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　私は、６月２７日、一般質問で登壇しました。
　今日は、中国電力による公有水面埋立問題について報告します。
　４月２５日、中国電力は、上関原発を建設するための公有水面埋立工事の昨年度末までの進ちょく状況報告書を村岡知事に提出しました。中国電力は、２５年度３月末の工事進ちょく率を０％とし、２年後の２７年６月の免許期限までには埋立は、しゅん工できるとしています。
　私は、「県は、中国電力が２７年６月までに、埋立をしゅん工できるとお考えか」と質しました。千石土木建築部長は「竣工期限に向けて、どのように対応するかは、中国電力において判断されるべきものと考えている」と答えました。
　中国電力が上関原発を建てさせない祝島島民の会を訴えている裁判で、弁護団の要請に山口地裁岩国支部が答え、原子力規制委員会に調査嘱託書を提出し、５月８日に回答が示されました。規制委員会は、上関原発の「設置許可申請に係る審査会合は開催されていない」と答えました。
　私は、「埋立の進ちょくは０％で、設置許可申請に係る審査会合が開催されていない、中国電力の埋立申請に、『重要電源開発地点』であることを持って、許可する行為は、県知事の裁量権の乱用に当たると考えるが如何か」と尋ねました。
　千石部長は「これまでの延長申請については、上関原発の重要電源開発地点の指定は引き続き有効であるとの国の見解が示され、これは、実際に土地需要があることを示しており、期間延長に正当な事由があると認められたことから許可をしたものであり、裁量権の濫用との指摘はあたらない」と答えました。
　上関原発問題、中間貯蔵施設問題は、引き続き、県議会で取り上げていきます。
　皆さんのご意見をお聞かせください。