日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　私は、９月２６日、一般質問で登壇しました。
　今日は、宇宙作戦隊について報告します。
　７月２８日、中谷防衛大臣が、山陽小野田市の航空自衛隊防府北基地レーダー地区で、記者会見を行い、「衛星妨害状況把握装置とSSAレーダーを視察した」と述べました。
　共産党県議団が８月２０日、行った防衛省交渉の中で、防府北基地にはすでに６セットの衛星妨害状況把握装置が配備されていたことが分かりました。
　私は、「県は、その事実を把握しているのか」と質しました。
　大川総務部長は「承知していない」と答えました。
　市民に知らされないまま基地が増強されていることに対し、説明会の開催を求めたところ、職員は「防衛省として前向きに検討する」と答えました。
　防衛省は、今年度予算に、衛星妨害状況把握装置を１セット購入する経費を計上しています。
　交渉の中で、山陽小野田市のレーダー地区に配備される可能性があることも判りました。
　同地区に衛星妨害状況把握装置が配備された場合は、地元説明会を開くべきだと求めたところ、担当官は「前向きに検討する」と答えました。
　私は、「県は、防府北基地の第二宇宙作戦群の装備や任務などに関する説明会の開催を防衛省に求めるべきだ。山陽小野田市でも説明会の開催を防衛省に求めるべきだ。」と質しました。
　総務部長は「いずれも、地元市の意向を踏まえ、国において適切に対応されるものと考えている」と答えました。
　私は、再質問で、「防府北基地に、県が６セットの衛星妨害状況把握装置が配備されていることを知らないとは驚きの答弁だ。照会すべきだ」と質しました。
　総務部長は「当該装置は、宇宙政策を推進する国の責任において配備・運用されるものであり、国において適切に対応されるものと考える」と答えました。
　私は、「防府北基地に６セットの衛星妨害状況把握装置があることを、国は、防府市に説明しているのか」と質しました。
　総務部長は「防府市からは『防府北基地の当該装置の配備数については、承知していない』と聞いている」と答えました。
　衛星妨害状況把握装置を入間基地で展開する際、地元の狭山市に防衛省は文書で通告しています。
　私は、「県内の自衛隊の形態が、今、大きく変わろうとしている、国からその都度丁寧な説明が地元にされる、仕組みを構築すべきだ」と質しました。
　総務部長は「県としては、必要に応じて情報を共有できるよう、関係機関等との連携体制を構築しているところだ」と答えました。
　
　

　今日付けのしんぶん赤旗日刊紙は、私が、県議会の一般質問で、特定利用空港の問題を取り上げたことを次のように報じました。
　「自衛隊が『平時』から民間の空港・港湾を軍事利用できるよう整備する『特定利用空港・港湾』のうち、特定利用空港で戦闘機の訓練や弾薬など爆発物の運搬などが想定されていることがわかりました。山口宇部空港が８月２９日に特定利用空港に指定されたのに伴い、日本共産党の藤本一規県議が情報公開請求で入手した資料から判明しました。藤本氏は９月２６日の県議会本会議一般質問で、紛争において住民や『民用物』保護を定めたジュネーブ条約（第一追加議定書第４８条）をあげ、『山口宇部空港は、自衛隊が使用すれば（民用物）ではなく攻撃目標になる』として、指定受け入れの撤回を求めました。藤本氏が入手した文書（２０２４年１０月１１日付）は、山口宇部空港の特定利用空港指定に関する山口県の質問に対する国の回答です。同文書で国は、自衛隊の訓練を『年数回程度』実施すると説明。戦闘機や輸送機による着艦訓練、離着陸に必要な各種機材、人員等の『展開訓練』などを想定しているとしています。『離着陸に必要な各種機材』として、戦闘機が離着陸時に停止できない場合に使う着陸拘束装置（機動バリア）の使用も想定されています。昨年１１月には、軍民共用の岩国空港で同装置使用により滑走路が閉鎖され、民間機に遅れが発生する事案が起きています。『展開訓練』には自衛隊の輸送機による１６式機動戦車（１０５ミリ砲を搭載）や、迎撃ミサイルシステム・パトリオット（PAC3）などを隊員とともに輸送する訓練も含まれるとしています。また、弾道ミサイル等に対する破壊装置の実施が必要な場合等に、PAC３部隊を展開場所へ輸送するために特定利用空港を利用するとしています。重大なのは、すでに他の特定利用空港を含む一部の民間空港における爆発物等の運搬の実績があり、弾道ミサイル等への対処に関連し、PAC３部隊（弾薬を含む）を空輸で輸送した例もあると説明し、弾薬輸送の可能性を示していることです。２０２３年末に閣議決定された安保３文書は、自衛隊や海上保安庁の『ニーズ（所要）』に基づき、部隊の訓練や有事の際の展開などのため、空港・港湾など公共インフラの整備や機能を強化する仕組みを整備するとしました。この考えに基づいて設けられたのが『特定利用空港・港湾』の枠組みです。政府は昨年から指定を進めており、今年８月２９日現在、１４空港２６港湾が指定されています。大半は九州を中心とした西日本に集中しています。中国との軍事衝突で、沖縄をはじめとした南西地域が戦場になることを想定し、部隊や武器・弾薬、物資などを輸送するための拠点にする狙いは明らかです。日本共産の藤本一規県議が入手した文書で、国は特定利用空港・港湾について『あくまで平素における空港・港湾の利用を対象』にしているとして、『攻撃目標とみなされる可能性が高まるとは考えていない』と説明しています。これはまったくのでたらめな説明です。まず、どこを攻撃目標に設定するかは相手国が決めることです。また、特定利用空港・港湾の枠組みの中で進められるインフラ整備は、有事の際の部隊展開も想定したものであり、『平時』以外で使ってはならないということにはなりません。実際、国は『特定利用空港・港湾』の枠組みを説明した別の資料で『侵攻部隊に対し、より遠方で対応』『状況に応じて必要な部隊を迅速に機動展開』と明記。藤本氏が入手した文書では、こうした表現は『有事において利用することになった場合の自衛隊による空港の利用のイメージだ』と説明しており、平時に加え有事でも民間空港を利用することを否定していません。また、米軍が海外で介入・干渉戦争を起こし、自衛隊も兵站を行う『重要影響事態』や、日本が集団的自衛権を行使し、米軍を支援するため自衛隊が戦闘に加わる『存立危機事態』、日米共同統合演習などでの利用も『個別具体の状況に即して判断する』と否定せず、米軍自体の利用についても、米軍自身がインフラ管理者との調整をするものだと否定していません。２０日からの大規模実動演習『自衛隊統合演習』では、現時点で４０近い民間空港・港湾の使用が計画されています。このなかには特定利用空港４、港湾１０が含まれるなど、民間空港・港湾の軍事利用拡大が加速しています。」
　記事の最後にある、自衛隊統合演習で使われる特定利用空港の一つが、南紀白浜空港だと、８日の産経新聞が報じています。産経新聞は「同空港は今年４月、有事での自衛隊や海上保安庁による利用に備えて整備する『特定利用空港・港湾』に指定され、今回初めて演習の実施場所の一つとなる。戦闘機の離着陸訓練などが行われる予定」と報じました。
　山口宇部空港で自衛隊演習などが行われないよう、引き続き、調査を続けていきたいと思います。
　しんぶん赤旗日刊紙で、私の質問がこれだけ大きく取り上げられたことを励みに、今後も様々な問題での調査を続けていきたいと思います。
　引き続き、皆さんの声をお聞かせください。

　９月２８日、朝日新聞は、映画「黒川の女たち」について次のように報じました。
　「終戦直後の旧満州（中国東北部）で、生きて日本に帰るため、女性たちをソ連兵に差し出した開拓団があったー。当事者の女性たちを追うドキュメンタリー映画『黒川の女たち』の上映が、２３日から山口市で、２７日から山口県萩市で始まる。２８日には山口市で松原文枝監督のトークイベントも予定されている。旧満州には、日本の国策で数多くの開拓団が移住していた。終戦直前、ソ連軍の侵攻を受けると、日本の関東軍は敗走。開拓団の人たちは逃げ惑い、集団自決をした人たちもいた。岐阜県から黒川開拓団は、ソ連兵に保護を求めた。見返りは女性たちによる性接待。数えで１８歳以上の未婚女性らが差し出された。帰国後、女性たちを待っていたのは、ねぎらいではなく差別や偏見、誹謗中傷。女性たちは身を潜め、事実は伏せられてきた。しかし、長い時を経て女性たちが公の場で明かし、世代を超えた連帯が生まれる・・・。そんな作品を監督した松原さんはテレビ朝日社員、政治部記者や『報道ステーション』担当などを経て現在はビジネス開発担当部長。『独ワイマール憲法の教訓』でギャラクシー賞テレビ部門大賞を受賞し、映画『ハマのドン』も手がけた。松原さんは、『戦後８０年、女性たちの強い意志に突き動かされました。戦争の実相と尊厳の回復を描いています。史実に向き合い過去の責任を引き受けることは、未来を切り開く。そんな希望の物語です』と話す。山口市での上映は２３日から１０月６日まで、山口情報芸術センター（YCAM)。萩市では９月２７日から萩ツインシネマで上映される（終了時期は未定）。松原さんのトークイベントは２８日午後２時１０分からYCAMで。問い合わせはYCA[(０８３・９０２・２２２２）、萩ツインシネマ（０８３８・２１・５５１０）。」
　私は、先週、山口情報芸術センターで、松原文枝監督の映画「黒川の女たち」を見ました。
　高麗博物館朝鮮女性史研究会編著「朝鮮料理店・産業『慰安所』と朝鮮の女性たち」の冒頭に、東京外国語大学教員の金富子さんの「植民地遊郭と朝鮮の女性たち　日本の近代公娼制の朝鮮移植と日本への還流」に次のようなくだりがあります。
　「男性の性的欲望を自然視して肯定する『男性神話』を疑わない限り、遊女屋、貸座敷、慰安所などで『男性に女性をあてがう』という発想やシステムが当然視されてしまうのだ」
　「『性売買』がジェンダー不平等な法や社会構造から生まれたなら、それらを変えることであり方も変わりうるのだ」
　「黒川の女たち」は、慰安婦にさせられた訳ではないけれど、ジェンダー不平等な社会構造の中での犠牲者だと思います。「男性神話」を絶対化した社会構造の中での犠牲者だと思います。
　この映画は、「満蒙開拓団」という国策の失敗も描かれています。
　映画のパンフレットに、満蒙開拓団とは「ソ連防衛の兵站の前線として送り込まれた」とあります。
　映画で描かれていますが、当時のロシア外務省は、日本から満州に渡った、地域・世帯数・人口を事細かく把握していたのです。
　黒川集落についても、ロシア外務省は詳細を把握していました。
　１９４５年８月９日、ソ連軍が国境を越えて満州に侵攻して、直ぐに、関東軍は、南に撤退したこともこの映画は描いています。
　満蒙開拓団は、ソ連防衛の兵站としての役割を担わされ、更に、関東軍は、満蒙開拓団を守ろうとしなかったのなら、二重の国策によって、黒川の悲劇は起こるべくして起こった事件と言わなければなりません。
　このような背景がありながら、戦後の彼女らが差別された状況は、「セカンドレイプ」と言えるものだと思います。
　「黒川の女たち」の事実が私たちに伝えれたのは、ただただ、当事者の勇気ある告発があったことによります。
　「あったことがなかったことになってはならない」の気持ちで、社会に告発した、彼女たちの勇気に敬意を表したいと思います。
　映画のパンフレットに安田奈津紀さんの「映画が描いているのは『過去』なのか」という記事が掲載されています。過激派組織「イスラム国」との戦闘が激化している「クルド自治区」で性暴力の犠牲になった女性との出会いを安田さんは綴っています。
　「黒川の女たち」を「過去」の出来事にできない、戦争＝暴力が続く世界の中で、同様の問題が起こっていることを考える映画でもありました。
　私は、映画を観終わった直後、書店で、松原文枝著「刻印　黒川開拓団の女性たち」を注文しました。今度は、松原さんの著作から黒川開拓団の女性たちの物語を学びたいと思います。
　一人でも多くの皆さんに映画「黒川の女たち」を観て頂きたいと思います。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、山口県議会で、FCLP抗議の意見書が可決したことを次のように報じました。
　「米軍岩国基地（山口県岩国市）で激しい騒音を伴う空母艦載機の陸上着陸訓練（FCLP）が強行されたことに対し、山口県議会は６日、『到底容認できない』と抗議する意見書を賛成多数で可決しました。日本共産党は賛成しました。FCLPは滑走路を空母の甲板に見立てて離着陸を繰り返す訓練で、米軍は硫黄島（東京）の火山活動を理由に予備施設の一つである岩国基地で２０００年に続いて強行。９月１７日から２５日まで夜間や祝日も含めて実施され、岩国市には１０６４件の騒音苦情が寄せられました。意見書は『日常的に航空機騒音に悩まされている基地周住民に、なお一層の負担を強いることになり、到底容認することはできない』と抗議し、岩国基地でFCLPなど激しい騒音被害をもたらす訓練を二度と実施しないよう米側に求めることと、そのためのあらゆる手段を講じるよう国に要請しています。意見書を提案した自民党会派の笠本俊也県議は『（FCLPを）市街地に隣接する岩国基地で実施することは、硫黄島の噴火に伴う一時的な措置であったとしても到底容認できるものではない。安全保障上、致し方ないでは済まされない』と訴えました。岩国基地でのFCLPをめぐっては、二度と実施しないよう求める意見書が岩国市、和木町、周防大島町の各議会で可決されています。」
　昨日、採択された議案の中には、山口県立大学付属周防大島高校を山口県立大学の定款に書き込むことなどを定める条例改正などが提案されましたが、日本共産党県議団は、高校が設置された経緯や未だ職員の身分など詳細が決まっていないことなどから反対し、開校の延期などを求めました。
　今議会に提出された請願は３件です。
　まず、「日本政府に核兵器禁止条約の調印・批准を求めることについて」の請願が、山口県原爆被害者協議会（林三代子会長）外１団体から提出されました。委員会審議結果は不採択となりました。最終本会議で、不採択に、共産、県政、社会市民連合、草の根が反対しましたが、自民・公明会派などの賛成多数による不採択となりました。
　次に、「使用済み核燃料『中間貯蔵施設』の上関町への建設に反対することを求めることについて」の請願が、上関原発を建てさせない山口県民連絡会（木村力共同代表、内山新吾共同代表）から提出されました。委員会審議結果は不採択となりました。最終本会議で、不採択に、共産、社会市民連合、新政、草の根が反対しました、自民・公明会派などの賛成多数で不採択となりました。
　最後に、「山口宇部空港の特定利用空港に反対することについて」の請願が、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動うべ実行委員会（坂田勇司共同代表、佐々木明美共同代表）から提出されました。委員会審議の結果は不採択となりました。最終本会議で、不採択に、共産、社会市民連合、草の根が反対しましたが、自民・公明会派などの賛成多数で不採択となりました。
　１０月１３日（日）１３：３０から山口県教育会館第５研修室（１階）で、市民連合＠やまぐち主催の「山口県をもっと良くしようと考える会」が行われます。私は、この中で、山口宇部空港が特定利用空港に指定された問題を報告することを依頼されました。
　多くの皆さんの参加をお待ちしています。
　９県議会が閉会しましたが、県政の課題は山積しています。県民の福祉向上のために、引き続き、皆さんの負託に応えてまいる決意です。
　皆さんの声を藤本にお寄せください。

　私は、９月２６日に、一般質問で登壇しました。今日は、米軍岩国基地内の有機フッ素化合物対策について報告します。
　私は、昨年９月県議会で「岩国基地における、消火訓練施設の設置状況、２０１０年以降に行われた消火訓練の実施状況、泡消火薬剤漏出事故の発生状況、飲料水は米国の環境基準をクリアしているのか、PFAS等についての公開状況等を県は、基地に照会し、結果を公表すべきだ」と質しました。
　総務部理事は「PFASに関する報道等を踏まえ、岩国基地内のPFASについて、お示しの内容を含め、現在、国を通じて照会しているところであり、その回答を持って適切に対応したい」と答えました。
　私は、その後、岩国基地からどのような回答があったのか質しました。
　田中総務部理事は「お示しの内容のうち、岩国基地における消火訓練施設については、国が整備し、米側に提供しているとの回答があった。その他の点については、米側から『PFASに関連するすべての合意事項、守るべき義務、定められた手順を堅持していく』という見解が示されているとのことだ」と答えました。
　横田基地では、米側からPFOS等が含有する水が漏出したという報告があって、国等が立ち入り調査をして、今日現在、消火訓練施設は土で埋められ、アスファルトで覆われました。PFOS等の含まれた水は、粒状活性炭フィルターで浄化され、放出が完了しました。そして、空になった貯水池は埋め立てられました。
　岩国基地は、２００７年から１６年の１０年間に少なくとも３４４回の環境事故が起きていることが報じられています。
私は、「泡消火薬剤漏出事故の発生があったのかどうか、引き続き、国に照会すべきだ。岩国基地に消火訓練施設があることが分かったが、消火訓練がどの程度行われているのか、引き続き、国に照会すべきだ。」と質しました。
　田中理事は「県としては、岩国基地において、公共の安全または環境に影響を及ぼす可能性がある事故等が発生した場合は、日米合同委員会合意に基づき、国から適切に情報提供があるものと考えている。また、米側からはPFASに関連する全ての合意事項等を堅持するとの見解も示されていることから、改めて照会を行う考えはない」と答えました。
　市民団体が行った岩国基地に隣接する遊水池での水質調査で、PFOSとPFOAの合計が、昨年１０月は１７５．６ng/L、今年４月は６４．７ng/Lで、２回とも国の指針値５０ng/Lを超える結果でした。
　私は、市民団体が行った調査地点で、県独自の調査を行うべきだと質しました。
　山本環境生活部長は「PFOS等の調査地点については、国の選定要領により、排出源となりうる施設の下流部における河川・海域の環境基準点を選定するよう示されていることから、お示しの米軍岩国基地に隣接する遊水池での調査は考えていない」と答えました。
　環境基準点とは、環境省の通知を踏まえ自治体が選定するものであり、環境省の通知には、その他必要に応じて設定する地点があります。つまり、知事の判断で環境基準点を設定することが可能です。
　私は、「市民団体が水質調査を行った地点を環境基準点として県が独自の調査を行えばよいが、どうお考えか」と質しました。
　山本部長は「この環境基準点は、水質の状況を効率的・効果的に把握して、環境基準の達成状況を評価するため、公共用水域である河川・海域・湖沼において県が設定することとされており、市民団体が調査を実施した米軍岩国基地に隣接する遊水池は、これに当たらないため、環境基準点に設定することはできません。また、調査の目的からも、お示しの地点で調査することは考えていない」と答えました。