日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　今日は、環境問題の内、（仮称）阿武風力発電事業について報告します。
　資源エネルギー庁は、「再生可能エネルギー発電事業計画における再生可能エネルギー発電施設の設置場所について」で、新規認定申請に必要な書類の提出がなかった場合、一旦認定するものの、認定日の翌日から３年が経過した日を提出期限としています。
　阿武風力発電事業が認定されたのは２１年３月１０日。３年の期日は、今年の３月１０日です。日本共産党衆議院議員笠井亮事務所が資源エネルギー庁に照会した結果、３年が経過した後も書類提出がなされず、３月２５日、経済産業大臣名で、事業者に行政指導が行われていたことが判明しました。
　私は、「県は、この事実を把握しているのか」質しました。
　鈴森産業労働部理事は「再生可能エネルギー発電施設に関する指導監督の権限は国が有しており、県は、お示しのような事柄について把握をする立場にない」と答えました。
　事業者は、国から行政指導を受けた際「２３年に隣接地が保安林に指定されてその解除が必要となり想定外の追加手続きが必要となった」などと回答しています。
　環境影響評価法施行令に、軽微な修正とは「修正前の対象事業実施区域から３００メートル以上離れた区域が新たなに対象事業実施区域とならないこと」とあります。
　２３年に隣接地が保安林に指定された箇所は、阿武町大字奈古床並など数筆あります。事業者は、環境影響評価方法書の手続きまで完了しています。
　私は、「修正前の対象事業実施区域から３００メートル以上離れた区域が新たな対象事業実施区域である場合、事業者は、環境影響評価方法書から手続きをやり直すことになるのか」と質しました。
　平屋副知事は「法では、修正前の対象事業実施区域から３００メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域となる場合、事業者は、環境影響評価方法書から手続きを経なければならないとされている」と答えました。

　私は、９月３０日に、一般質問で登壇しました。
　今日は、メガ発電施設の規制の前半を紹介します。
　９月４日、「白滝山、天井ヶ岳の自然環境を守る会」など８団体は、村岡知事に、「県内及び県境に計画中の風力発電事業に関する要望書」を提出しました。
　現在、県内で計画されている事業は①（仮称）新白滝山風力発電事業、②（仮称）西中国ウィンドファーム事業、③（仮称）阿武風力発電事業で、風車は６４基に及びます。要望書は、これら計画が進めば「自然環境の破壊・災害の誘発・健康被害など様々な問題が予想」されるとしています。
　まず、条例制定についてです。
　地方自治研究機構の調査によると８月２９日現在、太陽光発電施設などを規制する条例をもつ都道府県は８つです。山形県は太陽光だけでなく、風力なども対象にしています。青森県は、今年中の制度構築・条例制定を目指し、「青森県自然・地域と再生可能エネルギーとの共生制度検討有識者会議」を設置しています。
　私は、「県は、県内での太陽光・風力などのメガ発電施設を規制する条例制定に向け、有識者会議を設置すべきだ」と質しました。
　鈴森産業労働部理事は「太陽光発電や風力発電などの発電施設については、電気事業法や再エネ特措法に基づき、国が指導監督を行っているため、設置規制等に関するルールの制定についても、国において検討されるべきものと考えており、本件としては、有識者会議を設置することは考えていない」と答えました。
　次に、景観形成についてです。
　鹿児島県と北海道は、風力発電施設などを対象に「景観形成ガイドライン」を制定しています。島根県は、景観条例に基づいて、風力発電施設に係る届出事務を定めています。兵庫県は、風力発電施設などに景観影響評価書の作成を求めています。
　私は、「県は、景観形成に関する規制を設けるべきだ」と質しました。
　大江土木建築部長は「県では、良好な景観の形成に関する基本理念などを定めた山口県景観条例に基づき、広域的な観点から、景観に関する知識の普及や情報の提供などに努めているところだ。一方で、国が定めた景観法の運用指針では、良好な景観の形成は、基礎的自治体である市町が中心的な役割を担うことが望ましいとされており、本県では、県内全ての市町が、景観法に基づく景観行政団体となり、景観行政を進めているところだ。このため、引き続き景観法に基づき、各市町において、地域の特色に応じて適切に対応することが効果的であることから、県としては、景観形成に関する規制を設けることは考えていない」と答えました。
　次は、保安林についてです。　
　私は、「県内で計画されている三カ所の風力発電施設対象事業実施区域内に保安林はあるのか、また、保安林解除には、市町村長の同意が必要なのか」質しました。
　太田農林水産部長は「計画地とされている区域内に、保安林がある。保安林の解除にあたっては、利害関係者の意見として、関係する市町村長の同意を得ていることが要件の一つだ」と答えました。
　次は、環境アセスについてです。
　日本自然保護協会の機関誌「自然保護」２２年３・４月号に環境アセスが特集され「アセス手続きの中に設けられる環境大臣意見や知事意見において、事業に対して厳しいコメントが出されることがあり、事業によっては中止の判断を迫られる場合もあ」るとあります。
　私は、「県は、この解説をどう認識しているのか」質しました。
　平屋副知事は「県として、一団体の機関誌の解説に対し、答える立場にはない」と答えました。

　９月２７日、「はぎ時事」は、阿武町の棚田で今年度作付が出来なかったと次のように報じました。
　「農林水産省の『つなぐ棚田遺産』にも認定されている阿武町『木与の棚田』で今年５月、山陰道『木与防災』の工事の影響も懸念される『水涸れ問題』が発生し、棚田のほ場約４haで今年度の作付けを断念していたことが明らかになった。メインのほ場の収穫が全滅状態となり、棚田米としてのブランド化してきた商品も大打撃を受けた。地元の農事組合法人『木与なぎさファーム』（中野祥太郎代表理事）では、『トンネル工事が影響している可能性がある』とし、国交省に調査や補償を含めた対策を求めるよう、町に要望している。９月１０日に行われた９月定例議会の一般質問で池田倫拓町議が質問した。花田町長は、すでに国交省が因果関係の調査に着手し、棚田の用水確保対策も検討していることを紹介。『これまで以上に国交省と連携を密にし、地元の要望を伝えていきたい」と語った。木与の棚田は、木与地区の国道１９１号線の南東にある急傾斜地『上ノ山』に位置。頂上付近からは清ヶ浜や遠岳山、野島までを一望でき、特に水を張った棚田に夕日が映る様子は絶景だという。貴重な観光資源として町のパンフレットなどにも紹介されてきた。用水は頂上から更に上の山間部を流れる木与川支流から取水し、延長２キロ、幅３０センチ程度のコンクリート水路でほ場まで引き込み。『阿武の昔ばなし』によると、元は段々畑だったが、『江戸時代、測量のため阿武町を訪れた伊能忠敬の水田設計図をもとに明治時代に整備された』とされ、歴史的にも意義がある。平成７年から８年にかけて国営事業でほ場整備を実施し機械での耕作も可能になった。平成２９年度に事業化された山陰道『木与防災』は、木与、宇田間を結び延長５キロの自動車専用道路。木与の棚田の南側山中を通過する。トンネルが多くを占め、東から西に向かって『第一トンネル』（全長１９７２メートル）『第二トンネル』（全長２９１メートル）『第三トンネル』（全長４１０メートル）と続く。すでに第三トンネルは昨年度完成。現在、第一トンネルを東端の宇田郷方面から掘削し、８月末現在、１２０６メートル（６０％）が完了している。掘削で発生した湧水は宇田郷の田部側に流している。今後、真ん中の第２トンネルに着手する。木与なぎさファームは、木与地区の約２０haの補助で水稲栽培を行っていた。このうち約４haが棚田で、他は木与の平地などにある約１６haだった。木与防災の用地買収には当初から協力し、木与インターチェンジ付近、国道１９１号線沿いの平地『遠根』のほ場約６haを国に売却した。更に昨年度、町が木与インターチェンジ付近に工業団地『ABUファクトリーパーク』の造成を計画したため、追加で周辺のほ場約４haを町に売却。これにより耕作面積は２０haから１０haへと半減した。酒米などの生産は縮小したが、主力商品の棚田米を栽培する棚田４haは今年も耕作する予定だった。ところが、棚田の田植え準備に入ろうとした５月、用水を引き込む木与川の水量が激減していることが発覚。やむなく今年度の棚田の耕作を全面的に断念した。棚田の下に広がる『五郎丸』や『中枝』地区でも今年は水不足で、水量確保は苦労したという。木与なぎさファームでは、木与防災の工事による影響を懸念し、すぐに国交省や町に相談。国交省では、木与川の水量減少と工事の因果関係を調査することになった。花田町長も６月に現場を視察し、棚田の代替ほ場として元々、同法人のほ場だった遠根の『ABUファクトリーパーク』建設予定地（旧ほ場）を貸すことを決めた。用水は遠根から取水しており、問題なく耕作できた。こうして年度当初予定していた耕作面積１０haを維持できたものの、遠根の旧ほ場は来年も継続して耕作できるか不透明。木与防災の工事は今後も続き、水涸れがいつ頃解消するのか全く見通せないことから、根本的な原因究明、用水確保対策を求めている。」

　私は、この記事を読んで、以下の点を、１１日付で、県土木建築部に照会しました。

　①山陰道「木与防災」工事によって、今年度４haの水田が耕作できなかったという問題で、国が調査を開始したが、県は、この状況をどう掌握しているのか。

　②国の調査に対して県はどのように関与しているのか。

　③国の調査の結果、道路建設が水源に影響を与えていることが判明した場合、県としても、農業者への補償と水源の確保を国に求めるべきだが、県の見解を問う。

　回答が届き次第、本ブログで報告します。

　この問題に対する皆さんのご意見や情報をお寄せください。

　昨日、藤本かずのりサポーターズのつどいIN吉部が行われました。

　浅田宇部市議とみふじ美智子衆院山口１区選挙区候補と私がお話しました。

　藤本かずのりサポータズのつどいIN吉部でお話しする私　（左から、本池共同代表　私、みふじ衆院１区候補）

　私が、お話した内容は、以下の通りです。

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　藤本かずのりサポーターズのつどいIN吉部にご参加いただきまことにありがとうございます。１５日から総選挙が始まるという情勢となりました。
　かえる通信に書きましたが、石破首相が代表を務めた石破派の政治収支報告書に６年間で１４０万円の未記載があった問題で、上脇神戸学院大学教授は、東京地検に告発状を提出しました。石破さんでは、政治とカネの問題を解決できないことを私は、この総選挙の中で訴えていきたいと思います。
　さて、県議会の報告です。まず、秋吉台青少年自然の家が無くなろうとしているということです。資料にあるように、秋吉台国際芸術センターと秋吉台ビジターセンターは県施設として残る一方で、青少年自然の家については、廃止か移管の方向性案が示されました。
　次に体験創出補助金についてです。私は、昨年、この補助金が採択された３つの事業の内、秋穂二島と平生の事業が進捗していないことを６月県議会で指摘しました。
　９月県議会では秋穂二島の事業者の問題点を取り上げました。この事業者、サウナ施設とクルーズ船の運航で約６０００万円の補助を受けています。
　補助金の交付要綱に「申請者若しくは申請者が経営する法人との契約により相手方に支払う経費」は補助対象経費に含まれないものとあります。
　登記簿を見ると申請した業者Aとサウナを施工した業者Bの住所と代表取締役が同一人物でした。
　私が、このことを９月２４日に指摘しましたが、９月３０日の部長答弁では、「観光連盟は再調査を行っていない」というものでした。
　私の指摘があたらないとの答弁でもありません。指摘は妥当なものなのに調査しないのは、行政の怠慢です。引き続き調査を続けます。
　３つ目は、パートナーシップ宣誓制度についてです。
　９月１日から、パートナーシップ宣誓制度がスタートしました。県営住宅の入居など５つの県のサービスが受けられることになりました。知事は、質問に「更にサービスの拡充を図る」と答えました。
　アメリカの環境団体が、米軍岩国基地内周辺で発がん性物質であるPFASの調査を行い、国の暫定指針値の１．８倍の濃度が検出されました。福田岩国市長が、「国や県に対し、モニタリング調査を検討するよう、依頼したい」と答えました。私の質問に平屋副知事は「岩国市の依頼内容を確認し、国とも連携しながら、調査の必要性について検討する」と答えました。
　次に、長生炭鉱水没事故犠牲者の遺骨を収集する問題です。
　私は、長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会の私は運営委員の一人です。最近テレビで繰り返し、長生炭鉱のニュースを放映しています。ご覧になられ方も多いと思います。１９４２年の事故ですから、８２年前の事故で遺族も高齢化しています。刻む会では、今年は、クラウドファンデングで８００万円を集めるなどして、坑口をついに発見しました。
　私は、この努力を県として国に伝え、国の責任で遺骨収取を行うよう求めるべきだと質しました。部長は、「適切な形で要望を国に伝える」と答えました。
　最後は、元自衛官の性的暴行事件についてです。県教委は10日、県立高校の教諭が不同意わいせつ致傷事件で有罪判決を受けたとして、懲戒処分にすることを公表しました。
　９月１１日に、陸上自衛隊山口駐屯地の元自衛官が不同意性交罪で有罪判決が下ったことについて、自衛隊は懲戒免職したことを公表せず、県警も元自衛官を逮捕したことを公表していませんでした。米軍や自衛隊の性的犯罪を県警が公表しないことがあってはならないことです。女性の人権には十分配慮した上で事件は公表すべきです。

　１０月１２日、日本共産党自治体労働者後援会決起集会で、私は、日本共産党が発表した「賃上げと一体に、労働時間の短縮を　－働く人の自由な時間を拡大するために力を合わせましょう」の提言についてと総選挙に向けての方針について問題提起を行いました。

　私が話した内容は以下の通りです。

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　日本共産党山口県自治体労働者後援会決起集会にご参加の皆さんこんにちは、紹介を受けました県議会議員の藤本かずのりです。
　今日は、日本共産党が９月２０日に発表した「賃上げと一体に、労働時間の短縮を　－働く人の自由な時間を拡大するために力を合わせましょう」について一緒に学びたいと思います。最後に、総選挙に向けての方針が示された３中総の内容について報告します。
　まず、なぜ、いま労働時間の短縮が必要なのでしょうか。
　資料２の右の表は、２２年度の男女共同参画白書からのものですが、日本の男性の１日当たりの有償時間は、４５２分と先進国の中で一番長いものです。日本の男性の無償時間は、４１分と一番短くなっています。無償労働の男性を１とした場合の女性の比率は、５．５で日本は突出しています。つまり日本の男性は長期間労働で、家事育児は、女性の長時間労働で補っている。
　ジェンダー平等のためにも、男性の労働時間を縮減することが必要です。その上、働く人の実質賃金は、自公政権が復活して１１年間で３３万６０００円減っています。時短と賃上げ両方が必要です。
　日本共産党は、「自由時間拡大推進法」を提唱しています。
　１日、７時間、週３５時間労働を目指します。
　厚生労働省が初めて、DVなどの相談にあたる「女性相談員」の給与を都道府県別で明らかにしました。山口県は、１０人が全員非正規でワースト４位の時給１２５９円です。経験年数８年の女性相談支援に対する国庫補助基準額は１５７６円ですから、国の基準より大幅に下回っています。全国平均は１５４６円です。
　９月県議会で、女性相談員の賃上げと正規職員化に取り組むよう質問しました。平屋副知事は「報酬は適切に決定しており、現時点、引き上げることは考えていない」という冷たい答弁を行いました。
　提言では、５ページの「公務労働の定員削減をやめ長時間労働を是正します」という部分に移ります。
　私の資料４ページです。県は、これまで「総人件費の縮減」という目標を設定し、２０１７年から２０２１年までに、６６７名の目標で、７００人の人員削減を進めてきました。
　私は、６月県議会で、総人件費という目標を廃止するよう求めてきました。９月県議会前に出された行財政改革推進方針（素案）には、「レジリエントな行政体制の強化」（回復力・弾力）という目標が示されました。私は、「総人件費の縮減」は廃止したのかと質し、佐藤総務部長は、「総人件費の縮減」は盛り込んでいないと答弁しました。総人件費縮減なら、定数を減らすか、給与を減らすかしか道はなくなります。
　昨日、県人事委員会が、県職員の月給を２．８６％引き上げるよう勧告しました。月給２％以上は３２年ぶりです。賃上げと定数増で働きやすい公務の職場づくりが必要です。
　資料７ページです。非常勤職員の処遇を改善する問題です。
　今年６月総務省は、会計年度任用職員制度マニュアルを改正しました。この中に、再度任用について２回を限度とする取扱いが廃止されました。私は、９月県議会で、山口県はどうするのか、時期はどうするのかと質しました。
　佐藤部長は、来年度の登録試験募集までには、県として再度任用の２回を廃止するかどうか決めたいと答弁しました。
　会計年度任用職員の雇止めをなくし、常勤化が当たり前という公務職場になるように引き続き、力を尽くしていきたいと思います。
　次に、提言も私の資料も６ページの「労働時間短縮でジェンダー平等をすすめます」についてです。
　NHKの２０２０年の国民生活時間調査で、３０代・４０代の女性は、フルタイムの方は、仕事と家事で１０時間１分、パートタイムの方で、１０時間７分、ちなみに主婦の方も１０時間７分という結果でした。男女の賃金格差をなくし、時短を進め、ジェンダー平等を進めなければいけません。
　次に、７ページ「政治の責任で賃上げをすすめ、労働時間の短縮と同時にすすむように」です。
　厚労省の資料で、２０２１年少し実質賃金がプラスに転じていますが、自公政権が復活した１１年で実質賃金は年間３３万６０００円減少しています。
　私たちは、最低賃金を全国一律１５００円すること。内部留保に課税し、１０億円の財源を確保し、中小企業の賃上げに直接支援するよう提案を行っています。
　提言の最後は、「１日8時間」の原則さえ、骨抜き・形骸化をねらう労働基準法大改悪に反対します」です。
　厚生労働省が「労働基準法制研究会」で、議論している「労使コミュニケーションについて」とする資料に、「全て国が法律で最低基準を設け、それ以外の働き方は許さないという制度」を、デロゲーション（適用除外して）「現場で適正にカスタマイズ（変更・調整）できる労使関係にする必要があるとしています。
　つまり、労使合意があれば、労基法で定めた「１日８時間労働」の原則を骨抜きにしていいということになります。
　「法律で最低基準を設ける」制度を骨抜きにしようとしています。
　最後に、総選挙勝利をめざす全国決起集会についてです。
　まず、日本共産党躍進のチャンスの選挙だということです。
　第一は、自民と政治の行き詰まりが深刻だということです。
　岸田首相の政権投げ出しは、裏金問題への無反省、国民の生活苦への無為無策、憲法を破壊する大軍拡など、自民党政治に対する国民の批判が噴出し、追い詰められた結果です。
　石破さんで、この行き詰まりが打開できるかですが、打開できません。石破派に対する政治資金収支報告書未記載問題が次々出てきました。比例中国ブロックの杉田水脈議員は、１５６４万円の未記載で党役職停止６か月の処分を受けましたが、自民党山口県連は、党本部に公認申請を行いました。裏金問題に無反省の自民党は許せません。
　経済も安保政策も石破さんは、岸田さんと何も変わりません。
　第二は、自民党政治の補完勢力の凋落（ちょうらく）です。維新の会、国民民主党などの補完勢力は、大軍拡、改憲、原発再稼働・新増設でも、自民党政治を促進する役割を発揮しています。自公政治の延命に手を貸す、ごまかしははがれ落ちつつあります。
　第三は、財界・大企業の利益優先、アメリカいいなり・日米軍事同盟絶対の自民党政治のゆがみに対する根本から変える日本共産党の先駆的役割が際立っています。
　財界・大企業の利益優先に対抗し、賃上げと時短の政策を掲げてこの選挙をたたかい提言については、今、お話しました。
　アメリカいいなり・日米同盟絶対の政治への転換という点では、昨日、日本被団協がノーベル平和賞を受賞したことは重大です。戦争国会づくりの延長に「核抑止」があります。核兵器禁止条約に背を向ける自民党政治を今すぐ転換する時です。
　日本共産党の躍進に実らせるためには、第一に「比例を軸」を貫き、すべての比例ブロックでの議席獲得と議席増をめざすことです。
　第二は、総選挙を国民とともにたたかう選挙にして、党づくりでも前進をかちとる選挙にすることです。
　１５日の告示日までに「総選挙必勝大作戦」が提起されています。

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　時短と賃上げが、日本の労働者に強く求められています。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　私は、昨日、みふじ美智子衆院山口１区候補と一緒に、宇部市内で街頭宣伝を行いました。

　　みふじ美智子衆院１区候補と一緒に宇部市内で訴えた私（左がみふじ候補、右が私）

　私が、訴えた主な内容は以下の通りです。

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　日本共産党の山口県議の藤本です。この場所をお借りしてお訴えいたします。
　田村委員長は、８日、参議院本会議で、石破首相に対して、石破派も、６年間で、１４０万円分の政治資金パーティー収入の不記載があると指摘しました。首相は、昨年１２月のテレビ番組で「出も入りもきちんと載せている」と述べていましたが、今回不記載を認め、修正。しかし「事務局側での確認漏れ」と責任転嫁しました。
　田村委員長は、「不記載は他にはないと断言できるか」と追及すると、首相は断言できず、「これまでのところ把握していない」とのべるだけでした。再調査の意向を示さす、「新しい事実が判明したら調査する」との約束も破り捨てました。
　１３日付のしんぶん「赤旗」は石破派の新しいスクープを掲載しています。同事務総長経験者が、実際の販売額を派閥に納めず「中抜き」した裏金疑惑が出てきました。これは、同派の新たな政治資金規正法違反の疑いがある問題です。
　石破派は２０１９年から２１年に開いた政治資金パーティーで政治団体「健康保険政治連盟」から計１３８万円の収入を得たのに、政治資金収支報告書の明細欄に計５８万円しか記載せず差額の計８０万円分を記載していませんでした。規正法は、１回のパーティーにつき２０万円を超えるパーティー券の購入者名や金額を収支報告書に記載するよう義務づけています。規正法違反の疑いがあります。
　裏金議員は推薦しないといいながら、自らの疑惑を解明しない石破首相は、ルールを守るとの公約違反を自らが行っていることは明らかです。
　自民党山口県連は、裏金問題で、党役員職停止６か月の処分を受けた杉田水脈議員を中国ブロックに擁立するよう党本部に公認申請しました。杉田氏は、公認されない見通しですが、裏金に無反省です。

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　引き続き、総選挙勝利に向けて力を尽くします。

　皆さんの日本共産党に対するご支援をお願いいたします。