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　４月８日付、しんぶん赤旗日刊紙は、土地改良法に関し、日本共産党の紙智子参議院議員が、参議院農林水産委員会で次のような発言をしたと報じました。
　「参院農林水産委員会は３月２７日、国や県が主導して老朽化した基幹的な農業用利水施設が更新できるようにする土地改良法改正案が前回一致で可決しました。これに先立ち、日本共産党の紙智子議員は、財政的に厳しい運営を強いられている土地改良区について質問しました。紙氏は『米価の低迷で米農家の経営難が長く続いてきたことから、老朽化した土地改良施設の維持や保全、更新の費用を負担しきれない現実がある』と指摘。法案で新たに設けられた国や県が主導するダムや頭首工などの期間水利施設の更新事業の更新事業でも、農家負担が発生する場合があるとし、『支援が必要だ』と要求しました。江藤拓農林水産相は『大規模な土地改良事業（７０００ヘクタール以上）は公益性が高いので農家負担を軽減している』と述べ、比較的小規模な改良事業への支援は拒否しました。紙氏は『長期にわたり耕作放棄地となっていても賦課金（土地改良区の経費負担）を支払わざるを得ない事態も起きている』と告発し、土地改良区からの除外を受けた際の決済金などについて、政府の支援を要求。土地改良区を維持できないとの声が寄せられている。農家所得を確保することが大事だ』と訴えました。」
　宇部市万倉地区の県河川・有帆川に農業用水を主目的とする伏附井堰があります。
　１９９４年に改良工事を行っていますが、３０年以上が経過して、更なる改良工事が必要となっています。
　昨年末、宇部市が、伏附井堰の頭首工の改修事業の国庫補助事業に関し、地元に、事業費想定額と負担割合を示してきました。
　市が地元に示した内容は、総事業費は、２億９千９００万円、国が５５％、県が１０％、市が２４％、地元が１１％というものです。地元は、農業従事者の高齢化で、３０００万円を超える負担を支払うことはできない状況です。
　昨年度末、私は、伏附井堰管理組合の役員の方と一緒に、宇部市に出向き、地元負担の軽減を要望しました。
　紙参院議員が指摘するように、全国の農業者は「米価の低迷で米農家の経営難が長く続いてきたことから、老朽化した土地改良施設の維持や保全、更新の費用を負担しきれない状況」にあります。
　今、ネットで調べた範囲で言うと、鳥取県には「鳥取県土地改良事業補助金交付要綱」があります。山口県は、「県営土地改良事業施行に伴う補助金等交付に関する条例」はありますが、広く土地改良事業に補助金を出す制度となっているのか今後調査したいと思います。
　私も実家の農業を手伝っています。利水は、厚東川からのポンプに頼っています。故障も頻発しています。改修費に対する補助はあるのかと以前、県の農林水産部に照会したことがありますが、当時、「法人など大規模の場合でないと補助金はない」との回答でした。
　このままでは、老朽化した土地改良施設が維持できない理由で、耕作放棄地が増加する可能性が広がる状況です。
　私は、今月に入り、子どもが現在、暮らすロンドンにパートナーと一緒に行ってきました。同時に、パートナーの友人が暮らすドイツ・デュッセルドルフ近郊で家に数日ホームステイしました。
　ホームステイした近くは、一面に広がる農業用地に囲まれた所でした。

　ホームステイしたドイツ・デュッセルドルフ近郊は、一面に農用地が広がっていました。

　昨年１月に開催された日本共産党第２９回大会決議には、農業の再生に関し「農家の所得に占める補助金割合は、ドイツ７７％、フランス６４％に対し、日本はわずか３０％にすぎない。価格保障・所得補償を抜本的に強化することを農業政策の柱にすえ、予算を大幅に増やして、農業を基幹産業として再生する」とあります。
　ドイツで、農業用地が延々と広がっている理由は、国が、農業者をしっかり支援しているからだと実感しました。
　「グローバルに考えローカルに行動せよ」という言葉があります。
　ドイツで見た延々と続く農地を考え、故郷山口県の農業者の苦しみを取り除くために力を尽くしたいと思います。
　国と山口県は、老朽化している土地改良施設の改修にあたり、地元負担を軽くするために補助を増やすべきです。これらのことを、来る６月県議会で、ドイツでの体験を踏まえて質問したいと考えています。