藤本かずのりサポーターズ はじめました

新着情報

戦争のない平和な社会を希求する気持ちが詰まった「無言館」作成CD「海よ哭け」

 戦没画学生慰霊美術館「無言館」が作成した音楽と朗読のCD「海よ哭け」を先輩の方からお借りして聞いています。
 「無言館」の館長である窪島誠一郎さんが書いた詩を井上鑑さんが作曲して普天間かおりさんが歌った「この道には」はシンプルな平和へのメッセージが込められています。
 「この道には スミレが咲いています この道には 小鳥が啼いています この道には 子どもがあそんでいます だから この道には 戦車は入れません だから この道には ピカは落とせません」
 表題にもなっている「海よ哭け」は窪島さんの朗読です。
 「海よ哭け すすりあげて慟哭せよ 波よ荒ぶれ 私たちの傲慢の崖を打ち砕くほどに荒ぶれ」
 画家を目指す青年たちの命を奪った戦争への怒りを窪島さんはこの詩にぶつけています。
 歌には、詩には、力があることを感じました。
 ガザでは停戦の希望が生まれ、新聞などで笑顔の子どもの顔が映っています。
 戦争は、私たちの傲慢さが生んだ産物です。戦争は、人間が起こすもの、戦争を止めるもの人間です。
 戦争のない平和な社会を希求する気持ちが詰まったCDです。
 多くの人に聴いていただきたい「無言館」作成のCD「海よ哭け」です。

藤本かずのり県議会報告(2025年2月1日)No118

二つの県立中の歴史・公民が育鵬社に選定 教育委員会議で教育長が「育鵬社を」と発言

 昨日、みんなの県政をつくる会の総会と学習交流会が行われました。

 学習交流会の中で、「山口県政の現状と課題」について報告しました。

 手前から、岩国市議の松田さん、新婦人の宮原さん、県労連の松富さん、その横が私です。

 私が報告した趣旨は、以下の通りです。

・・・

 みんなの県政をつくる会のパネルディスカッションにご参加の皆さん、私は、山口県政の現状と課題と題して問題提起をしていきます。
 第一は、カネで動く政治を終わらせる問題です。
 昨年、自民党県連に関して報道されたのが、使途報告不要な政治活動費です。20年から23年までの自民党県連の使途報告不要な政治活動費551万円から2787万円に増え、この4年間で6987万円となっており、友田幹事長には2436万円渡っていたことがあきらかです。政治活動費は廃止されましたが、自民党県連は今からでも政治活動費の使途を明らかにすべきです。
 次は、暮らしの困難を打開する問題です。第一は、重点支援地方交付金の問題です。山口県には約45億円交付予定で、今月24日に締め切られます。山口県の重大課題の一つが少子化で、子どもの医療費助成が20年以上未就学で止まっていることが大問題です。
 資料の通り、下関市、岩国市、山陽小野田市以外の全ての市町で実施しています。中卒以上が、18都府県あり、島根県が新年度から中卒にします。高卒までは16億円必要です。重点支援地方交付金を使い、子どもの医療費の対象年齢の引き上げが必要です。
 次は、中小企業の賃上げ支援です。県は、今年度3%以上の賃上げをする中小企業に奨励金を出しています。1企業最大10名で、規模は1億8千万です。岩手県は1企業50人分、19億4000万円の予算で新年度の実施も決めています。徳島県は、11億円の財源です。日本共産党県議団は、新年度、中小企業賃上げ支援について制度の拡充を求めています。
 次は、柳井地域の水道料金問題です。柳井市、周防大島町、上関町、田布施町、平生町は、柳井広域水道企業団から受水しています。これ以外の平均は2657円なのに対し、柳井地域は5000円と割高です。
 県は、ダムから受水する下関・宇部・山陽小野田の平均料金の「1.5倍」を基準として、その差額の2分の1を県が補助金支給。基準額を1.2倍にすれば、差額が増え、補助金も増えます。
 次に、戦争の心配のない山口県の問題です。第一に、米軍岩国基地の問題ですが、今日はオスプレイの問題を報告します。
 米軍は、昨年12月9日、オスプレイ全機を飛行停止しました。しかし、昨年12月21日、防衛省は、追加措置を取ったのでオスプレイの飛行を再開すると発表しました。一昨年11月にオスプレイが屋久島沖で墜落した事故は、ブロックローターギアボックス(PRGB)の不具合が原因でした。14日、オスプレイが、沖永良部空港に緊急着陸しました。米軍は、警告音が表示されたので緊急着陸したと説明します。県が、岩国基地へのオスプレイなどの配備の際に、国に照会し、昨年8月の回答によると、「制限を課さずとも飛行運用することが可能になるような物理的・非物理的な変更」を検討中で、2025年半ばまでかかるとしています。更新された部品交換が完了するまで飛行中止すべきです。
 次に県内の自衛隊の動きです。新年度予算案の軍事費は11年連続増の8兆7905億円。スタンド・オフ防衛能力=敵基地攻撃能力が9390億円、その内、2832億円が「衛星コンステレーションの構築」=スタンド・オフ防衛能力=敵基地攻撃能力に必要な目標の探知・追尾能力の獲得のためとあります。県内には、防府北基地に宇宙第二作戦隊、山陽小野田市に宇宙監視レーダーが設置。役割は、宇宙ゴミの探知ではなく、敵基地攻撃能力を獲得するためのものです。航空自衛隊は航空宇宙自衛隊に、宇宙作戦隊は宇宙作戦団になります。
 次に、気候危機打開について、中間貯蔵施設の問題を取り上げます。一昨年8月に、中電が関西電力と共同で、中間貯蔵施設の建設を発表し、上関町長が調査の受け入れを表明しました。中電は昨年4月から11月まで調査を行いました。今年は、中電が調査報告書を提出する年です。中電が「適地」とした場合、上関町がどのような判断をするのかが問われます。昨年12月28日、中国新聞は、山口県と上関町に新年度予算案は13億円計上していると報じました。上関町へは、現在、計画受け入れの交付金が1億4千万円交付されています。知事が計画に同意すれば、9億8千億円の交付金額となります。
 中国新聞は、知事同意後の9億8千万円分の「予算は確保した」と報じました。上関町長でさえ、態度表明していない中間貯蔵施設について、知事が同意した後の交付金を計上するという「原発回帰」前面の石破政権は、県民の意向を無視し、県民を愚弄しています。柳井市でのアンケートでは、回答者の7割が反対を表明しました。周辺の首長が集まり、国からの説明を求めることで一致しました。核燃料サイクルシステムが破綻している中、中間貯蔵施設の強行は許しません。
 最後に、県立中学校で侵略戦争美化、改憲誘導の育鵬社の教科書が採択された問題です。昨年8月、教育委員会議で、高森みどり中と下関中等教育学校の歴史と公民の教科書が育鵬社になりました。繁吉教育長が、育鵬社と社名を明らかに「郷土に誇りと愛着を」持った生徒が育成できると発言しています。文科省は教科書採択について「静ひつな採択環境」が必要と言っていますが、教育長が指名した教科書が採択される仕組みは重大問題と言わなければなりません。
 最後にまとめです。県政は二重に歪められています。一つは、財界中心、日米同盟絶対の歪みです。誘致企業に50億円、8割引の土地を提供します。原発問題の態度も県は財界いいなりです。
 米軍岩国基地と県内自衛隊基地の拡張に、県は何もいいません。この態度は、日米同盟絶対の姿勢です。
 二つ目の歪みは、自民党いいなりです。県庁ぐるみ選挙、センチュリー、県民葬、育鵬社採択―どの問題も自民党いいなりの歪みです。

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 県政の問題点について、2人以上お集まりならば、出向いてお話いたします。

 是非、お声をかけていただきたいいと思います。

自衛隊幹部が民間人の死傷者算定法を米軍から学ぶスクールに入学していたとしんぶん赤旗日曜版がスクープ

 19日付、しんぶん赤旗日曜版は、どれだけの民間人が巻き添えで死傷するのかの算定法を自衛隊が米軍から学ぶ内容が自衛隊の内部文書で書かれていたと次のように報じました。
 「2025年度予算案で軍事費を過去最大の8兆7005億円とした石破政権。重視しているのが敵基地攻撃に使う長距離ミサイルの取得など『スタンド・オフ防衛能力』の強化です。この敵基地攻撃能力の保有で新事実です。ミサイルを海外へ打ち込めば、どれだけの民間人が巻き添えで死傷するのかー。その推定法を教える米軍機関に自衛隊が幹部を派遣していたことが編集部の調べで分かりました。石破政権の『戦争国家』づくりは、敵基地攻撃で相手国の民間人に死傷者が出るところまで想定しています。編集部の情報公開請求に対し防衛省が開示した内部文書で判明しました。開示されたのは23年度と24年度の予算編成にあたり統合幕僚監部が財務省に提出した文書。米軍の教育機関『統合ターゲティングスクール』に幹部自衛官を入校させる計画が記載されていました。『主要教育内容』には『付随的損害見積』が挙げられています。付随的損害とは、軍事目標への攻撃の巻き添えで生じる民間人の支障や民用物の損傷のことです。入校には政府が敵基地攻撃能力の保有を打ち出した直後の23年度から開始。編集部の取材に防衛省は、23年度と24年度に各3人の幹部自衛官を派遣しており、25年度の派遣人数は未定だと回答しました。複数の自衛隊幹部は、海外のように遠距離へミサイルを打ち込めば、砂漠の真ん中のような孤立した軍事目標でない限り、民間人が死傷する危険は高いと証言。元幹部の一人は『巡航ミサイルでも正確に目標に当たるとは限らない。機械は壊れる。人は間違う。戦争に100%はない。外れれば周りに当たる』といいます。『トランプ次期大統領とも率直に議論を行い、同盟をさらなる高みに引き上げていきたい』と強調する石破茂首相。日米同盟絶対の自民党政治のもとで進む敵基地攻撃の危険を追いました。」
 以前、日曜版は、核攻撃も想定した自衛隊基地の強靭化工事を行っていることをスクープしました。このような攻撃が行われれば、自衛隊基地周辺の民間人の犠牲は甚大なものです。
 今回のスクープは、日本が、他国にミサイルを撃ち込みどれほどの民間人の犠牲が出るのかの算定法を自衛隊が米軍から学んでいたというものです。
 敵基地攻撃能力の保有は、日本の国民の命を守るものではなく、攻撃するか、攻撃されるか、その危険性をエスカレートさせるものだと痛感しました。
 攻撃の連鎖を止めることが日本の国民の命を守るものだと痛感します。
 その道こそが民生へ予算が回り、民生が安定する道でもあると感じます。
 皆さんのご意見をお聞かせください。

広島県が畜産農家の経営安定化図るために、様々な施策を行うことを発表する

 16日付、中国新聞は、広島県が、畜産農家に対する飼料高対策の補助制度を今年度も継続することを明らかにしたと次のように報じました。
 「ウクライナ情勢や円高の影響による飼料価格の高騰が長引いていることを受け、広島県は本年度、県内の畜産農家や業者を対象にした補助制度を設けた。独自の補助制度は2022、23年度に続き3年目。飼料代の一部を補助し、経営の安定化を図る。県内の肉牛や乳牛、鶏、豚を飼育する農家や業者を対象に本年度に使用した飼料1トン当たり2800円を上限に支給する。県によると、飼料はロシアのウクライナ侵攻後に高騰。円安も重なり飼料1トン当たりの平均価格は21年度の約7万1千円と比べ3割以上高くなっている。この1年だけでも8千円程度、値上がりしている。一方で物価高の影響で高価な和牛の消費は低迷しており、20年度に75万円だった子牛の1頭当たりの平均取引価格は50万円前後に下落している。国は子牛の取引価格の全国平均が56万4千円を下回った場合、和牛繁殖農家に差額を全額補助している。さらに県は取引価格の県平均が全国平均を下回った場合、全国平均との差額の4分の3を補助する。肉牛も生産する酪農家には市場の平均取引価格の下落に応じて1頭当たり2万5千~5万円を支給する。県は24年度一般会計補正予算に国の臨時交付金を財源にした事業費計15億5600万円を盛り込んだ。県畜産課は『経営難で機械の更新などをする余裕がなく、廃業する農家も目立つ。経営支援に加え、農家の低コスト化も後押ししたい』としている。」
 まず、飼料代の一部を補助する制度についてです。
 山口県は、今年度当初予算で、「配合飼料価格高騰対策支援事業」として5億1千万円を計上しています。1トンあたり3400円を上限に、生産者が負担する配合飼料購入費の一部を支援しています。
 広島県が行っている子牛の取引価格について、県平均が全国平均を下回った場合、全国平均との差額の4分の3を補助する制度などです。
 山口県は、昨年1月から3月、和牛牛価格対策緊急支援として、60万円を下回った場合は、その価格を支援する制度を実施していました。現在、この制度は実施されていません。
 いずれにしても、今年度補正予算と来年度予算において、国の臨時交付金を活用し、畜産農家を支援する制度が継続的に行われるよう、必要な発言を行っていきたいと思います。
 畜産農家の振興に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

「国は、新年度予算案に、中間貯蔵施設に知事が同意した上での交付金相当額も計上している」との報道について

 13日付、中国新聞は、中国電力が進める中間貯蔵施設について今年の状況について次のように報じました。
 「中国電力と関西電力が山口県上関町で検討する使用済み核燃料の『中間貯蔵施設』はことし、大きな正念場を迎える。中電による立地可能性調査は今春以降に終わる見通しで、同社がその後『適地』と判断すれば、上関町は建設を認めるかどうか決める。原発の新設を巡って40年以上も住民が翻弄されてきた町は、再び原子力をめぐる重い判断を迫られる。『現在、立地の可能性について調査している段階』『地元のご意向を聞きながら丁寧に、丁寧に対応していきたい』-。中電の中川賢剛社長は6日、中間貯蔵施設の計画の進展を記者から問われ、こう述べた。上関町の周辺市町では『永久的な貯蔵となりかねない』『なぜ関電の核燃料を引き受けるのか』と反発が広がる。3月投開票の柳井市長選や夏の参院選などで争点となる可能性があり、中電は世論の動きを見極めつつ慎重に動いているとみられる。過疎や財政難に苦しむ上関町での議論も本格化しそうだ。中電が建設案を示した場合、町は住民説明会などを開く方針。建設の是非について町民の賛否が割れる中、西哲夫町長は『議会で議論してもらい判断したい』とし、住民投票の実施などには否定的だ。ただ、町と議会主導で結論を出すことに異論の声は強い。『原発回帰』を進める国にとって、中間貯蔵施設の重要性は増す。原発施設内に貯まり続ける核燃料を運び出す必要があるからだ。上関町での計画の行方は、電力の恩恵を受ける都市部など『消費地』にも責任の一端を投げかける。立地計画に揺れる上関町や、周辺地域の現状と今後を考える。立地可能性調査の結論を控え、これから大きなヤマ場を迎える山口県上関町での中間貯蔵施設計画。中国電力が建設方針をあらためて打ち出した場合、今後を大きく左右しそうなのは『合意形成の進め方』と『周辺市町の反発』、『国の動き』だ。想定される流れや課題を展望する。中電が『適地』と結論づけて計画の具体的な構想を示した場合、上関町がその後、いかに町として合意を形成し、どんな手続きで建設の是非を決めるかが焦点となる。西哲夫町長はまず、中電など事業者や国とともに、町として初めての住民説明会を開く意思決定の在り方が各地で問われてきた。西町長は『民意をくみ上げた議会で議論してもらい、判断する』とし、住民投票などで町民の賛否を直接確かめるような手法には消極的とみられる。その町議会は、原発計画について『推進7人、反対3人』の構図で、中間貯蔵施設への賛否も重なる。計画が浮上する数年前から町議会は水面下で誘致を論じていたが、この間の町長選、町議選では一切触れられていない。『町と町議会だけで決めず、時間をかけて民意を把握し、意思決定に反映する必要がある』との専門家の指摘もある。『本当に『中間貯蔵』なのか。確たるものが持てない』。昨年末、上関町の周辺1市3町首長が中間貯蔵施設について非公開で協議した後、柳井市の井原健太郎市長は懸念を口にした。使用済み核燃料が想定以上に長く留め置かれるリスクに警戒感を示した。背景には、国の核燃料の搬出先がなく『ずるずると半永久的な貯蔵になる』との見方がある。周辺の観光や移住政策への影響が見通せないのに加え、関西電力の核燃料が持ち込まれることに反発も強い。反対する住民の動きも広がる。柳井市平郡島の一部住民が同市で行ったアンケートでは、回答した約4千世帯の7割が『反対』。住民は、山口県知事に反対するよう求める要望書を提出した。長期貯蔵の恐れ、テロや災害の可能性・・・。計画する上関町にとどまらず広範囲に及ぶリスクや不確実性について、中電と関電は周辺市町でも丁寧な説明が求められる。国は、改定中のエネルギー基本計画の素案で福島の原発事故後に盛り込んできた『可能な限り原発依存度を低減』の文言を削除。使用済み核燃料の貯蔵について『(原発の)敷地内外を問わず、新たな地点の可能性を幅広く検討』し、事業者とともに国も前面に立つ方針を盛り込んだ。国が昨年末に示した2025年度予算案。上関町での原発と中間貯蔵施設計画に対する山口県と町への立地地域対策交付金は前年度から7億5千万円増え、約13億5千万円に膨らんだ。資源エネルギー庁は、『中間貯蔵施設の建設に対する県知事の同意まで進む事態に備えた』と理由を説明。予想以上のスピードで計画が進む可能性を踏まえた国の推進姿勢をにじませた。」
 私は、この記事で、最も驚いたのは、「資源エネルギー庁は『中間貯蔵施設の建設に対する県知事の同意まで進む事態に備えた』と理由を説明。」の部分です。
 中国新聞は、昨年12月28日付の、山口県・上関町に13億円という記事の中で、「交付金のうち、24年度に1億4千万を計上した上関の中間貯蔵施設の初期対策は、山口県の村岡嗣政知事が建設に同意すれば9億8千万円に増える。村岡知事は態度を明らかにしていないが、予算は確保した。」と報じています。
 13億円の内訳は上関原発建設に伴う交付金も含まれていると思われますので、詳細は定かではありませんが、中電が適地かどうか表明も行っていない段階で、上関町も周辺の自治体も何も態度表明していない段階で、ましてや、知事も何の態度表明もしていない段階で、。知事が同意した場合の交付金相当額を国が新年度予算案に計上した「国の推進姿勢」は、地元住民の感情を無視したものであり、地域住民の愚弄した態度と言わなければなりません。
 石破首相が、国民との対話を重視するというのは口先だけかと疑いたくなるような予算案への計上だと言わなければなりません。
 この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。