日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　日本共産党の志位和夫議長は２２日、談話「米トランプ政権のイラン攻撃を糾弾する」を発表しました。同談話は、国連および米国、イスラエル、イラン、パレスチナ自治政府に送付されました。同談話の全文は以下の通りです。

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 米トランプ政権のイラン攻撃を糾弾する

2025年6月22日　日本共産党中央委員会議長　志位和夫

一、米国のトランプ大統領は21日、イランの核施設3カ所に空爆を行ったと発表した。イスラエルに加担し、米国内外からの攻撃計画の中止を求める声を無視し、中東地域と世界の平和と安定に深刻な打撃を与える、国連憲章と国際法に明確に違反した無法な攻撃の強行を、断固糾弾する。これ以上の攻撃を止めるよう、強く求める。

一、核施設への攻撃は、ジュネーブ条約をはじめとする国際法に違反し、周辺住民や国境を越えた地域への人道的被害も強く懸念される。核問題の唯一の解決の道である外交的・平和的解決をイスラエルと共に野蛮に破壊するもので、決して許されない。

一、国際社会に対し、戦争と犠牲の拡大を防ぐため、イスラエルと米国に自制と国際法順守を毅然と求める緊急の取り組みを強く呼びかける。

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　私も、トランプ政権のイラン攻撃を糾弾したいと思います。

　山口宇部空港が特定利用空港の指定を受けようとしています。

　武力の行使や抑止力強化は、戦争への道です。

　戦争を回避するためには、外交＝話し合いしかありません。

　私も、県内の平和を築くための論戦を行っていきたいと思います。

　さて、今日から、６月県議会は質問戦に入ります。しっかり準備をして臨みたいと思います。

　引き続き、県政全般に関する皆さんのご意見を藤本にお寄せ下さい。

　６月１２日、宇部市岬町のセブンイレブン付近の押しボタン信号のある横断歩道を渡ろうとしていた７０代の女性が男性が運転していた軽自動車にはねられ死亡する事故が起きました。
　地元住民の方から、事故現場の山口宇部空港からフジグランうべに至る市道の横断歩道が消えかかっているとの指摘を受け、県警本部に改善するよう伝えました。
　先日、県警本部から「事故現場の前後の横断歩道を白線の引き直し工事を年度内に行いたい」との回答が、私にありました。
　私は、昨日、現場を検証しました。まず、宇部協立病院方面との交差点にあるセブンイレブン前の横断歩道が消えかかっていました。

　宇部協立病院方面との交差点　セブンイレブン前の横断歩道が消えかかっています。

　次に、事故現場になった、押しボタン信号のある横断歩道も消えかかっていました。

　　１２日に交通死亡事故が発生した現場　横断歩道が消えかかっています。

　更に、岬小学校方面との交差点にある壱番薬局前の横断歩道が消えかかっていました。

　　岬小学校方面との交差点　壱番薬局前（ローソン前）の横断歩道も消えかかっています。

　これら横断歩道の白線引き直しが早期に行われるように、引き続き、要望を続けていきたいと思います。
　道路の白線の引き直しなどの要望を藤本にお寄せください。

　１９日、NHKは、長生炭鉱水没事故犠牲者の遺骨収集のための潜水調査について、次のように報じました。
　「戦時中に起きた水没事故で、１８３人が犠牲になった山口県宇部市の海底炭鉱『長生炭鉱』で、遺骨を探すための潜水調査が１９日も行われ、遺骨は見つからなかったものの、これまでで最も奥に進むことができたということです。調査は来月以降も予定されています。宇部市の『長生炭鉱』では、戦争中の１９４２年に坑道が水没する事故が起き、朝鮮半島出身の１３６人を含む１８３人が亡くなっていて、市民団体は去年から坑道に残された遺骨を探す潜水調査を行っています。１９日までの２日間は、海に突き出た排気筒の中に先月新たに見つかった横向きの穴から、専門のダイバーが入っての調査が行われました。ダイバーによりますと、１９日は、１８日よりもさらに奥まで進みましたが、遺骨は見つかりませんでした。調査の中では、排気筒から２００メートルあまり進んだところに二手に分かれた通路が見つかり、事故が起きたとみられる坑道につながる可能性があるということです。調査は、来月以降も予定されていて、準備を整えたうえで、さらに先に進みたいとしています。調査を行ったダイバーの伊佐治佳孝さんは『初めて踏み入れた場所でしたが、次はさらに進むことができると思います』と話していました。『長生炭鉱』を巡っては、遺骨調査への支援を求められた国が『安全性に懸念があるが、対応を検討していく』として、鉱山や潜水などの専門家への聞き取りを行っています。」
　私は、朝鮮炭鉱の水非常を歴史に刻む会の運営委員の一人として、ダイバーの伊佐治佳孝さんの１８日と１９日に行った潜水調査を見守りました。二日目は、３時間を越えるダイビングで、心配しながら見守りましたが、伊佐治さんのダイビング後の冷静な解説に、安心し納得しました。

　潜水調査の結果を報告するダイバーの伊佐治佳孝さん（１９日）

　確実に、伊佐治さんの潜水調査によって、事故が起きた坑道に到着できる可能性が広がりました。
　私は、２７日の一般質問で、長生炭鉱事故犠牲者の遺骨収集問題を取り上げます。
　県は、今こそ、遺骨収集へ動き出すよう、刻む会などの声を国に届ける時です。
　そして、県として遺骨収集に向け出来る援助を行う時です。
　知事を始め、県幹部には、現地を訪ねていただきたいと思います。
　長生炭鉱事故犠牲者の遺骨収集に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　６月定例県議会一般質問の通告が締め切られました。
　私は、２７日（金）の午前１０時から一般質問で登壇する予定です。
　私が、質問通告した項目は次の通りです。
　１、知事の政治姿勢について
　（１）「政友会」への献金問題
　（２）長生炭鉱事故犠牲者の遺骨収集
　（３）ハラスメント対策の強化
　２、土木建築行政に関する諸問題について
　（１）山口宇部空港の「特定利用空港」指定問題
　（２）中国電力による公有水面埋立
　（３）県土木建築事務所に関する諸問題
　３、防災対策について
　（１）南海トラフ巨大地震への対応
　（２）避難所運営に関する問題
　４、JR美祢線の復旧について
　５、教育問題について
　（１）高校再編問題
　（２）不登校対策
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　どの問題も重要な課題ばかりです。
　一つ一つの問題をしっかり掘り下げて、質問したいと思います。
　この週末は、原稿書きに励みます。
　議会傍聴をおねがいします。
　インターネット中継でも視聴ください。
　引き続き、皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、NHK山口放送局は、山口宇部空港が特定利用空港の候補となっている問題で、次のように報じました。
　「国が山口宇部空港を自衛隊の訓練などで円滑に使える『特定利用空港』の候補として検討していることについて、宇部市の市民団体が県と市に対し反対することを求める要請書を手渡しました。『特定利用空港・港湾』は防衛力の強化を目的に自衛隊や海上保安庁の航空機などが訓練などで利用できるよう国が指定して整備を促す空港や港湾で、今月、国が宇部市の山口宇部空港を『特定利用空港』の候補として検討していることを県が明らかにしました。これについて、宇部市の市民団体が県の山口宇部空港事務所を訪れ、担当者に村岡知事あての要請書を手渡しました。要請書では、地域の軍事的緊張を高めるなどとして、国からの指定を拒否するよう求めています。要請書を受け取った県の担当者は『本庁の担当部署に伝えます』と答えていました。続いて団体のメンバーは宇部市役所も訪れ、宇部市長あてに同様の趣旨の要請書を手渡しました。宇部市の担当者は、県に対して地元の関係団体に十分な説明を行うことや市民生活の影響が懸念されるので十分配慮してほしいことなどを伝えていると説明していました。『総がかり行動うべ実行委員会』の佐々木明美共同代表は、『戦争するための準備体制が強化され、危険だと思っている。県には拒否してもらいたい。将来的に自衛隊だけでなく米軍が使用する懸念も生じる』と話していました。」
　戦争させない・９条壊すな！総がかり行動うべ実行委員会が昨日、山口県知事に要請した文書は以下の通りです。

　大玉山口県山口宇部空港事務所次長に、要請書を手渡す佐々木共同代表　左端が私

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　２０２５年６月１８日

山口県知事　村岡嗣政様
　　

山口宇部空港の特定利用空港指定に反対するよう求める要請書

　戦争させない・９条壊すな！総がかり行動うべ実行委員会
　　共同代表　佐々木明美
　　共同代表　坂田　勇司
事務局長　藤本　一規
（メールアドレス　ikki@jcp-web.net）

　私たちは、戦争のない平和な宇部地域を目指し、日々活動しています。
　さて、県港湾課は、６月１１日、昨年１０月１１日に、「国から空港管理者である本県へ、山口宇部空港を特定利用空港の対象として検討している旨の説明」があったこと、６月９日、「国への確認事項が整理できたことから、本県と宇部市で意見交換を行った」ことなどを公表しました。
　２２年１２月１６日に閣議決定した「安保３文書」の一つである「国家安全保障戦略」には「自衛隊、米軍等の円滑な活動の確保」のため「有事の際の対応も見据えた空港・港湾の平素からの利活用に関するルール作り等を行う」とあり、「防衛力整備計画」には「既存の空港・港湾等を運用基盤として利用するために必要な措置を講じる」とあります。政府は「総合的な防衛体制の強化に資するインフラ整備」を打ち出し、その具体化が「特定利用空港・港湾」の指定です。
　２３年１１月２７日の朝日新聞は、「３８空港・港、防衛力強化」と報じましたが、国が、２４年４月１日に明らかにした「特定利用空港・港湾」は、１６カ所でした。有事の際、空港や港湾がミサイルなどの標的にされることへの懸念が、自治体が「特定利用空港・港湾」の受け入れに応じなかった理由だと思われます。
　沖縄県の玉城デニー知事は、２３年１月２４日の記者会見で、「抑止力の強化のみではかえって地域の緊張を高める」と指摘し、下地島空港について「民間機の運用に徹するよう要請していきたい」と述べ、「特定利用空港」の指定を拒否しています。
　私たちは、山口宇部空港の「特定利用空港」指定に反対し、以下、要請します。
　尚、下記の要請事項への回答を今月中に文書で事務局長までお願いします。

（要請事項）

　村岡知事は地域の軍事的緊張を高め、ミサイルの標的となる懸念を払しょくできないことから、国からの山口宇部空港の「特定利用空港」指定を拒否すること。
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　総がかり行動うべ実行委員会では、今月中を期限に求めた文書回答を精査し、県や市との懇談や指定のされないことを求める署名活動などの更なる運動を今後検討することにしています。
　山口宇部空港が特定利用空港の候補となっています。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　５月９日、NHK信州放送局は、阿部知事の政治資金収支報告書の記載に誤りがあった問題で、知事が収支報告書を修正する考えを示したと次のように報じました。
　「阿部知事は、自身が代表を務める資金管理団体の２０２２年分の政治資金収支報告書で、個人献金をした人の住所欄に企業の事務所など、自宅以外の所在地が記載されているケースが少なくとも４３件あったことを明らかにしました。阿部知事は『記載に誤りがあったことはお詫びしたい』として、収支報告書を修正する考えを示しました。これは、９日開かれた定例記者会見の中で、阿部知事が明らかにしました。これによりますと、阿部知事が代表を務める資金管理団体『信立会』の２０２２年分の政治資金収支報告書で、個人献金をした人の住所欄のうち少なくとも４３件、金額にしてあわせて８４万円分で、住所欄には自宅以外の所在地が記載されいたということです。NHKが収支報告書を確認したところ、県建設協会に加盟する建設会社の代表らあわせて２６人が同じ日に献金を行っていて、その多くは住所欄に事業所などの所在地を記載していました。これについて阿部知事は『団体からの寄付にはあたらず、違法な献金の呼びかけはしていない』と説明し、法律で禁止されている企業や団体からの寄付にはあたらないとする認識を示しました。一方で、『個人での寄付をお願いしているので、自宅の住所を書くのが原則だと考える。記載に誤りがあったことはおわびしたい』と述べ、認識を進めたうえで収支報告書を修正する考えを示した。また、会計責任者を県建設業協会の特任理事が務めていることから、『より第三者性の強い方にチェックしてもらえるように見直していく。県民に疑念を持たれることがないよう襟を正していきたい』と述べました。今回の問題について、政治資金の問題に詳しい日本大学の岩井奉信名誉教授は、『個人名に振り替えて個人献金を装う（振り替え献金）の疑いが持たれてしまう。法律がないので直ちに違法性を疑うことは難しいが、献金者が違法性を認識していて組織的にやっていたとすれば、政治資金規正法に抵触する可能性もある』と指摘しました。また、献金者の住所が会社の住所となっていたことについては、『政治資金収支報告書は献金者の住所や名前を正確に記載するのが本来の姿で、自分の住所を書くことが求められる。収支報告書をデジタル化して見られるようにしたり、政治資金をチェックする第三者機関を設立したりすることも必要だ』と話していました。建設業協会の小林敏昭専務理事は、NHKの取材に対し、県内１５支部の支部長が集まった際、個人の寄付の案内を行い、事務手続きを円滑に行うために希望者については、各支部の事務局で書類をまとめたとみられると説明しました。一方、個人の住所ではなく事務所の所在地が記載されたことについては、当時の状況について詳細な確認ができていないとしています。小林敏昭専務理事は『企業・団体献金のつもりはなかった。寄付を案内する場合があれば、個人の意思に基づくものと周知した上で、住所欄には、自宅の住所を書いてもらうよう徹底していきたい』と話しています。」
　４月６日、中国新聞が、村岡知事の資金管理団体である「政友会」収支報告書に、寄付者の住所が企業・団体の所在地になっていたものがあったと報じました。
　４月７日の記者会見で、この問題が問われ、村岡知事は、「注意喚起をするとか、そういったことは必要かなというふうに思う」などと答えました。
　５月１３日、産経新聞は、同じく２３年「政友会」収支報告書の住所欄に正式な住所ではなく、自治会名を記載しているものがあった、２１年～２３年の収支報告書に実態と異なる個人献金の住居表示が計３１件確認されたと報じました。
　私は、１６日付で、村岡知事に対し「政友会の２１～２３年の収支報告書では、実態と異なる個人寄付者の住所表記が計３１件確認されているとの指摘に対して、知事は、どのような対応を行ってきたのか、また、今後行おうとしているのか」について照会を行っています。この回答を受けて、以上の点について、一般質問を行う準備を進めています。
　知事の政治とお金の問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。