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　２６日、山口新聞は、環境省の有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の調査結果について次のように報じました。
　「環境省は２５日、２０２３年度に実施した全国の河川や地下水の水質測定の結果を公表した。発がん性が指摘される有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）は、回答が得られた３９都道府県の約２千地点のうち、２２都府県の２４２地点で国の暫定指針値を超えていた。最大値は大阪府摂津市の地下水で、５２０倍となる１㍑当たり２万６千ナノグラム（ナノは１０億分の１）だった。２４２地点のうち新たに指針値が確認されたのは４２地点で、９都府県にある。過去に超過が確認され、継続測定ちているのが９７地点。過去の汚染範囲を特定するための調査が１０３地点。ＰＦＡＳは工場や米軍基地、自衛隊施設の周辺で検出される事例が多いが、同省は測定地点の詳細を明らかにしていない。汚染源を特定したと自治体が判断しているのは岡山県吉備中央町など４例だけ。飲み水にも使われていた場所では、既に取水源の切り替えや飲用制限などの対応が取られているという。環境中の水に関する暫定指針値は、代表物質ＰＦＯＡとＰＦＯＳを合わせて１㍑当たり５０ナノグラムで、水道水に関する暫定目標値と同じ。広島県東広島市の地下水で１万５千ナノグラム、京都府綾部市の河川で４６００ナノグラム、沖縄県宜野湾市の地下水で２２００ナノグラムなど、各地で高い値が確認された。水質汚濁防止法に基づく環境省調査と各自治体の独自調査を基にＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計値を整理した。任意調査のため８県からは回答が得られなかった。前回２２年度調査で指針値超えは１６都府県１１１地点だったが、調査条件が異なるため単純比較はできない。環境省が２０２３年度に実施した水質調査では、全国の地下水や河川で暫定指針値を超える有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が検出されたが、自治体が『排出元を特定できた』としているのはわずか４例だ。泡消火剤を使用していた米軍基地などが疑われているが、同省は『詳しい原因は分からない』と説明している。４例のうち、福島県会津若松市では工場排水からＰＦＡＳが検出された。静岡市や京都府綾部市では、汚染地域の周辺にＰＦＡＳを扱っていた事業所があった。岡山県吉備中央町では、ＰＦＡＳ除去に使った使用済み活性炭が山中に放置され、地下水を汚染したことが分かっている。２２年度の調査で、排出元が工場と特定された大阪府摂津市と大分市も含め、環境省が把握しているのは６例だけだ。東京都立川市、広島県東広島市、沖縄県宜野湾市など米軍施設周辺でも高い数値が出ているが、汚染源は特定されていないという。水に溶けやすいＰＦＡＳは、土壌に浸透し、地下水を通じて拡散するため、排出元と汚染地域が異なるケースも多い。環境省は『特定できた自治体の事例の知見を集約し共有したい』としている。」
　環境省が４月２５日に公表した結果を見ると、山口県内の調査地点が、防府市の佐波川水系の一カ所で、１㍑当たり０．８ナノグラムであったとのことです。
　環境省の結果公表で、県内に国の暫定指針値を超えた地点がなかったことは幸いですが、県内での調査地点が１カ所だけであった理由について、県環境生活部に照会を行いました。
　県環境生活部の担当者は「佐波川については、国が行った調査が反映されたものだ。新年度、県独自に、県下全域の河川や海域及び地下水に関するＰＦＡＳ調査を行うことにしている。その調査結果が、今後の国の調査結果の公表に反映されるものと考える。」と回答しました。
　今年度行われる県独自のＰＦＡＳ調査結果を注目していきたいと思います。
　引き続き、ＰＦＡＳについて発言を続けていきたいと思います。この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。