日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨日は、９月定例県議会一般質問の通告締め切り日でした。

　県議会のホームページに掲載してある通り、私は、一般質問二日目、９月１５日水曜日の一番目（午前１０時）から質問を行うことになりました。

　県議会のホームページには大項目だけ掲載されていますが、現時点での小項目を紹介したいと思います。　

　今後の調整で、小項目は一部変更されるかも知れません。

　議会傍聴及びインターネット中継で、私の質問をご覧いただければ幸いです。

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　１、知事の政治姿勢

　　①環境問題への対応

　　②格差問題への対応

　２、コロナ禍から県民の命を守る諸課題について

　　①医療体制の構築

　　②大規模検査の実施

　　③ワクチン接種

　　④中小企業支援策について

　３、災害対策

　　①盛土の規制について

　　②流域治水について

　４、メガ発電施設について

　　①メガソーラー発電

　　　・岩国市美和町のメガソーラー開発

　　　・山口市下小鯖のメガソーラー開発

　　②風力発電

　　　・阿武風力発電施設

　５、農業問題

　　①米価下落問題への対応

　　②宇部市西奥土地改良区について

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　今議会も、県民の皆さんの付託に応えて、一つでも多くの願いを県議会に届けてまいります。

　引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

９月３日、読売新聞は、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者を巡り、都道府県の状況について次のように報じました。
　「都道府県設置の広域保健所が担当する新型コロナウイルス感染症の自宅療養者をめぐり、全国３４都府県で、療養者氏名などの個人情報が管内の市町村に提供されていないことが、読売新聞の調査でわかった。提供していない理由として県側の多くは『個人情報の保護』を挙げるが、自前の保健所がない市町村では、どこに療養者がいるのか分からず、健康状態の確認や生活面での支援が難航している。」
　読売新聞の調査で、山口県は、自宅療養者の個人情報を市町村に提供していない３４都府県に含まれています。
　９月９日、読売新聞は、国が、都道府県が保有している自宅療養情報を市町村に提供するよう通知を出したと次のように報じました。
　「都道府県設置の『広域保健所』が持っている新型コロナウイルス感染症の自宅療養者の個人情報が、管内の市町村に提供されていない問題で、厚生労働省と総務省は『生活支援に必要な個人情報の提供は緊急性がある』として、情報提供を検討するよう都道府県などに文書で通知した。」
　読売新聞が９月９日に報じた国の通知文書は、９月６日、厚労省と総務省が、都道府県などに発出した「感染症法第４４条の３第６項の規定による都道府県と市町村の連携について（自宅療養者等に係る個人情報の提供等に関する取扱いについて）」とする文書です。
　文書は「都道府県から市町村への自宅療養者等の個人情報の提供については、各都道府県がそれぞれの個人情報保護条例に照らしてその可否を判断することとなりますが、連携規定に基づき市町村が自宅療養者等の食料品、生活必需品等の提供などの生活支援を行うために必要な市町村への個人情報の提供は、一般的には、人の生命又は身体の保護のため、緊急の必要があるときの個人情報の提供と考えられることから、それを踏まえて個人情報保護条例に定める個人情報の利用及び提供制限の例外規定の適用をお願いいたします。」としています。
　自宅療養者の生命の保護を行う観点から、必要な情報が市町と共有されることは必要だと考えます。
　山口県内で、現在、自宅療養者の方は、ごく少数だと思います。今後のためにも、国の文書を市町と共有し、県民の命を守る観点から、必要な情報は共有されるべきだと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　８日の読売新聞は、県が行っている飲食店の時短・休業要請を延長する意向だと次のように報じました。
　「県は、飲食店に求めている営業時間の短縮と休業要請について、１２日までとしていた期間を2週間程度延長する方針を固めたことがわかった。関連する補正予算案を、県議会９月定例会に提案する見通し。県は県内全域の飲食店に対し、８月３０日～９月１２日、営業時間を午前５時～午後８時とし、酒類の提供は午後７時までにするよう求めている。１３日以降も同様の要請を行い、応じた店舗には、事業規模や売り上げへの影響額などに応じて１日あたり２万５０００円～２０万円の協力金を支給する。」
　時短・休業要請の延長は、緊急事態宣言が延長されるとの報道も受け、やむを得ないものと思います。
　その上で、以前のブログでも指摘したように、制度の公表から実施まであまりにも期間が短かったことから、協力金を受けたくても受けられないという業者が残されていることへの対応が必要だと思います。
　９月１３日から休業等の要請に応じた業者を新規に受け付ける、８月３０日を過ぎて休業等の要請に応じた業者に対しても協力金支給の対象とするなどの対応が求められると思います。
　休業等要請の延長を機に、多くの飲食店の方々を救える制度になるよう、県に改善を求めたいと思います。
　休業等の要請期間が２週間程度延長されることに対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　９月７日、山口きらら博記念公園で９月１８日から２０日にかけて行われる予定だった野外フェスティバル「WILD　BUNCH　FEST．２０２１」の中止が発表されました。
　コンサートプロモーターの夢番地は、「WILD　BUNCH」のオフィシャルサイトで、「WILD　BUNCH　FEST．２０２１開催中止のお知らせ」として次のように通知しました。
　「WILD　BUNCH　FEST．２０２１は、新型コロナウイルス感染対策をより一層強化する事を前提に開催に向けて準備を進めてまいりました。しかしながら、開催地の山口県におきまして「感染状況ステージ４」が続き医療提供体制がひっ迫する中、地元行政からの自粛要請もあり、改めて主催者として熟慮しました結果開催を中止する事に致しました。これまでWILD　BUNCH　FEST．２０２１の開催を楽しみにお待ちいただいた参加者の皆様及び出演者、開催スタッフの皆様に心より感謝申し上げますと共に、このようなお知らせになりました事を深くお詫び申し上げます。ご購入済みの入場チケット、駐車場利用券、オフィシャルツアー等の払い戻し方法は決まり次第等オフィシャルサイトにてご案内致します。昨年に続き２年連続で開催を断念する事態となりましたことは非常に残念ではございますが、来年こそは『山口きらら博記念公園』の広大な芝生広場で皆様にお会いできる事を心より願っております。２０２１年９月７日　夢番地」
　本ブログで報告したように、日本共産党県委員会と同県議団は、９月６日、「『WILD　BUNCH　FEST．２０２１』の延期、中止を求める要望書」を県知事に提出しました。
　音楽フェスティバル主催者が公式サイトで明らかにしたように「地元行政からの自粛要請もあり」判断したとあります。

　今朝の読売新聞は、「村岡知事は報道陣の取材に応じ、県として８月３１日付で、同社に開催を自粛するよう要請したことを明らかにし、『英断に感謝したい』と語った。」と報じました。
　山口県が主催者へ自粛要請したことは評価したいと思います。
　公式サイトにあるように、コロナ収束後、音楽フェスティバルが再開されることを私も願っています。
　山口市で開催予定だった音楽フェスティバルが中止されることとなりました。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
　

　今月１８日から２０日まで、山口市「山口きらら博記念公園」において、野外音楽フェスティバル「WILD　BUNCH　FEST．」の開催が計画されています。
　山口県の感染指標は最大の「ステージ４」です。感染拡大防止の観点から野外音楽フェスティバルの延期か中止を県知事に求めました。

　山口市内で行われる野外音楽フェスティバルの延期、中止を求めました（右から私、河合前県議、木佐木県議）

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山口県知事
村岡　嗣政様

２０２１年９月６日
日本共産党山口県委員会
委員長　吉田　貞好
日本共産党山口県議団
団　長　木佐木大助

「ＷＩＬＤ　ＢＵＮＣＨ　ＦＥＳＴ．」２０２１の延期、中止を求める要請書

　新型コロナ感染拡大の第５波は「デルタ株」の影響もあり、今なお、終息の見通しはたっていません。県内でも多くの指標で「ステージ４」を超え、医療ひっ迫の状況が続いています。
　こうした中、今月１８日～２０日、山口市の「山口きらら博記念公園」において、野外音楽フェスティバル「ＷＩＬＤ　ＢＵＮＣＨ　ＦＥＳＴ．」の開催が計画されています。
　同フェスティバルは、中国地方最大規模のイベントで、２０１３年以降、山口きらら博記念公園を会場に来場者数４～５万人の規模で開催されてきました。
　日本共産党は、芸術・文化活動は「生きるために必要不可欠な存在」と位置づけ、コロナ禍で自粛を求められる関係者、関係業界への十分な補償と支援を求めてきました。
　同時に、「コロナから人の命を守る」ことを最優先に、ワクチン接種と大規模なＰＣＲ検査、医療体制の抜本的な拡充を求めてきました。
　同フェスティバルの主催者が「万全の感染防止策を講じる」とし、来場者にも感染防止策への全面的な協力を求めるなどの努力されていることは評価しますが、県外発着の参加ツアーが組まれるなど県境を越えた来場者が見込まれる上、会場内での密集も避けられないため、感染リスクの増大が予測されます。
　また、主催者は昨年の同フェスティバルについて「感染防止策に伴う様々な制限の中ではご参加いただくお客様に満足いただける形で開催する事は困難である」（２０２０年７月９日付）と中止を決断されています。
　県内は９月１２日まで「デルタ株感染拡大防止集中対策」期間中です。感染状況は昨年より悪化しています。こうした観点からも開催はより困難な状況であることは明らかです。
　よって、日本共産党山口県委員会と同山口県議団は、下記事項について要請します。

記

１、「ＷＩＬＤ　ＢＵＮＣＨ　ＦＥＳＴ．」の主催者に対し、今回の開催は延期、中止するよう要請すること。
２、主催者が延期、中止に応じた場合は、その損失に応じた十分な補償を行うこと。

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　今は、コロナ収束に集中する時です。しかし、自粛には補償が必要です。必要な対策も併せて求めました。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、山口新聞は、都道府県と政令市が臨時医療施設を開設しようとしている実態について次のように報じました。
　「新型コロナウイルス感染『第5波』で、４７都道府県と20政令市のうち２５自治体が、病院に入院できない患者の受け皿となる臨時医療施設などを『開設または開設予定』としていることが４日、共同通信調査で分かった。施設数は少なくとも４０に上る。『検討中』は山口県など２１自治体。全体の９５％に当たる６４自治体は、施設整備の上で医療人材の確保を課題に挙げた。各地で病床逼迫が続き、自宅療養者は１３万人を超えた。政府は応急策としてこうした施設で患者を受け入れることで病床利用率を下げ、緊急事態宣言解除につなげる狙い。ただ、受け皿ができても十分な医師、看護師がいなければ治療や看護の質に懸念も残り、対策が急務だ。調査は８月２６日～９月２日にかけて実施し、第５波が始まった７月以降の整備状況を尋ねた。２５自治体のうち、１３自治体は重症化を抑える『抗体カクテル療法』などの医療行為が行える施設を整えた。福井県は体育館にベッドなどを整備。愛媛県はホテルなどの宿泊療養施設の一部で治療が行える形にした。２５自治体のうち、岐阜県など１６自治体は酸素ステーションや入院待機ステーションを整備する。このほか岩手県や神戸市など９自治体は臨時医療施設は作らず、病床逼迫に備えて宿泊療養施設を増設する。対象自治体に受け皿整備にあたっての課題（複数回答）も尋ねた。『医師・看護師などの医療人材の確保』が９５・５％、『適切な場所の選定・確保』が６５・６％と続いた。病床逼迫を打開するために必要な策を問うと、『医療人材確保の調整など国のリーダーシップ』が７０・１％で最多。次いで『医療人材への報酬アップ』が４０・２％だった。厚生労働省は８月２５日、病床確保が追いつかない事態を受け、一時的に患者を受け入れる臨時医療施設を整備するよう自治体に要請していた。」
　記事の最後にある厚労省の８月２５日の事務連絡は「現下の感染急拡大を踏まえた臨時の医療施設の設置の促進について」という文書です。厚生労働省は、自治体の取組事例を示しながら、臨時の医療施設の設置の促進を都道府県などに求めています。
　９月５日時点の山口県の確保病床使用率は５４．５％です。療養者数は６４１人です。直近１週間の新規感染者数は４０４人で、いずれもステージ４の数値です。
　山口県は、８月２５日に行った第２６回「山口県新型コロナウイルス感染症対策本部」本部員会議で、緊急の入院医療機関を１００床確保し、９月１日から２５床の運用開始、宿泊療養施設としてセミナーパーク１００室を９月１日から開設することを明らかにしました。
　その上で、山口県は、８月25日の厚生労働省の通知を受けた臨時医療施設開設の対応を共同通信社に問われ「検討中」と答えました。
　緊急事態宣言が発せられている福岡県と広島県に挟まれた山口県は、ステージ４の状況が続いています。
　医療従事者確保に対する国の更なる支援を前提としながら、山口県は臨時医療施設を確保すべきだと私は考えています。
　山口県は臨時医療施設「検討中」から「開設予定」にギアチェンジすべきです。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。