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　２２日付しんぶん赤旗日刊紙は、柏崎刈羽原発の再稼働について次のように報じました。
　「東京電力は２１日午後７時すぎ、新潟県にある柏崎刈羽原発６号機を再稼働させました。２０１１年３月の福島原発第一原発事故後、全国の原発で再稼働したのは１５基目で、事故を引き起こした東電が原発を再稼働させるのは初めて。県民の意思、安全を置き去りにしています。６号機は福島第一原発と同じ沸騰型軽水炉。１２年３月の定期検査で停止して以来、１３年１０カ月運転していませんでした。１７年に再稼働の前提となる新規制基準の適合性審査に『合格』。しかし、柏崎刈羽原発ではテロ対策の不備で原子力規制委員会から事実上の運転停止を命じられるなど不祥事、原発の安全にかかわる設備のトラブルが絶えず、原発を運転する資格はないという声があがっています。新潟県の意識調査でも東電が柏崎刈羽原発を動かすことは心配だとの回答は約７割に上ります。１７日には６号機で原子炉の核分裂反応を抑える制御棒から引き抜く試験中に、意図しない引き抜きを防止する警報が鳴らないトラブルが発覚したばかり。設定ミスが原因として、８８件のミスが判明しています。しかも、建設当時に原子炉メーカーが設定をミスしたと東電はみていますが、１９９６年の営業運転から３０年間、気づかなかったといいます。新規制基準で義務づけられた６号機のテロ対策施設の完成時期は３１年９月。設置期限の２９年９月以降は運転できません。一方、原発の『最大限活用』を掲げ原発回帰を進める政府は、事故後の避難道路整備に地元負担をさせないと表明するなど、あの手この手で柏崎刈羽原発の再稼働を迫ってきました。新潟県の花角英世知事は昨年１１月、県民に真を問うという自らの公約を投げ捨て、再稼働を容認しました。」
　日本共産党は、２１日に、日本共産党の総選挙政策を発表しました。
　原発の政策について紹介します。
　「世界のマグニチュード６以上の地震の２割は日本で起きています。地震、津波、火山など大規模災害が歴史上繰り返されている日本列島で原発を稼働させることは、命と健康、地球環境に重大なリスクを及ぼします。東京電力福島第一原発の大事故とその多大な被害を忘れたのかのように、異質の危険をもつ原発を稼働させることは許されません。中部電力が、浜岡原発再稼働の認可申請で、地震データを改ざんしていたことが、内部告発で明らかになったことは深刻です。浜岡原発だけではなく、原子力規制のあり方が問われます。原発を稼働させたい電力会社のデータに依拠して再稼働の審査が行われ、内部告発がなければ、偽造データで再稼働が認可されていたのです。『世界一安全』どころではありません。－－原発の再稼働、新増設に反対し、原発ゼロの日本をめざします。」
　最初の記事にあるように、政府＝自民党は、原発の「最大限活用」を掲げ原発回帰を進めています。
　「中道改革連合」は、原発再稼働も「安全性が確実に確認され」などと条件をつけるものの容認しています。
　山口県には、上関原発とともに、核のゴミの中間貯蔵施設の建設計画が進められています。
　原発の「最大限活用」の自民党とともに、原発再稼働容認の中道改革連合は、原発を進める政策ですので、核のゴミを処理する「中間貯蔵施設」についても容認する可能性があると思います。
　今度も、総選挙と県知事選挙は、原発施設の是非が大きな争点です。
　衆院選挙では原発デロの日本をめざす日本共産党と「原発、核ゴミ貯蔵施設つくらせない！」を公約とする候補に大きなご支援をお願いします。