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　４月７日付、しんぶん赤旗日刊紙は、国の調査で、全国９２６自治体で生理用品の無償配布が行わていることがわかったと次のように報じました。
　「『生理用品を市役所のトイレに』とSNSに投稿した日本共産党の吉田紋華三重県議に対し大量の殺害予告が来たことに『当然のことを言っているのにありえない』と憤りの声が国内外で広がっています。吉田県議の投稿の正当性を裏づけるように国や自治体の負担で進んでいます。内閣府は２０２１年から自治体での生理用品の無償配布のとりくみを調べています。経済的な理由で生理用品を購入できない女性がいるという『生理の貧困』がコロナ禍で顕在化したことをうけたものです。今年２月公表の調査結果では過半数の９２６自治体が無償配布にとりくんでいます。とりくむ理由は実施する自治体が増えたことや住民の要望があったこと。『まだ自治体のすべてで行っているわけではありません。調査結果を公表することで広がってほしい』と内閣府担当者は語ります。同調査によると全公立高校のトイレに生理用品を置いている都県は１５で、全中学校のトイレに設置している区市町村は２９５に上ることがわかりました。１５県の県庁所在地が全小中学校に設置しています。２２年３月の『女性のひろば』編集部の独自調査に比べ高校で設置した県は６倍超、小中学校では６倍近くに広がっています。吉田県議の投稿にある庁舎トイレに生理用品を置いている自治体は東京都や群馬県、横浜市、熊本市など１２１自治体に上ります。」
　今回の内閣府の調査結果から、山口県内の市町の状況を見ていきます。下関市では、市内小中学校のトイレや保健室に生理用品が設置されています。宇部市では、市役所本庁舎をはじめ各種出先庁舎と小中学校のトイレと保健室に生理用品が設置されています。山口市は、男女共同参画センターと市内小中学学校のトイレと保健室に生理用品が設置されています。萩市では、市内の小中学校のトイレと保健室に生理用品が設置されています。防府市では、市内の小中学校のトイレと保健室に生理用品が設置されています。下松市では、市内小中学校のトイレに生理用品が設置されています。長門市では、市内の小中学校の保健室に生理用品が配置されています。柳井市では、市内の小中学校のトイレと保健室に生理用品が設置されています。美祢市では、市内の小中学校のトイレと保健室に生理用品が設置されています。周南市では、市内の小中学校のトイレと保健室に生理用品が設置されています。周防大島町では、町内の小中学校のトイレに生理用品が設置されています。田布施町では、町内の小中学校のトイレに生理用品が設置されています。平生町では、町内の小中学校のトイレと保健室に生理用品が設置されています。」
　山口県は、２１年７月２０日時点の調査では、「県立学校に必要に応じて個別に生理用品を配布している」と答えていますが、それ以降の調査には、県としての取組が明記されていません。
　過去、女性を対象にした県主催の相談会で、生理用品を配布する取組も行われていたと記憶していすが、現在も行われているのでしょうか。この辺りを調査したいと思います。
　しんぶん赤旗の記事に公立学校のトイレに生理用品を設置している都県が１５あるとあります。内閣府の調査結果の内、地方公共団体独自の取組の部分の調査結果を見ます。
　北海道、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、福井県、山梨県、岐阜県、愛知県、三重県、長崎県、熊本県、宮崎県の１５自治体です。
　その他、福島県、栃木県、滋賀県、大阪府、兵庫県、広島県、香川県、佐賀県、鹿児島県、沖縄県の１０県、県有施設などで生理用品の配布などを行っています。
　更に、交付金を活用した事業で、岩手県、宮城県、山形県、新潟県、富山県、岐阜県、京都府、島根県、徳島県、高知県の１０府県が、県有施設などで生理用品の配布などを行っています。
　合計４７都道府県中、内閣府の最新調査で、都道府県内で、交付金を活用したり、独自の取組などで、住民に対して生理用品の配布を行っているのは、３５都道府県に及んでいます。
　山口県は、取組を行っていない残り１２県の中に入っています。山口県は生理の貧困に本気に取り組む自治体とはいえない状況にあることは内閣府の最新の調査からも明らかです。県に取組の強化を求めたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。