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　中国新聞は、２１日、社説で、「コロナ１１波か」と題し、次のように報じました。
　「新型コロナウイルスの感染がまたもや拡大してきた。厚生労働省によると、８～１４日に全国約５千の定点医療機関から報告された新規感染は５万５０７２人に上った。増加は１０週連続で、１医療機関辺り１１・１８人。前週比１・３９倍、１カ月前と比べると３倍近くに急増した。これまでは感染者数が抑えられてきた中国地方でも増加ぶりが目立つ。特に山口県は１３・０１人と１週間でほぼ倍増し、感染者数の多い九州地方から広がってきた感じがする。広島県は８・５６人で県独自に設けた『注意報』を既に発出。『警報』に切り替わる事態が視野に入ってきた。昨年も、一昨年も人の動きが活発になるこの時期に感染が拡大している。既に『第１１波に入っている』とする専門家もいる。改めて予防を心がけたい。流行中のコロナウイルスはオミクロン株の派生型『ＫＰ・３』とみられる。冬に多く検出されたウイルスから置き換わり、４～５月ごろに主流となったようだ。感染やワクチンによって獲得された免疫を擦り抜ける力が従来のものより強く、観戦が広がりやすい特徴があるという。広島市のデータによると、直近１週間の感染者の年齢階層は２０～２９歳、５０～５９歳、１５～１９歳の順に多かった。１０～１４歳、５０～５９歳が目立つ今年の累計の傾向とは若干異なる傾向が見受けられる。若者を中心に感染が広がっている可能性があるのかもしれない。症状自体は大きく変わっていないとされるが、感染者数の多い沖縄県などでは一部の医療現場の負荷が高まっているという。ワクチン接種を受けてから時間がたった人が多いためか、これまであまり見られなかった、接種済みの高齢者の肺炎が増えているという指摘もある。この時期は、コロナ感染と熱中症が重なれば脱水症状が一層進むことも想定される。思いがけない重症化につながらないよう、小まめな水分補給などを心がけたい。受診控えも気になる。昨年５月に新型コロナの位置付けが５類へ移行して以降、当初は全額公費負担だった医療費支給は段階的に縮小された。コロナの飲み薬５日分の自己負担額は３割負担の人で２万６千～１万５千円。負担が重く、症状があっても通院を控えているケースもあるのではないか。無症状や軽傷の人もおり、実際の感染者数はさらに多い可能性も低くない。５類移行により、感染者が外出を控えるかどうかは季節性インフルエンザと同じ個人の判断に任されることになっている。コロナにかからない、広げない意識を改めて高めていく必要がある。高齢者と基礎疾患のある人を対象にしたワクチンの定期接種開始は１０月以降になる。今回の流行のピークはそれより早いと見込まれ、新たな接種は間に合いそうもない。対策は、手洗いやうがいなど日頃の予防策を個々が心がけることに尽きる。体調が悪い時の外出控えや必要なときのマスク着用などを徹底し、乗り切るしかない。」

　私は、２２日、健康福祉部に次の照会を行いました。

　①厚労省が１０月１日からワクチン接種を実施することを県などに伝えた文書

　②①に対する県内自治体での対応状況

　③５類移行後の、山口県での新型コロナ感染拡大に対する注意報・警報などの基準

　日本共産党国会議員団は、１８日、武見敬三厚労大臣に新型コロナ感染症の流行に対する医療面での経済的支援を求める緊急要請を行いました。

　要請内容の第一は、コロナの治療薬に対する公費補助の創設です。

　要請内容の第二は、ワクチン接種の経済的負担の軽減と、ワクチンの副反応の実態解明と被害者救済です。

　県内でも新型コロナ感染が第１１波の状況です。

　この問題にも機敏に対応していきたいと思います。皆さんのご意見をお聞かせください。