日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨日、「上関原発」建設計画に反対する２市４町議会議員連盟が村岡知事に「上関中間貯蔵施設建設計画の中止を求める申し入れを行いました。このことについて、NHK山口放送局は、次のように報じました。
　「上関町で調査が続く使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設計画について上関町を含む２市４町の議員などでつくる団体は、山口県が中国電力に対し、建設の中止を求めるよう申し入れを行いました。申し入れを行ったのは、上関町と周辺の市町、２市４町の議員などでつくる団体で、メンバー１７人が県庁を訪れ、県産業労働部の椛谷和男理事に申し入れ書を手渡しました。この中では、上関町の中間貯蔵施設の建設計画について事故が発生した場合、大惨事になるとして県が建設計画に反対を表明することや、田布施町議会で建設に反対する決議が可決されたことなどから県が中国電力に対して建設中止を求めることなどが盛り込まれています。これに対して県の担当者は『現在、計画が立地可能なのかどうか調査が実施されていて、県としての対応を申し上げる状況にない』と回答しました。柳井市の市議会議員で『上関原発』建設計画に反対する２市４町議会議員連盟の中川隆志会長は『県は調査の結果が出るまでは申し上げることはないという回答に終始し、県民が求める安心安全に対する回答は一切なかった。県には地域住民の反対の声を何度も伝え、誠意ある回答を引き出したい』と話しています。」
　申し入れに参加したのは、中川隆志柳井市議、長友光子柳井市議、田辺学光市議、落合祥二田布施町議、小中進田布施町議、守田達也田布施町議、高見英夫田布施町議、藤田枝里香田布施町議、占部智子周防大島町議、赤松義生平生町議、原真紀平生町議（順不同）
　同席した県議会議員は、私と、木佐木県議、河合県議、中嶋県議、井原県議の５名でした。

　中間貯蔵施設建設中止を県知事に求める申し入れ　左側が、２市４町の議員連盟とオブザーバー参加の県議会議員

　柳井市民約４０００人のアンケートで約７割の市民が中間貯蔵施設の建設に反対する結果が出ています。また、田布施町では、反対派の候補が上位当選し、新しい町議会で建設に反対する決議が可決しました。
　県は、これら県民の声に耳を傾け、中間貯蔵施設建設反対を表明すべきです。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　毎日新聞は、２７日、国民民主党が昨年の衆院選の公約に「イージス・アショア」の配備の再検討を掲げていたことで、「イージス・アショア配備計画の撤回を求める住民の会」が申し入れ書を提出したと次のように報じました。
　「２０２０年に計画取りやめとなった陸上配備型迎撃ミサイルシステム『イージス・アショア』について、国民民主党が『配備を再検討する』と政策に掲げていることに対し、市民団体『イージス・アショア配備計画の撤回を求める住民の会』は２６日、国民民主党県連に政策の撤回を申し入れた。陸上自衛隊むつみ演習場（萩市、阿武町）への配備計画に反対してきた住民の会の森上雅昭代表ら５人が、県連代表の大内一也県議と県庁内で面談した。党安全保障調査会が２２年にまとめた安全保障政策と２４年衆院選の政策パンフレットには『中止が決定されたイージス・アショアの配備についても再検討する』と記載されている。住民の会は『どのような経緯と理由で（政策が）決まったのか明らかにする』『萩市で住民説明会を開く』『党の公約から配備の再検討を撤回し謝罪する』の３点を求め、大内代表は『党本部から文書で回答してもらう』と応じた。森上代表は『計画取りやめに大変なエネルギーが費やされた経緯を考えると、あまりに軽々しい。党本部には、同じ計画に連携して反対した秋田県の住民らと連名で申し入れしたい』と話した。」
・・・

２０２５年５月２６日

国民民主党山口県連代表　大内一也　様

イージス・アショア配備計画の撤回を求める住民の会
　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　森上雅昭

国民民主党の『公約』に関する申し入れ

　国民民主党が『衆議院選挙２０２４の公約』で、「中止が決定されたイージス・アショアの配備を再検討する」としている件について、以下申し入れます。
国民民主党安全保障調査会は、２０２２年１２月７日、『国民民主党の安全
保障政策』の中の「イージス・アショアの再検討とミサイル防衛の強化」の項目において、「現在進めている『イージス・システム搭載艦』の有効性を検証するとともに、中止が決定された『イージス・アショア』の配備についても再検討します」と記述しています。
　２０２０年のイージス・アショア配備計画の撤回は、国・防衛省の調査・説明等に対して、住民の水環境・電磁波・ブースター落下・まちづくり等の生活権・生存権をかけた闘いを重視し、専門家（電磁波・物理学・水文学・地盤工学・地質学・憲法学・経済学・軍事学）や、労働組合、議員等との学習会を重ね、防衛省への申し入れ・地域懇談会・講演会・パレード・フィールドワークを重ね、個別訪問署名では「撤回賛成」が多数を示すなどの行動、秋田と山口の連帯した闘いによるものでした。
　しかも重要なのは、２０２１年１２月、国・防衛省が山口県・萩市・阿武町を訪れ、議会や地域住民への説明会を開催し、イージス・アショア配備計画の停止について説明・謝罪するという、民主主義の手続きを行って終結させたということです。

① 国民民主党は、いかなる経緯と理由で、「中止が決定されたイージス・アショアの配備を再検討する」としたのか、説明を求めます。
② 国民民主党による、萩市での住民説明会を求めます。
③ 国民民主党の『公約』から、「中止が決定されたイージス・アショアの配備を再検討する」ことを撤回し、謝罪するよう求めます。

　以上について、文書での回答を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　以上

・・・

　イージス・アショア配備計画の撤回を求める住民の会は、２０２０年にイージス・アショアの配備が撤回された後も、イージス・システム搭載艦の萩沖配備撤回などを求めて、防衛省との交渉を続けています。

　私は、可能な限り、防衛省との交渉に参加してきました。

　住民の会の申し入れは当然の内容だと思います。国民民主党は誠意を持って回答すべきです。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　５月２９日、NHK山口放送局は、米軍岩国基地に新たに配備されたF３５B部隊に対する福田岩国市長の認識について次のように報じました。
　「アメリカ軍岩国基地にステルス戦闘機の部隊が新たに配備されたことについて、岩国市の福田市長は『国からの情報提供のあり方は遺憾だ』と苦言を呈しました。アメリカ軍は今月１０日、ステルス戦闘機F35Bの飛行部隊を新たに岩国基地に配備したことを発表し、海兵隊の戦闘機部隊は３から４に増えたとしています。今回の配備について岩国市には事前の説明はなく、市が国に照会をかけてから１８日後の２７日になって、中国四国防衛局から説明が行われました。これについて、２９日の岩国市の定例記者会見で福田市長は『最初の照会から１８日がたっても市には多くの情報の開示がなかった。情報のありかた含めて非常に遺憾だ』と苦言を呈しました。市に対して国は、アメリカ軍の一時的な運用で、基地で運用する機体の数に大きな変化はないと説明したといいますが、新たな部隊の配備がいつまで続くかなどの具体的な説明はなく、福田市長は『回答内容が求めていたものとほど遠い』としています。その上で、県と連携して追加の情報照会を近日中に行いたいとしました。」
　５月27日に山口県が国に照会していた事項についても、以下の回答が寄せられました。
・・・
〇今般、米側より、次の情報が得られた。
・現在、岩国飛行場に展開されている第２１１戦闘攻撃中隊（VMFA－２１１）と第２１４戦闘攻撃中隊（VMFA-２１４）については、米海兵隊航空部隊によるローテーション展開（UDP）の一環である。
・今回の２部隊でのUDPは、あくまで一時的な運用であり、運用機数の大きな変更ではなく、プログラム自体に変更はない。
・岩国飛行場におけるUDPについて、その役割や期間等の詳細について明らかにすることはできないが、日米同盟の抑止力・対処力を強化する目的として行われるものである。
〇当局としては、運用機数の大きな変更もなく、あくまで一時的な措置であることから、今回のUDPにより地域への影響が生じるとは認識していない。
・・・
　この回答は、明確に、岩国基地に、常備部隊２部隊、ローテーション部隊１部隊に加え、新たなローテーション部隊が展開していることを認めるものです。
　岩国市が、岩国基地に、新たな部隊が飛来していることを現認したのは、４月３０日です。１０機のローテーション部隊が岩国基地に展開して少なくとも１カ月を越えました。
　これは、国の回答にある「一時的な運用であり、運用機数の大きな変更ではない」との概念を超えるものです。
　岩国市の「基地政策の基本姿勢」に「基地機能が変更される際には、その影響により、周辺環境が現状より悪化することとなる場合及び十分な安心・安全対策が講じられると認められない場合には、これを容認できないという立場を基本姿勢として堅持する」とあります。
　まさに、今は、重大な基地機能が変更される際です。
　岩国市と県は、周辺環境が悪化することになるかどうか判断し、国や米側に「容認できない」との立場を鮮明にすべき時です。
　NHKの記事に岩国市長が、「県と連携して追加の情報照会を近日中に行いたい」と述べているとあります。
　私は、先週、県と岩国市が国に新たな照会を行った場合、その文書を頂きたいと県の担当部局に申し出ていますが、今の時点までに、私の手に届いていません。
　週が変わりました。今週早々に、県と岩国市は、基本姿勢に立って、毅然とした態度で、国に、F３５Bの新たなローテーション部隊に対する照会を行うべきです。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。　

　上関原発を巡り、中国電力が、「上関原発を建てさせない祝島島民の会」を訴えている裁判の第１３回口頭弁論について、５月３１日、しんぶん赤旗日刊紙は次のように報じました。
　「山口県上関町に上関原発の建設を狙う中国電力が地元住民団体『上関原発を建てさせない祝島島民の会』に海上ボーリング調査を止めないよう求めた裁判の第１３回口頭弁論が２９日、山口地裁岩国支部で開かれました。中国電力がこの十数年間、新規制基準を踏まえて上関原発の設置許可申請の内容への補正などをしていないため、原子力規制委員会の審査会が開催されていないことが明らかになりました。審査会が十数年の長期にわたり開催されていない理由などに関し、島民の会側の申し立てを受けた裁判所が原子力規制委に審査内容の調査を依頼していました。報告集会で中村覚弁護団長は『中国電力はこの十数年、何もしていなかった。調査の正当性が失われ、権利の乱用がより鮮明に裏付けられた』と強調し、『中国電力が原発計画を進めていないことを示すもので、海上ボーリング調査の目的が、中間貯蔵施設建設に向けた活断層調査である可能性がより高くなった』と指摘しました。回答を受けた岩国支部（小川暁裁判長）はこの日の口頭弁論で、中国電に対し、海上ボーリング調査の手法、場所、上関原発における必要性、埋め立て工事前に実施する必要性を明らかにするよう求めました。」
　私は、昨日までに、原子力規制委員会が山口地方裁判所岩国支部の調査委託書への回答文を入手しました。
　回答内容は、以下の通りです。
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（質問１）
　原子力規制委員会において、本件設置申請の審査会合が開催された事実はあるか。開催された事実がある場合は、その年月日及び審査内容。また開催された事実がない場合は、その理由は。
（回答）
　上関原子力発電所に係る設置許可の申請（本件設置許可申請。平成２１年１２月１８日付け）は、新規制基準の施行前（新規制基準の施行は生成２５年７月８日）になされたものであり、新規制基準に係る規制要求を前提とするものではないことから、原子力規制委員会は、本件設置許可申請につき、新規制基準を踏まえた内容となるよう補正等がなされた後に具体的な審査を開始する取扱いとしているところ、現時点までに、申請者から所要の補正等はなされていないことから、本件設置許可申請に係る審査会合は開始されていない。
（質問２）
　今後原子力規制委員会に置いて、本件設置申請の審査会が開催される予定、見通しはあるか。
（回答）
　前記（１）のとおり、本件設置許可申請に係る審査会合の開催は、申請者より、当該申請が新規制基準を踏まえた内容となるよう補正等がなされることが前提となるところ、原子力規制委員会は、その時期等について承知しておらず、審査会合の予定ないし見通しについて述べることはできない。
（質問３）
　現在制定されている新規制基準のもとで、既存原子力発電所の再稼働ではなく原子力発電所の新設である上関原子力発電所について、新規制基準への適合性の審査は可能なのか。
（回答）
　本件設置許可申請に対し、原子力規制委員会が新規制基準への適合性審査を実施することは可能である。
・・・
　原子力規制委員会が、中国電が行っている上関原発について「所要の補正等はなされていないことから、本件設置許可申請に係る審査会合は開催されていない。」と回答したことは重要です。
　中国電は、毎年度末に、山口県に、「埋め立てに関する工事の進ちょく状況」を報告しています。２０２４年３月末の工事進ちょく率は０％でした。
　私は、現在、２０２５年３月末の進ちょく状況報告書について情報公開請求を行っています。現在、延長通知書が届き、６月１６日までには公開される見通しです。
　村岡知事が、「発電所本体の着工時期の見通しがつくまでは、埋め立て工事を施行しないこと」と中国電に要請していることも中国電が、埋立工事を進められない背景にあることは明らかです。
　記事にあるように、中国電力は、上関原発について、新規制基準に基づく、原子力規制委員会との対応を何ら行っていないにも拘わらず、海上ボーリング調査を行うのはなぜでしょうか。
　記事の中で、中村弁護士が発言しているように、「中間貯蔵施設建設のため」であるなら重大です。
　弁護団は、着工のめどが立たない中で海の埋め立て権を基に中電が調査の正当性を主張するのは「権利の乱用」だと指摘してきました。今回の原子力規制委員会の回答は、中国電力の権利の乱用を裏付けるものとなりました。
　一方、原子力規制委員会が、原子力発電所の新設である上関原発について、「新規制基準への適合性審査を実施することは可能」としてことも重要です。
　昨年１２月１７日の中国新聞は、資源エネルギー庁の担当者が、同じ電力事業者の別の原発敷地内での建て替えを認めるが、建替え先に「上関は該当しない」と発言したと報じました。
　この背景には、新しいエネルギー基本計画に、「廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力サイト内での次世代革新炉への建替えを対象」とあります。その後に「その他の開発などは、各地域における再稼働状況や理解確保等の進展等、今後の状況を踏まえて検討していく」とあります。
　上関は、引用した前段部分の対象ではないが、後段部分に関して、検討していくこともあり得るということなのでしょうか。
　原子力を最大限活用とした新しいエネルギー基本計画の問題点は、引き続き、大いに指摘していくべきだと再認識しました。
　その上においても、中国電が、上関原発に関し、新規制基準が施行されて以降、１２年間、審査会合が開催されていないことを原子力規制委員会が明らかにしたことの重要性は繰り返し指摘しておきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　山口県保険医協会報の５月２５日号に、「子ども医療費助成・県制度への上乗せ助成を実施する市町の一覧（２０２５年５月現在）が次のように掲載されています。
　「県内の各市町における子ども医療費助成制度について、今年度は和木町が対象を『２２歳までの学生』に広げる拡充を行いました。一方、県制度での対象は依然『就学前』のままで『一部負担金』や『所得制限』もあり、市町制度に大きく遅れを取っています。それにもかかわらず、制度拡充に消極的な県の姿勢は大いに問題です。」
　保険医協会報の一覧によると、対象年齢が、中学校３年までの自治体は、岩国市と山陽小野田市と通院の下関市となっています。
　２９日付、毎日新聞は、下関市の補正予算の中に「高校生までの子どもの医療費を無償化にする事業」が含まれていると報じました。
　その結果、岩国市、山陽小野田市以外の全ての自治体が、高校３年生まで医療費が無料、和木町は、２２歳の学生まで医療費が無料となりました。
　保険医協会報の一覧によると、一部負担と所得制限があるのは、萩市のみとなっています。
　保険医協会報にあるように、県制度の対象は、「就学前」までであり、一部負担金も所得制限もあります。少子化対策に熱心な山口県だと言う一方で、子どもの医療費助成制度を「就学前」までを継続する姿勢は、言行不一致と言わなければなりません。
　山口県は、下関市に学び、６月県議会の補正予算に、子どもの医療費助成制度を拡充する事業を計上すべきです。
　尚、前述した毎日新聞によると、下関市は、小中学校の学校給食費を完全無償化にする事業を６月市議会に提出するとのことです。
　その結果、県内で、小中学校の給食費が無償なのは、下関市、萩市、岩国市、長門市、周防大島町、和木町、上関町、田布施町、阿武町の、３市６町となりました。柳井市は、中学校のみ給食費は無償です。
　山口県は、先日の県内４団体が行った要望書提出の際に、「無償化にするかどうかは市町の判断」と県独自で取り組む姿勢を見せませんでした。
　４団体の要請書にあるように、東京都、青森県、千葉県などは、都道府県として、市区町村が行う学校給食無償化の取組に財政支援を行っています。
　山口県は、下関市に学び、６月県議会の補正予算に、市町が実施する学校給食費無償化を支援する事業を計上すべきです。

　６月１日付、山口民報のコラム「奇兵隊」は藤津章智さんについて次のように報じました。
　「やまみん川柳の『ポチパパ』こと藤津章智君が５月２２日亡くなった。生涯独身、ポチは愛犬。享年６３歳▼北九州市立大学法学部自治会委員長、日本共産党日置町議（２期）を歴任。ここ数十年は山口民報のパソコン紙面製作に尽力した。田舎の校長の長男のボンボンで、時に協調を欠くきらいもあったが、介護家族交流会長もつとめた▼風呂もトイレも昼夜、酸素ボンベが外せない難病になってからも病室にパソコンを持ち込み、神経を擦り減らす作業に打ち込んだ。４、５日前、血中酸素濃度が８０％を切ると聞き、『死んでしまうぞ』と大声で励ましたばかり。まさか現実になるとは▼彼は良き運転者として、阿武郡の山中に隠れキリシタンの足跡を訪ねる取材や、油谷の人丸神社への柿本人麻呂探訪を共にした。昼食定番は回転寿司の『うなぎ』。実に美味そうだった▼晩年は川柳常連となる。言葉の力を信じ、言葉で世相を突こうとした。語呂合わせに近くとも、熱意は彼をして一人の田舎ジャーナリストに変えた。終焉の地は小倉。遺言により棺は真紅の党旗が覆った▼『世界中からババ扱いのトランプ氏』－これがポチパパの遺作となった。幸い哉。」
　私と藤津章智さんとの出会いは、私が２２歳の時、宇部協立病院友の会事務局の同期として同じ職場で働き始めたことです。毎朝、缶コーヒーを飲みながら、仕事の打ち合わせをしたことを思い出します。その後、私は、宇部市議会議員となり、藤津さんも違う仕事に就き、直接の縁は遠ざかりましたが、人生の時々に出会います。
　その一つが、農業機械を受け継いだことです。藤津さんは、難病を契機に、農業をやめざるを得なくなり、ある日、「農機具を受け取ってもらえないか」と電話がありました。農機具会社の方と一緒に、はるばるトラックを日置町まで走らせ、まずは、トラクターを、その次に、コンバインを藤津さんから受け継ぎました。二つの農業機械は、今も、我が実家の田で大活躍しています。
　二つ目は、我が家の玄米を宅配したことです。藤津さんは、ここ数年、宇部協立業員の近くで生活を送っていました。数カ月に一度、我が家の玄米を３０キロの袋ごと、藤津さんのアパートに届けていました。
　三つ目は、山口民報にある川柳です。私が、山口民報の川柳の選者になったのは、１０年以上前からですが、この５年以上、藤津さんは常連の投句者でした。数年前に、「５・７・５」を守って作句してもらうと助かりますとお願いしたこともありましたが、毎月、フェィスブックのメッセンジャーに１０句以上の作品を送り続けてくれました。
　遺作の「世界中からババ扱いのトランプ氏」は、川柳の精神と醍醐味を存分に発揮した秀句と言える作品だと思います。
　藤津さんの訃報を聞く中で、やまみん川柳６月号をまとめる作業を行いました。今月から「ポチパパ」の作品が載ることがないことを実感しました。
　藤津さん、人生の折々で様々な交流をありがとうございました。あなたは優しい人でした。藤津さんから引き継いだトラクターとコンバインを大切にして、中山間地域で農業を続けていきます。明日は、いよいよ田植えです。藤津さん、我が家の田植えを見守ってください。藤津さんありがとうございました。合掌。