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　私は、６月２７日に、一般質問で登壇しました。
　今日は、南海トラフ巨大地震への対応についてです。
　大分県国東半島から周防大島にかけて約６０キロの活断層があることが、６月１０日、第二回大分県地震被害想定の見直し等に関する有識者会議で、会長である産業技術総合研究所の吉見雅行主任研究員が説明しました。大分県の有識者会議で、この活断層を南海トラフ巨大地震の津波被害想定などの被害想定に盛り込む方針が確認されました。県でも南海トラフ津波被害想定などの見直しが行われています。
　私は、「この活断層を山口県の津波被害想定の見直しに盛り込むべきだ」と質しました。
　大川総務部長は「お示しの活断層については、関係機関等から情報収集を実施しており、本県における地震・津波の被害想定の対象にするかは、『山口県地震・津波防災対策検討委員会』の意見も踏まえて判断することにしている」と答えました。
　国東半島から周防大島への活断層は、中国電力が２００７年から２００９年に行った調査で、F３断層群３３．４キロ、F４断層群４０．１キロなどと明らかにしています。しかし、国は、この活断層を評価しませんでした。
　そして、大分県は、この活断層が一連として動いたら最大でマグネチュード７・８～７・９の規模だとして被害想定に盛り込むことを決めました。
　能登半島地震の最大の教訓は、石川県が、被害想定に盛り込んでいなかった活断層が大きな地震を起こしたということです。
　私は、「能登半島地震の教訓からも、この活断層を県の被害想定に盛り込むべきだ」と質しました。
　大川部長は「この活断層については情報収集しており、本県における地震・津波被害想定の対象とするかどうかは、『山口県地震・津波防災対策検討委員会』の意見も踏まえ、判断することとしている」と答えました。