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　昨日、NHK山口放送局は、山口宇部空港の特定利用空港指定問題について、次のように報じました。
　「自衛隊の訓練などが円滑に行えるようにするため、山口宇部空港がことし国の『特定利用空港』に指定されたことを受け、市民団体が、空港が他国からの攻撃目標にされるとして、県に対し国に指定を撤回させるよう求めました。この要請を行ったのは、アメリカ軍岩国基地の撤去などを求めている市民団体で、１７日、代表が山口市で県の担当者と面会し、申し入れの文書を渡しました。『特定利用空港』は、自衛隊や海上保安庁の航空機の訓練などが円滑に行えるよう国が指定するもので、山口宇部空港は、ことし８月に中国地方では初めて指定されました。文書では、山口宇部空港の特定利用空港の容認について、『軍事利用は避けられず、軍事基地として他国から攻撃目標にされる』などとして、国に指定を撤回させるよう求めています。文書を受け取った県の担当者は、『取組の要旨や地元関係団体の意見も踏まえ、慎重に検討して判断したもので、国に撤回を求めることは考えていない』と回答しました。申し入れをした『安保廃棄・岩国基地撤去山口県実行委員会』の石田高士委員長は『住民への説明が不十分だ。県には、住民に対し特定利用空港の目的や危険性を説明する場を設けるよう求めていきたい』と話しています。」
　申し入れには、日本共産党山口県議団から河合県議と私が参加しました。

　安保廃棄・岩国基地撤去山口県実行委員会の石田委員長が県港湾課長に要請書を提出しました。

　左端が私です。

　安保廃棄・岩国基地撤去山口県実行委員会が県に要請した文書は、以下の通りです。
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２０２５年１１月１７日
山口県知事 村岡嗣政 様

安保廃棄・岩国基地撤去山口県実行委員会
実行委員長 石田高士
宇部空港の「特定利用空港」指定の撤回の申し入れ

　貴職の平素からの県民の暮らしと安全を守る県行政へのご尽力に敬意を表します。
　いま、国は日米軍事同盟を強化・拡大し、戦争する国への危険を高めています。そうした中で、民間の空港・港湾を有事の際に自衛隊や米軍が利用する「特定利用空港・港湾」の指定を拡大しています。これは、2022 年 12 月に閣議決定した「国家安全保障戦略」に基づく、有事の際に民間の空港・港湾を平素から利活用するルール作りのためです。
　その中で、宇部空港の「特定利用」について、地元や関係団体から有事の際に攻撃目標になるとの懸念から「特定利用」に反対の声が寄せられていました。そうした中、貴職は国からの宇部空港の「特定利用空港」の要請を 8 月 7 日に受け入れました。受け入れに際して、県は騒音等の被害を軽減すること等を質問・確認している「公共インフラ正式説明（Ｒ６．１０．１１）質問・確認事項」が公開されました。この中では、訓練計画につての説明、騒音等は最小限に努める、そして、爆発物の運搬について時期などは部隊運用等に関わるので開示できないとし、「弾道ミサイル等への対処に関連し、PAC-3(地対空誘導弾ペトリオット)を展開する場所に空輸することを想定している」と回答しています。
　そして、日米共同演習のついては、日米地位協定第５条により、米軍は空港、港湾への出入りが自由であるとしています。これまでもオスプレイや米軍戦闘機の民間空港の利用や米艦船の港湾への入港など、自衛隊と米軍の供用を拡大しています。先般の岩国基地でのタイフォンの展開など、日米共同演習は日本を戦場にする危険を高めています。
　そうした中での、宇部空港の「特定利用」の容認は、PAC-3 の展開など、宇部空港の軍事利用は避けられず、軍事基地として他国からの攻撃目標にされることになります。
　山陽小野田市のレーダー基地、岩国基地など山口県が戦争の拠点になることは許されません。政府は、２０１５年の安保法制強行から、日米軍事同盟強化を加速させ、米国の中国敵視戦略に基づく、敵基地攻撃能力の長距離ミサイルを全土に配備し、反撃を予測した自衛隊基地の地下要塞化と住民の避難計画など、日本を再び戦場にする危険を高めています。 私たちは、こうした日米軍事同盟強化拡大の根源にある日米安保条約を廃止し平和条約に変える立場から、宇部空港の「特定利用」の容認と攻撃目標になる PAC-3 の展開に強く抗議し、「特定利用」の撤回を求めます。

「要 請 事 項」

１． 国に宇部空港の「特定利用」指定の撤回を求めること。

以上

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　特定利用空港に関する皆さんのご意見をお聞かせください。