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　１２日、NHK山口放送局は、山口宇部空港が、自衛隊などの利用を円滑に行える「特定指定空港」候補として国が検討していると県が公表したと次のように報じました。
　「宇部市の山口宇部空港について、防衛力の強化に向けて自衛隊の訓練などで円滑に使えるよう国が指定する『特定利用空港・港湾』の候補として検討されていることを県が公表しました。指定された場合、年に数回程度、自衛隊の戦闘機や輸送機による離着陸訓練などの実施が想定されるということです。『特定利用空港・港湾』は、自衛隊や海上保安庁の航空機や船舶が普段から訓練などで円滑に利用できるよう国が指定して整備を促す空港や港湾で、これまでに全国で１１の空港と２５の港が指定されています。こうした中、国が宇部市の山口宇部空港を『特定利用空港』の候補として検討していることを県が公表しました。県によりますと、去年１０月に国から県に対して候補として検討している説明があり、ことし１月、国から宇部市にも説明があったということです。これまでに県内で『特定利用空港・港湾』に指定された空港と港はなく、指定されれば初めてです。国によりますと、指定された場合も民間の利用が主体であることに変わりはありませんが、年に数回程度、自衛隊の戦闘機や輸送機による離着陸訓練などの実施が想定されるということです。県は地元の関係団体などの意見を踏まえた上で、今後、利用に合意するかどうかを判断することにしています。」
　２２年１２月１６日に閣議決定した「安保３文書」の一つである「国家安全保障戦略」には、「自衛隊、米軍等の円滑な活動の確保」のため「有事の際の対応も見据えた空港・港湾の平素からの利活用に関するルール作り等を行う」とあり、「防衛力整備計画」には「既存の空港・港湾等を運用基盤として利用するために必要な措置を講じる」とあります。政府は「総合的な防衛体制の強化に資するインフラ整備」を打ち出し、その具体化が「特定利用空港・港湾」の指定です。
　２３年１１月２７日の朝日新聞は、「３８空港・港、軍事力強化」と報じましたが、国が２４年４月１日に明らかにした「特定利用空港・港湾」は、16カ所でした。有事の際、空港や港湾がミサイルなどの標的にされることへの懸念が、自治体が「特定利用空港・港湾」の受け入れに応じなかった理由だと思われます。
　沖縄県の玉城デニー知事は、２３年１月２４日の記者会見で「抑止力の強化のみではかえって地域の緊張を高める」と指摘し、下野島空港について「民間機の運用に徹するよう要請していきたい」と述べ、「特定利用空港」の指定を拒否しています。
　知事は、地域の軍事的緊張を高め、ミサイルの標的となる懸念を払しょくできないことから、国から山口宇部空港の「特定利用空港」指定を拒否すべきです。
　戦争させない・９条壊すな！総がかり行動うべ実行委員会は、来週中に、県知事と宇部市長に、山口宇部空港の特定利用空港指定を拒否するよう求める要請書を提出するための準備を進めています。
　様々な団体が声を上げていこうではありませんか。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。