日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　２０日、中国新聞は、県のパートナーシップ制度について次のように報じました。
　「県は、１９日、性的少数者のカップルを認定する『パートナーシップ宣誓制度』の宣誓日の予約受け付けを始めた。制度は９月１日にスタートし、宣誓を証明する受領カードなどは、県庁と、岩国、柳井、周南、山口、宇部、下関、萩市の総合庁舎の全県民局で交付する。１８歳以上が対象で、一方か双方が県内在住か４カ月以内に転入予定であることなどが要件。宣誓を希望する日の１４日前までに男女共同参画課に電話かメールで予約し、宣誓書、住民票、独身証明書を郵送か持参で提出する。交付当日は本人確認などの後、宣誓書の受領証と受領カードなどが渡され、宣誓が完了する。宣誓したカップルは県営住宅の入居申し込みが可能になる。いずれかが県職員の場合、事実婚のカップルと同様に扶養手当の受給や休暇取得ができる。自治体による同制度は県内では宇部市が２０２１年９月に導入。今年４月には山口市と阿武町でも始まっている。県男女共同参画課☎０８３（９３３）２６３０＝平日午前９時～午後４時。」
　私は、過去の県議会で繰り返し県にパートナーシップ宣誓制度の導入と県営住宅の入居や県職員の福利厚生の適用などを求めてきました。
　９月１日からいよいよ山口県パートナーシップ宣誓制度がスタートし、県営住宅の入居や、県職員の福利厚生の適用などが認められる方向との報道を嬉しく感じています。
　少しでも当事者の声を反映した制度になるように、引き続き、必要な発言を行って行きたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　６月１０日、ＮＨＫ山口放送局は、山口県人権推進指針の改定作業に入ったことを次のように報じました。
　「山口県は『県人権推進指針』について前回の改定から１２年経過したことなどを踏まえ、性同一性障害が『医学的治療の対象となっている』という表記について『病気や障害ではなくなっている』と記述を変更するなど改定作業を進めています。山口県は平成１４年に改定した『県人権推進指針』について、前回の改定から１２年が経過していることや、おととし、国際的な疾病の分類で『性同一性障害』が『性別不合』に名称変更されたことなどを踏まえ、見直しを進めています。この中で、現在の指針で資料に記述されている『性同一性障害』という表現を『性の多様性に関する問題』に改めるほか、性同一性障害が『医学的治療の対象となっている』という
記述を『病気や障害ではなくなっている』と変更することにしています。県は７月に予定しているパブリックコメントで、県民から意見を募った上で最終案をまとめ、今年度中の改定を目指します。県人権対策室は『県民一人ひとりの人権が尊重される豊かな地域社会を実現できるよう、改定作業を進めていきたい』と話しています。」
　この記事の後、山口県人権推進指針の改定作業が進み、現在、「山口県人権推進指針（改定素案）」のパブリックコメントが行われています。期間は、９月１８日までです。詳しいことは、県のホームページを参照ください。
　私は、昨年の９月県議会で、山口県人権推進指針の改定について取り上げました。
　私は、ＷＨＯが国際疾病分類を改定し、性同一性障害を精神疾患から外すことを明らかにしたことを指摘し、山口県人権推進指針の改定を行うよう求めました。
　藤田環境生活部長（当時）は、性同一性障害の問題をいわゆるＬＧＢＴ全体を対象とした記述に見直すべき、山口県人権施策推進審議会で協議いただいているとした上で、「性同一性障害については、精神障害から除外されておりますし、このことや今年、ＬＧＢＴ理解増進法が施行されるなど、社会的な動きもございます。そういったことが改定の理由の一つ」だと答えました。
　「山口県人権推進指針（改定素案）は、今まで性同一性障害としていた表記を「性の多様性に関する問題」に変更するとともに、これまで「医学的治療の対象」となっているとしていたものを「２０２２年に、国際疾病分類での名称が『性同一性障害』から『性別不合（出生時に割り当てられた性と実感する性別とが一致しない状態）』に名称変更されるとともに、分類も『精神疾患』から『性の健康に関する状態』に変更され、病気や障害ではなくなって」いるとの記述に変更しています。
　私は、山口県人権推進指針に関し、性同一性障害の内容の変更を求めてきた議員として、指摘した内容が変更されていることを嬉しく思っています。
　引き続き、国際レベルの山口県人権推進指針となるように、注視していきたいと思います。

　２０日、中国新聞は、県内１９市町のうち和木と周防大島の２町が、国会議員たちの政治資金パーティーの町長の会費を公費で支出していたことが分かったと次のように報じました。
　「県と県内１９市町のうち和木、周防大島の２町が、国会議員たちの政治資金パーティーの町長の会費を公費で支出していたことが中国新聞の取材で分かった。支出額は２０１９～２３年度の判明分で和木町が１５万４千円、周防大島町は４万４千円だった。専門家からは『政治資金パーティー出席は公務とは言えず公費支出は不適切。首長の裁量権を逸脱している』との指摘も出ている。和木町の米本正明町長は１９～２３年度に１０回支出した。支出先は自民党の国会議員関連と同党県連の政経セミナーの政治資金パーティー。１回に１万～２万円だった。同町は支出した理由を『町政運営を円滑に行う上で必要な支出と考えている』と説明する。周防大島町の藤本浄孝町長は２１、２３年度に計５回支出。自民党の国会議員の大臣就任祝賀会や国政報告会、同党県連の政経パーティーで、７千円が２回と１万円が３回だった。同町は『外部の人材との交流や情報交換の場として支出は適正と判断した』とする。両町長とも公務として参加した。２町を除く１７市町と県は２３年度までの５年間で首長の政治資金パーティーへの公費支出はない。内規など制定している自治体もある。山口市は交際費の基準で『支出の内容や相手が社会通念上妥当と認められる範囲内かつ必要最小限の金額になるよう努めなければならない』と定め、政治資金パーティーは当てはまらないと判断している。下松市は交際費に関する内規で『宗教、政治家・政治団体等が主催するパーティー等への会費は支出しない』としている。明文化はしていないものの『社会通念上公費で出すべきではない』（長門市）、『限られた政党への支払いに当たるので公費支出はふさわしくない』（平生町）と判断している市町もある。村岡嗣政知事は３月県議会一般質問で２２年に自民党県連の政治資金パーティーに出席したことを問われ、『私個人が私費により対価を支払って出席したところであり問題はないと考えている』と答弁。今月８日の記者会見では『これまで全て私費で対応している。私費で出るのは当然だというふうに思っている』と述べ、今後も出席する場合は私費で参加する考えを示した。山口大の立山紘毅教授（憲法学）は『特定の政党や団体に偏った公費の支出や首長の引き合いは住民の利益や福祉にはならず地方自治法の趣旨に反する。税金の私物化でもあり、政治資金パーティーへの公費支出を各自治体で禁じるべきだ』としている。」
　私は、２０２２年、２３年に自民党県連が主催した政治資金パーティーについて、村岡知事に照会を行い、村岡事務所から回答を受けました。回答は、２２年・２３年のパーティー会費については、知事が私費で購入した、２２年のパーティーに知事自身が出席したというものでした。
　私は、この点を２月県議会の一般質問で取り上げました。記事にある県議会に知事にこの問題で質問したのは私です。
　私は、この記事を読み以下の点を本日付けで、県総務部に照会しました。
　①村岡知事が、２０１４年に就任以来、自身が政治資金パーティーの会費を支払ったパーティー名と会費をお示しください。
　②①の内、会費は、私費で払ったのか公費で払ったのかお示しください。
　③①の内、村岡知事自身が出席した政治資金パーティー名をお示しください。
　④県知事等の交際費に関する内規等があればお示しください。
　記事にあるように、８日の記者会見で知事は「これまで全て私費で対応している」と述べていますが、問題をクリアにするため、上記の照会を知事に行いました。
　結果については、後日、報告したいと思います。
　県内で、二つの町の町長が政治資金パーティーの会費を公費で支払っていたことが判明しました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　１８日の中国新聞は、日本原燃が使用済み核燃料再処理工場の完成目標を２年半程度延期することを発表したと次のように報じました。
　「日本原燃が、使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の完成目標を従来の９月末から２年半程度延期し、２０２６年度内とする方向で検討していることが１７日、関係者への取材で分かった。原子力規制委員会から工事計画の認可を得るのに時間を要しており、月内にも延期を表明する見通しという。完成延期は２７回目。１９９３年に着工した再処理工場は、原発の使用済み燃料からウランやプルトニウムを取り出して再利用する国の核燃料サイクル政策の中核施設。９７年完成の予定だったが、試運転中のトラブルが相次いだ。東京電力福島第一原発事故を踏まえた新規制基準に適合しているとして、２０年７月に規制委の審査に合格したものの、耐震評価の基になる地盤モデルの作り直しが必要になるなどして完成に至っていない。核燃サイクルを巡っては、再処理待ちの中間貯蔵施設（同県むつ市）が９月にも初めて燃料を受け入れる。県・むつ市・事業者の３者は保管を『最長５０年』とする安全協定を結んだが、燃料の搬出先と想定される再処理工場が完成していないため、永続的な貯蔵になるのではないかという懸念が出ている。」
　私は、上関町に中間貯蔵施設の計画が浮上して、青森県六ケ所村の日本原燃のＰＲ施設を見学し、再処理工場を近くで視察しました。
　視察したことも受けて、過去の議会で、青森県の核燃料の再処理工場が完成していない中で、中間貯蔵施設に保管された使用済み核燃料の行き先がなくなるのではないかという趣旨の質問をしました。
　県は、現在は、あくまでも立地の可能性に係る調査が行われている段階であることを理由に、コメントせず、核燃料サイクルに関する問題は、国の問題と答弁しました。
　県が主体的に、核燃料サイクルシステムの現状分析を避けている状況です。
　中国新聞が今夏、上関町民に対する中間貯蔵施設に対するアンケート結果を公表しました。アンケートの結果は、賛否が拮抗するものでした。
　その上で、反対の理由の一番は、「核燃料サイクルが実現せず、長期貯蔵されるリスクがある」でした。
　県は、仮にこの計画が進められ、知事同意が必要な国からの交付金を受けるかどうかの段階で、中間貯蔵施設に対する県の見解を明らかにするのかも知れません。
　その時は、すでに中間貯蔵施設に対して、上関町が同意し、計画が推進される段階だと思われます。
　計画段階の今だからこそ、県は、核燃料サイクルを主体的に評価し、主体的に、計画の是非について発言すべきだと思います。
　青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の完成目標が、延期されました。延期は、２７回目です。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　２００２年８月１７日の宇部日報に、「焦げついた夏　記憶の引き出し」というコーナーに、私の祖母の妹の当時８３歳だった石川みち枝が登場しました。記事そのものを今日は紹介したいと思います。
　「『不思議ですね、昨日のことは忘れても、５７年前のことははっきり覚えている。暑い夏がきて、このころ（８月）になると、気持ちが高ぶります』あらつちの同人で、歌人、石川みち枝さん（８３）＝宇部市小野区上小野＝は毎年、夏になると旧満州で体験した過酷な思い出にさいなまれる。極寒の凍土をわずかだけ堀り起こし、埋めてきた長女は誕生後１００日しか生きられなかった。『夏になると、生きていたら何歳になるだろうか、と歳を数えている』とつぶやく。戦争の傷跡は痛む。夫の正春さんは旧満州電電公社奉天管理局へ勤めていた。終戦直後１９４５年（昭和２０年）８月９日午前５時、ハルピンへ出張する正春さんの弁当をつくっているとき、臨時ニュースが旧ソ連の参戦を伝えた。正春さんはそのまま出かけたが、『奉天は決戦場になるかも知れないので、婦女子は南満の営口市へ疎開せよ』という指令が出た。全社宅の女性と子ども５００人と、付き添う男性が数人、その日のうちに出発した。その時、石川さんは妊娠７か月、荷物は子どものものがほとんどで、リュックを背負い、２歳の長男は前にくくりつけた。石炭輸送汽車で南下。途中で何度も停車、やっとの思いで営口市へたどりついた。避難民のような生活、食べるものも満足になく、コウリャンめしだけだった。子どもは下痢を起こし、親が一度、かみ砕いて食べさせるという状態だった。『忘れもしないのが８月１５日、暑い、暑い日だった。みんなが子どもを抱きしめ、地に伏して泣いた』と、終戦の日を思い出す。追われてくるようにしてふたたび奉天を目指すことになる。今度は徒歩による行軍。炎天と熱砂のなか、略奪を恐れ、列をつくって歩いた。８月下旬、奉天につき、正春さんと再会した。それから引き揚げる４６年７月までの１年間は、食べるものも、着るものも、住むところも満足にないつらい生活を強いられた。その間には、わが子との悲しい別れがあった。石川さんは、１１月に女の子を出産。しかし、わずか１００日あまりの生命だった。『母乳がでなかったので、粉乳を買って飲ませた。ところがしだいに病み細ってゆき、医者に診てもらうこともできなかった。人形のようにやせ、息を引き取った。極寒の地、凍土は硬く十分に掘り返すこともできなかった』と目頭を押さえる。正春さんは戦後、宇部市役所に勤務。９０年に亡くなり、１３回忌をすませた。　おくり火に亡き夫偲び大陸に埋め来し吾子の齢を数ふ　という歌を詠んだ。『不況とはいえ。衣食はあふれている。ところが心はかえって貧しくなっている。もったいない生活だ。朝日を迎え、夕日を送る。当たり前の生活が平和と思うようになった』としんみり語る。石川さんのつらい夏がすぎていく。」
　この記事から２２年が経過しています。みち枝は、９０歳前後で亡くなったと記憶しています。
　みち枝の穏やかで、知性を感じる語り口を昨日のように思い出します。
　私の家族に関わる７９年前に終わった戦争の中の記憶です。
　記事を書いた記者の方に感謝します。家族の記憶が記録として残されました。
　「朝日を迎え、夕日を送る。当たり前の生活が平和と思う」
　このみち枝の言葉を大切に、私もこれからの人生を歩んでいこうと思います。
　皆さんも７９年前に終わった戦争の中での家族の記憶を記録しておられたらと思います。
　戦後がこれからもずっと続きますように。

　 １１日に行われた、山口県保険医協会の記念講演会で、全国保団連会長の竹田智雄さんから妊産婦医療費助成制度が全国で広がっていることをお聞きしました。
　このことに関連して、２０１９年１１月５日号、愛知県保険医新聞は次のように報じています。
　「妊産婦医療費助成制度は妊産婦が費用の心配なく医療を受けることができるよう、窓口負担の助成をする制度である。全国的には、岩手県、栃木県、茨城県、富山県の４県で県制度として実施されているほか、市町村が独自の事業として取り組んでいる例も多くある。一方、愛知県内では東海市で産婦人科受診分を対象に行われているのみという状況である。同制度については、前回診療報酬改定で問題となった妊婦加算についての検証するなかで、社会保障制度審議会等でも改めてその重要性が指摘されている。日本産婦人科医会も『妊産婦の負担を軽減しながら、保険診療をより安全・安心なもの』とするために、同制度の創設と妊婦加算の復活を併せて行うよう求めている。同医会常務理事の谷川原真吾氏は、全国保険医新聞のインタビューで、『妊娠中には、（中略）産科的合併症だけでなく、全ての診療科領域の合併症（偶発合併症）を発症し得』るとして、歯科も含めた全科での対応の必要性を指摘しており、全疾患を対象とした助成制度が求められている。また、２０１８年１２月に衆参両院で全会一致で成立した『育成過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律』（成育基本法）では、『社会的経済的状況にかかわらず安心して次代の社会を担う子どもを生み、育てることができる環境が整備されるように推進』することを基本理念として掲げている。この基本理念を実現するためにも、同制度に所得制限や窓口一部負担金を設けず、全ての妊産婦を対象に窓口負担無料で実施するべきである。協会地域医療部では、１０月１日付けで同制度の創設と拡充を求めて県内全市町村に要望書を提出した。要望書では、①疾患や受診科目の制限がない妊産婦医療費助成制度を創設すること、②所得制限や窓口一部負担金は導入しないこと、③助成期間は母子保健法６条等で定める妊産婦の定義を踏まえ産後１年までとすることーを求めている。また、制度の必要性は全国共通であることから、『国による妊産婦医療費助成制度を求める自治体意見書採択』も求めて県内全市町村議会に陳情を提出している。協会では、今後も同制度の創設・拡充を国・県・市町村に求めていく。」

　２０２３年８月２４日作成の全国保険医団体連合会・地域医療対策部会が調査した結果、妊産婦医療費助成制度が、全国２０道県、２４０自治体で実施されていることが分かっています。

　また、引用した論文で全県実施の４県の他にも、青森県では、国保の場合、「妊産婦１０割給付証明書」を発行し、全県的に助成制度を実施しています。

　新潟県では、県による補助はないものの、県下全ての市町村で、妊産婦医療費助成制度を実施しています。

　中国四国地方では、岡山県の矢掛町、愛媛県の伊方町が妊産婦医療費助成制度を実施しています。

　少子化対策の一環として、山口県での妊産婦医療費助成制度の実現を求めて、今後、必要な調査や発言を行っていきたいと思います。

　妊産婦医療費助成制度について皆さんのご意見をお聞かせください。