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　私は、９月２６日に一般質問で登壇しました。
　今日は、土砂災害対策について報告します。
　２０年８月、国交省が土砂災害対策に対する指針を改訂し、高精密な地形図を基にリスクの高い地域を洗い出すよう都道府県に促しました。
　読売新聞は、予定を含め、２０府県が、災害リスクが高い場所を自主的に公表していると報じました。
　私は、「県の調査で、リスクの高い地域となった個所数。県は、災害リスクの高い場所を自主的に公開すべきだ」と質しました。
　村岡知事は、「県では、土砂災害から県民の生命を守るため、土砂災害防止法に基づき、土砂災害が発生するおそれがある箇所について、平成１３年度から土砂災害警戒区域等の指定を進めてきたところだ。こうした中、国は『平成３０年７月豪雨』等で、土砂災害警戒区域に指定されていない複数の箇所で人的被害が発生したことから、令和２年８月に『土砂災害防止対策基本指針』を改訂し、その中で『高精度な地形情報を活用し、土砂災害警戒区域の確度向上を図る』との方針が示されました。これを受け県では、令和３年度から土砂災害警戒区域等の追加指定に向けた検討に着手し、現在、土砂災害リスクの高い箇所の抽出作業を行っているところであり、現時点では個所数を示せる段階ではないが、引き続き、作業を確実に進めることにしている。県では、今後、他県の取組に関する国からの情報提供等を参考にしながら、住民の一層の安心・安全につながるよう、公開の是非について、適切に判断することとしている」と答えました。
　山口県において、土砂災害リスクの高い箇所の抽出作業が進み、他県のように、早期に、その内容が、自主的に公開されるよう、引き続き、状況を注視していきたいと思います。
　引き続き、県政全般に対するご意見を藤本にお寄せください。