ブログ

　１３日、NHK山口放送局は、米軍岩国基地の新部隊配備について、県と岩国市の照会に国が次のように回答したと報じました。
　「アメリカ軍岩国基地にステルス戦闘機の部隊が新たに配備されたことについて、岩国市と県が行っていた情報照会に対し、国は『部隊の運用についてはアメリカ側の運用に関することで、回答を差し控える』というこれまでの説明を繰り返しました。アメリカ軍は、先月１０日、ステルス戦闘機F３５Bの飛行部隊を新たに岩国基地に配備したと発表し、海兵隊の戦闘機部隊は３から４に増えたとしています。部隊の配備について、国は、これまで岩国市や県に対し、『アメリカ軍の一時的な運用で、基地で運用する機体の数に大きな変更はない』として、追加配備にあたらず、地域への影響が生じないという説明を行っていました。しかし、部隊が増えたことで機数が増加すると考えられるのに、運等する機体の数に大きな変更はないとする根拠や、部隊の一時的な運用がいつまで続くのかなど、疑問が残るとして、市や県が追加の情報照会を国に行っていました。これに対して、１３日、国から回答があり、運用する機体の数に大きな変更はないとする根拠については『アメリカ側の運用に関することで回答を差し控える』としています。その上で、一時的に配備される機数が増加するものと考えられるが、アメリカ側から基地で運用される機数に大きな変更はないと説明を受けていることから、国としても大きな変更はないと認識しているとしています。また、運用される期間にうちても『アメリカ側の運用に関することで回答を差し控える』としています。岩国市は、国から回答を元に、今後、市として見解を示す方針です。」
　岩国市のホームページに「基地政策の基本姿勢」とあります。この中に、「基地機能が変更される際には、その影響により、周辺環境が現状より悪化することとなる場合及び十分な安心・安全対策が講じ垂れると認められない場合には、これを容認できないという立場を基本姿勢として堅持する」としています。国の回答はとても納得できるものではありません。なし崩し的に、１０機の戦闘機が１カ月以上も配備されている状況は、周辺環境の悪化であるし、十分な安心・安全対策が講じられると認められない場合に該当します。県と岩国市は、追加された１０機の配備は容認出来ないとの態度を明確にすべきです。