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　２０日、読売新聞は、県の防災対策について次のように報じました。
　「能登半島地震を踏まえ、県は１８日、有識者らでつくる県地震・津波防災対策検討委員会を開き、迅速な避難所環境の確保や広域避難の実施に向けて準備を進める『避難所運営検討部会』を委員会内に設置することを決めた。同地震では避難所の劣悪な環境が災害関連死の増加の一因となった。また、避難生活の長期化を見据えて希望者を被災地以外の場所に移送する『広域避難』も実施された。部会では、女性やペット同行者といった多様な視点を取り入れた避難所の運営について２０２５年度中に検討する。また、県が設置して運営する広域避難所の解説・運営手法を盛り込んだ『広域避難調整・運営マニュアル（仮）』の作成などにも取り組む。」
　当日、配布された資料の内、「避難所運営検討部会の設置について（案）」に、検討部会での検討内容（案は、次の３つだと示されています。
　第一は、「避難所運営マニュアル策定のための基本指針」の見直しです。
　第二は、「地域住民による自主的な避難所運営ガイドライン」の見直しです。
　第三は、「広域避難調整マニュアル」の作成です。
　今後のスケジュール（案）として、新年度の春に第１回検討部会を行い、夏以降ワーキンググループを開催し、年度内に第２回検討部会を開催し、先述した指針やガイドラインの改正案のとりまとめを行うとしています。
　どの指針やガイドラインも県民の安心安全にとって重要なものです。
　よりよい指針やガイドラインとなるよう必要な発言を続けたいと思います。
　これらの問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。