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　テレビ大分は、１０日、大分県の南海トラフ地震の被害想定を見直す有識者会議で、国東半島から山口県の周防大島に至る新しい活断層を被害想定に盛り込むことになったと次のように報じました。
　「南海トラフ巨大地震などの大分県内の被害想定について県はいま見直しを進めています。１０日開かれた有識者会議では、新たに確認された国東半島の活断層の影響について被害想定に盛り込む方針が確認されました。３０年以内に発生する確率が、『８０％程度』とされる南海トラフ巨大地震。国は２０２５年３月、およそ１０年ぶりに想定される被害を見直し、県内の死者数はこれまでよりも１０００人ほど多い１万８０００人と想定されています、一方、県が２０１９年に発表した被害想定では最悪の場合２万人以上が死亡するとされています。国の動きを受けて県でも被害想定の見直しが進められていて、１０日は２回目の有識者会議が開かれました。委員からは、国のデータは大まかなものも多いため、県独自により細かく具体的な想定を検討するべきなどの意見が出されていました。また国東半島沖に新たに見つかった活断層の影響についても想定に盛り込むことを確認しました。◆県有識者会議会長　産業技術総合研究所　吉見雅行主任研究員『今回、目指すものは出来るだけリアルなものを見せ、自治体や住民の行動を促すような出し方をしていきたい』有識者会議では２０２６年度中に提言をとりまとめ、その後、県が新たな被害想定を公表する予定です。国東市の国東半島から山口県の周防大島にかけて６０キロほどの範囲に複数の活断層が存在することが確認されています。この活断層は、国の研究機関、産業技術総合研究所が去年行った調査で確認されたものです。調査を実施した研究所の主任研究院で、県の有識者会議の吉見会長は「今分かっているのは活断層であること。ほぼ直線状に配置している断層なので横ずれが主体だろう」産業技術研究所によりますと、主に横ずれを引き起こすとみられることから、大きな津波を引き起こす可能性は低いとしています。しかし、一連の活断層が動いた場合には、マグニチュード７以上の地震が発生する可能性があるということです。この活断層は現在、国の地震調査委員会の調査対象にはなっていませんが国東市民は、『南海トラフとか心配だと思っていましたが、まさかここに断層があるとは思わなかった』『どういう風に備えをするかが一番大事かと思う』今回、県の新たな地震被害想定に盛り込まれることになった背景には能登半島地震の教訓があります。◆有識者会議会長　産業技術総合研究所　吉見雅行主任研究員『能登半島地震に関して国の活断層の長期評価が出ていなかったこともあって石川県では地震動の想定に能登半島地震を起こした断層を含んでいなかった』有識者会議では７月開かれる会議で活断層を調査した責任者を招き、議論を重ねることにしています。」
　５月３０日に開かれた今年度の「山口県防災会議」で、「山口県地震・津波被害想定の見直しについて」報告されました。
　この中で、今年度中に、南海トラフ巨大地震の被害想定の見直しを行うことが報告されました。
　私は、１３日、６月１０日に行われた第二回大分県地震被害想定の見直しに関する有識者会議で、国東半島から周防大島にかけて６０キロほどの範囲に複数の活断層が確認され、その海底活断層を県の地震被害想定に新たに盛り込むことになったと報じられてことを受け、県に、「この活断層を『山口県地震・津波被害想定の見直し』の中で、地震被害想定に新たに盛り込むことが検討されているのかについて照会を行いました。結果が分かり次第、報告します。