室をはじめ、各部局及び県内各地域にハラスメント相談窓口を設置し、職員からの相談に対応しているほか、必要に応じて、相談を受けた所属や人事課等が、県で任用している弁護士に、対応方針や調査の進め方等を協議している。加えて、県で委託契約している顧問弁護士にも、所属等から相談することが可能であり、また、ハラスメントの内容が法令に違反する行為を強要する等の場合には、職員が弁護士による公益通報外部窓口に通報することもできる。
　フジテレビを巡るコンプライアンス違反事案で、日弁連の第三者委員会ガイドラインが注目されています。兵庫県知事を巡るコンプライアンス違反事案や高知県立高校を巡るハラスメント事案に、第三者委員会が設置されて調査が行われました。
　私は、「県は、ハラスメント事案に適切に対応するため、外部有識者で構成する第三者委員会を設置するルールを確立すべきだ」と質しました。
　大川部長は「ハラスメント事案への対応については、弁護士を活用する現状の体制により、公平性・客観性が確保されていると認識しており、現時点において、第三者委員会を設置するルールを設けることは考えていない。」と答えました。
　私が、相談を受けた方は、教育委員会と人事委員会の相談窓口に行ったが、十分な対応がとられなかったとのことでした。
　人事委員会そのものは、外部の方で構成されていますが、ハラスメント相談に対応するのは、県職員です。県が設置しているハラスメント相談窓口は、全て第一義的には県職員が対応している状況です。
　日本テレビは、先日、コンプライアンス違反事案への対応を検証する外部有識者で構成するガバメント評価委員会を設置すると発表したと報じられました。
　私は、「第一義的に、外部の相談窓口を設置し、第三者委員会を設置するルールを確立すべきだ」と重ねて質しました。
　大川部長は「ハラスメント事案への対応については、県職員をはじめ、県で任用している弁護士や顧問弁護士の活用等により、専門的・中立的な立場から適切なアドバイスが得られる態勢を整備していると認識している。また、これによって、公平性・客観性が確保されていると認識していることから、現時点で、外部窓口の設置や第三者委員会を設置するルールを設けることは考えていない。」と答えました。
　私は、総務企画委員会で、人事委員会の県職員への相談件数を質しました。
　県からの回答は、令和４年度が１３件（知事部局４人、教育委員会９人）、令和５年度が１０件（知事部局３人、教育委員会７人）、令和６年（知事部局３人、県教委３人）でした。
　また、公益通報外部窓口への通報が、昨年度１件あったことが私の質疑で明らかになりました。
　引き続き、県におけるハラスメント対策について発言していきます。
　皆さんのご意見をお聞かせください。