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　４月３０日、中国新聞は、トランプ関税に対する都道府県の対応について次のように報じました。
　「トランプ米政権の関税強化を受け、４７都道府県の４割にあたる山口、岡山、島根、鳥取など１８件が、中小企業など事業者の資金繰りを助けるため金融支援をしているか、支援を決めたことが２９日、共同通信の調査で分かった。広島など９都県は検討中で、さらにひろがりそうだ。企業などの相談窓口は９割が設置済みとした。調査では、自動車や半導体、米など地域経済への打撃を懸念する声が続出。ただ自治体だけでは可能な対策は限られ、企業の資金繰りや雇用維持への支援策を拡充するよう政府に求める意見も目立った。調査は４７都道府県を対象に実施し、４月下旬に回答を得た。関税政策を受け、中小企業や農林水産業者を対象とする金融支援をそれぞれ回答時点で『実施している』と答えたのは１５件、『実施を決めた（今後実施予定）』は３県だった。鳥取は、関税の影響で売り上げが減少した中小企業などを対象とする総額３０億円の特別融資枠を設けた。福岡も特別融資を創設し、５月１日から適用する。事業者らの資金繰りや経営安定の相談に応じる専門窓口は、４２都道府県が設置したと回答した。支援メニューを紹介し、事業者の経営を支える。関税が地域経済に与える影響については、全都道府県が『懸念している』か『どちらかと言えば懸念している』とした。影響を懸念している主な産業を複数回答（最大３つ）で尋ねたところ、自動車産業、農林水産業、電子・電機産業の順に多かった。それぞれ代表的な製品・生産物は自動車部品、コメや牛肉、半導体などが挙がった。『あらゆる分野の産業に影響を与えかねない』（京都）などとして、特定の産業を答えなかった自治体もある。政府への要望としては、兵庫が、関税対策に取り組む地方を支援する交付金の創設を挙げた。粘り強い対米交渉のほか、中小企業の資金繰りや輸出先の多角化に向けた支援を期待する意見が多かった。」
　山口県では対応を県産業労働部などの担当者に照会したところ、以下の回答が寄せられました。
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１特別相談窓口の設置
・「米国の改善措置に伴う特別相談窓口」を４月４日付で設置し、米国による追加関税措置等の影響が懸念される中小企業からの資金繰りや経営に関する相談を受け付けています。
（特別相談窓口）
　県（経営金融課）、県信用保証協会、各商工会議所、県商工会連合会、県中小企業団体中央会、やまぐち産業振興財団、各金融機関
・「米国の関税措置に伴う相談窓口（農林水産関係）」を４月１０日付で設置し、米国による相互関税の影響が懸念される県内農林漁業等の不安を解消し、県産農林水産物等の輸出に関する総合的相談などに対応します。
（相談窓口）
・農林漁業者等の総合相談窓口
　農林水産政策課　　　０８３－９３３－３３１５
　岩国農林水産事務所　０８２７－２９－１５６１
　柳井農林水産事務所　０８２０－２５－３２９１
　周南農林水産事務所　０８３４－３３－６４５２
　山口農林水産事務所　０８３－９２２－５２９１
　美祢農林水産事務所　０８３７－５２－１０７０
　長門農林水産事務所　０８３７－３７－５６０１
　萩農林水産事務所　　０８３８－２２－４８００
　下関農林事務所　　　０８３－７６７－００１４
　下関水産振興局　　　９８３－２６６－２１４１
・県産農林水産物等の輸出事業者による総合相談
　ぶちうまやまぐち振興課　０８３－９３３－３３６０
※開設時間：平日（月曜日から金曜日まで）の９時から１７時まで
２金融支援（中小企業制度融資　経営安定資金）
・融資対象：米国の関税引き上げ等の影響により経営の安定に支障が生じている事業者
　　　　　　※要件緩和
・資金使途：運転資金・設備資金
・融資限度額：８０００万円
・融資利率：５年以内　年１．８％（責任共有制度対象外　年１．６％）
　　　　　　５年超　　年１．９％（責任共有制度対象外　年１．７％）
・保証料率：年０．３４％～１．７６％
・融資期間：１０年（うち据置２年）以内
・取扱金融機関：県内の各銀行、各信用金庫、各信用組合、農業協同組合、山口県信用農業協同組合連合会
・問い合わせ先：上記の取扱金融機関、山口県信用保証協会（℡０８３－９２１－３０９４）
　　　　　　　　県経営金融課（℡０８３－９３３－３１８８）
・・・
　各制度に関する詳しい問い合わせは、紹介した機関にお問い合わせください。
　トランプ関税に関する皆さんのご意見をお聞かせください。