日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　県保有の皇室対応用車両・センチュリー２台の内、年式の新しいセンチュリーは議長に、年式の古いセンチュリーは副議長に貸し出されています。
　私は、この度、年式の古いセンチュリーがいつ更新時期を迎えるのか調査しました。
　物品管理課は、公用車の更新基準を次のように定めています。
　「更新対象車両は、原則として、１０月１日現在で１１年以上経過し、かつ１２万キロ以上の走行距離があり、新年度に車検更新となる車両」
　年式の古いセンチュリーは、２０１３年１１月２０日に登録されました。
　第一の基準である１０月１日現在で１１年以上経過する時期は、２０２５年１０月１日時点で１１年以上が経過した状況となります。
　第二の基準である走行距離は、今年５月末で２８万２３０３キロであり、１２万キロ以上の走行距離という基準を現時点で上回っています。
　第三の基準である購入から１１年以上経過後の次の車検切れ時期ですが、２０２６年１１月１９日です。
　よって、年式の古いセンチュリーは、２０２５年度中に、①継続使用②買い替え③廃止のいずれかについて、判断をすることになると思われます。
　昨年１１月県議会には、１５５９筆の署名簿が添えられて「山口県知事は、県所有の皇室対応用車両・センチュリーの県議会への貸し出しを行わないよう求める請願」書が提出され、私たち日本共産党県議団は紹介議員となりました。
　私は、この請願の立場に立って、引き続き、皇室対応用車両・センチュリー２台の動向を調査し、議長・副議長に貸し出しを行わないよう求めていきたいと思います。

　電動車いす（シニアカー）で移動する市民の方から、宇部市松山町２丁目交差点の横断歩道に電柱を支えるワイヤーが、ななめに張り出し、歩行者を遮断しているとの要望をお聞きしました。

　　松山町２丁目交差点の横断歩道　歩行者の横断を遮断するワイヤー　ＮＴＴが改善を約束しました

　更に、この交差点には、視覚障害者の方のための音声が流れる装置が設置されています。
　私は、５月１５日、五十嵐市議と一緒に、国土交通省宇部国道維持出張所に、改善を要望しました。
　昨日、私が、その後の経過を宇部国道維持出張所に問い合わせると担当者は「電柱は、ＮＴＴのもので、設置は、宇部市が許可していることが分かった」と答えました。
　私は、宇部市道路整備課に状況をお聞きしました。
　担当者は、「松山町２丁目の電柱を支えるワイヤーが歩行者の道路横断を遮断しているので改善をしてほしいという要望はお聞きしている。宇部市としてＮＴＴに改善を要請した。ＮＴＴは、宇部市の要請に対して『ＮＴＴの費用で改善したい。改良工事の時期は未定』と答えた。宇部市としては、ＮＴＴからの改良工事の申請を待っている」と答えました。
　国土交通省宇部国道維持出張所は、私が、再度状況を尋ねるまで、２１日間、問い合わせに対して何も回答しなかったことは、行政の怠慢があったと指摘しておきたいと思います。
　その上で、宇部市の機敏な対応に感謝したいと思います。
　ＮＴＴが、早く、松山町２丁目交差点の電柱のワイヤーを張り替える工事に着手することを強く望みます。
　引き続き、皆さんの要望を藤本までお寄せください。

　山口県でパートナーシップ制度が導入されたことについて、３日のしんぶん赤旗日刊紙は、次のように報じました。
　「性的マイノリティーのパートナー関係を公認する『パートナーシップ制度』は人口の８５％の地域に導入されていますが、都道府県でバラツキがあります。居住自治体にパートナーシップ制度がなく、転居する事例もあります。性的マイノリティーが安心して暮らせる街にしようと、新たな取り組みが広がっています。５月１７日、結婚の平等を（同性婚）実現をめざす全国各地の団体が東京都内で記者会見しました。『昨年５月、保守「王国といわれる山口県で初めてプライドパレードをしました。そのさい、県内に住んでいる当事者の方々や、生きづらさを感じて県外に転出せざるを得なかった方々の声を集めました。まとめて山口市と山口県に提出したところ、パートナーシップ制度が、山口市で今年４月から、山口県で今年９月から導入されること運びとなりました」山口県のパートナーシップ制度導入を報告したのは田中愛生さん（３４）。３月時点で、県内でパートナーシップ制度を導入しているのは宇部市のみ。４７都道府県の中で、県庁所在地にもパートナーシップ制度がなかったのは山口県を含め５県のみでした。パートナーシップ制度の導入を求めて、山口市議会では立憲民主党の議員が、県議会では日本共産党の議員が継続的に論戦しました。性的マイノリティー当事者の手紙も昨年３月の県議会で取り上げられました。『私は、山口県の社会的弱者に対する冷たさに疲れ、生まれ育った山口県を離れることにします』。パートナーシップ制度のある福岡県に転居した当事者の声です。山口県弁護士会は２０２１年以来、３回にわたって、パートナーシップ制度の制定を推進する会長声明を、県や県内の全自治体に送りました。当事者と支援者の任意団体『レインボー山口』は、１８年の発足以来、当事者のアンケート調査にとりくんできました。こうした下地の上に、昨年５月５日に行われた山口県初のプライドパレードがパートナーシップ制度導入へ、大きな変化をつくりました。田中さんは、山口レインボープライド２０２３実行委員会の委員長を務めました。『（田中）愛生さんは扇の要の役割を果たした』と、『レインボー山口』事務局長の鈴木朋絵弁護士は言います。東京都出身の田中さんはスペインに１年、フランスに５年住み、５年前に山口市に移住。ゲイ当事者です。地方都市におけるＬＧＢＴＱ＋（性的マイノリティ）の可視化をテーマにしたとりくみは注目を浴びています。２年前から、市内の湯田温泉街で性自認や性的指向にとらわれない、誰でも入れるゲイバーを経営しています。山口レインボープライドは、性的マイノリティーと支援者の存在を身近に感じてもらい、差別や偏見の解消を目指すイベントです。性の多様性にもとりくむ山口青年会議所が主催し、『レインボー山口』が共催しました。山口県弁護士会や山口県も後援しました。２００人が市内をパレードしました。沿道の人々から送られる声援は『とても暖かい雰囲気でした。（報道機関の）世論調査を観ると、同性婚に７、8割が賛成している。山口もこれと同じ』と田中さん。イベントに合わせて『ＹＯＵＲ　ＶＯＩＣＥ』というプロジェクトを実施し、県内の当事者の声を集めました。その中にパートナーシップ制度の導入を求める声がありました。親元の福岡県を離れ、山口県下関市に住む２０代の当事者は、『結婚とはいかずとも、まずはパートナーシップを結びたい。お隣の福岡では認められているのに、なぜ山口ではダメなんでしょうか？』との声を寄せました。生きづらさを抱え、県外に転居した人の声もありました。昨年７月に山口市、１０月に山口県に提出した要望書には当事者の声を盛り込みました。昨年３月の県議会で、『現時点では導入を考えていない』と答えてきた県。ところが今年１月２３日、村岡嗣政知事は記者会見で、『制度の導入に向けた検討を開始する』と表明しました。その理由は『当事者団体から要望を聞き、生きづらさを軽減して、安心して暮らしていける環境の整備の必要性を感じた』からだと言います。県が設置した『山口県パートナーシップ宣誓制度（仮称）に関する調整会議』の委員に、田中さん、鈴木さん、そして県弁護士会性の平等に関する委員会委員の沼田幸雄さんも加わり、制度の要綱が作られました。県議会でパートナーシップ制度の導入を県に迫ってきた藤本一規県議（日本共産党）は、『当事者の声が顕在化し、制度導入に結び付きました。私も議会で当事者の声を紹介しましたが、今後ももっと声を聴きたい。それを生かして、議会の論戦に臨みます』と語ります。

　この記事の私のコメント通り、これからも、当事者の声をお聞きし、一つでも願いが議会を通じて制度化されるよう論戦に臨みたいと思います。

　まずは、６月２９日行われるレインボーパレードに参加したいと思います。

　ＬＧＢＴＱ＋などの問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　３日、宇部市・山陽小野田市・美祢市選出の県議会議員を対象にした今年度の公共事業説明会が、県宇部総合庁舎で行われました。
　県宇部土木建築事務所、県美祢農林水産事務所、宇部港湾管理事務所、厚東川工業用水道事務所から説明が行われました。
　県宇部土木建築事務所から説明があったことについて２点報告します。
　第一は、県道宇部停車場線の第二西ケ丘跨線橋についてです。

西宇部小学校・厚南中学校の通学路でもある歩道部分は、小学生同士でも離合できない

　昨年度、２１００万円の事業費で設計が行われましたが、新年度は２１００万円の事業費で耐震設計の予算が計上されました。
　私は、「事業の実施にあたっては、宇部駅側の歩道拡幅については、地元の切実な要望なので、是非対応してほしい」と要望しました。
　担当者は「歩道が拡幅できるかどうか設計の段階で検討している」と答えました。
　新年度も第二西ケ丘跨線橋に対し、予算が計上されたことは評価しつつ、引き続き、宇部駅側の歩道拡幅を求めていきたいと思います。
　第二は、真締川の浚渫工事についてです。

今年度も１０００万円の事業費で、石田橋以北の浚渫工事が実施される予定です。

　昨年度は、１０００万円の事業費で、広田地域から川添地域に掛かる川津橋から石田橋までの間の河川浚渫工事が行われました。
　新年度は、１０００万円の事業費で、石田橋から、土田橋を越える約２００メートルの間の河川浚渫工事が行われる予定です。
　今年度も真締川の浚渫予算が計上されたことは評価したいと思います。
　引き続き、県政に対する皆さんの要望をお聞かせ下さい。
　

　６月３日、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動うべ実行委員会（坂田勇司・佐々木明美代表）他８団体は、自衛隊山口地方協力本部と陸上自衛隊山口駐屯地に対し「各地の『まつり』への参加中止を求める要望書」を提出しました。

　　自衛隊山口協力本部と陸上自衛隊山口駐屯地に要望書を提出する参加者

　要望書提出には、私と河合きよ県議が同席しました。

　昨年８月の山口ちょうちんまつりで武器携行行進を行ったことをはじめ、宇部まつりなど、県内各地の「まつり」に自衛隊が参加し車両展示等広報宣伝を実施しています。

　要望書は「『まつり』の最中、街中で厳めしい車両や迷彩服などを目にすることは、不安を覚えます。ましてや、人を殺傷することが目的の武器を目にすることは、苦痛と言わざるを得ない」とし、「自衛隊は、山口市、宇部市、他県内各地で開催される『まつり』等に参加しないこと」を求めました。

　対応した自衛隊山口地方協力本部広報室長の原二尉は、「要望書の内容は上司に伝える」「協力本部としては、武器を使用する展示は行っていない」などと答えました。

　陸上自衛隊山口駐屯地の板村三尉は、昨年、山口市で開催された山口ちょうちんまつりと宇部市で開催された宇部まつりの主催者にパレード参加を要請したことを認め、山口ちょうちんまつりでは「小銃及び無反動砲の武器を携行した」ことを認めました。

　要請行動参加者から「自衛隊による武器を携行したパレード行進は二度と行わないよう」強く求める声が出されました。

　この間、ＪＩＳ規格の点字ブロックが敷設されてある県立施設について調査し報告してきました。
　この程、教育委員会関係の結果が届きました。
　教育委員会所管の社会教育施設でＪＩＳ規格の点字ブロックが敷設してある施設は、図書館と博物館、２２校の県立学校です。
　ＪＩＳ規格ではない点字ブロックが敷設してある施設は、由宇少年自然の家です。
　つまり、十種ヶ峰、秋吉台、油谷の各少年自然の家には点字ブロックが敷設されていないということです。
　県内には、県立学校が８０校あります。つまり、５８の県立学校には点字ブロックが敷設されていないことが分かりました。
　点字ブロックが敷設してある県立高校の名前を照会中です。
　県教委は、今後、増改築等を行う場合は、ＪＩＳ規格の点字ブロックに転換する計画だとしています。
　しかし、この場合は、由宇少年自然の家のことです。
　私は、県教委に、点字ブロック未設置の教育委員会所管の県立施設への点字ブロック敷設を求めていきたいと思います。
　次に、県道での状況です。
　県道でのＪＩＳ規格の点字ブロックの敷設状況は、約３５キロ。
　ＪＩＳ規格ではない点字ブロックが約５５キロ。
　今後は、改修等を行う際に、ＪＩＳ規格のものに更新する計画だということです。
　県道に関しては、ＪＩＳ規格の点字ブロックへの変更の促進とＪＩＳ規格の点字ブロックの敷設距離が延長されることを要望していきたいと思います。