日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　山口県は、２０２２年6月「山口県産業団地整備方針」を発表しました。
　整備方針では「今後、企業誘致を積極的に推進していくためには、企業ニーズに的確に対応可能な産業団地の確保が不可欠であり、早急に対応していくことが必要となっている」として、次の４つの運営方針を示しました。
　①産業団地の早期整備及び事業費の抑制
　②県・市町連携による事業効果の早期発現
　③強力な誘致活動の推進
　④適切な進行管理
　その上で、整備方針は、以下４点の用地選定の視点を示しました。
　①重要成長分野の立地が可能な用地
　②開発費及び開発期間が圧縮でき、可能な限り大規模に開発ができる用地
　③地元市町の積極的な協力により、地元調整が可能な用地
　整備方針は、第一期事業として、「光市小周防地区」において産業団地の整備を行うことを明らかにしました。
　２４年度予算に、「産業団地整備推進事業」２億８千万円余が計上され、今年度、光市小周防地区の産業団地造成工事に必要となる設計及び先行工事を実施し、用地取得に関する調査及び用地の取得が実施されます。
　冒頭の山口県産業団地整備方針に戻ると、最後に「第二期事業に向けた検討」とあります。
　整備方針は「第１期事業を実施しても、近年の大規模売却面積が２～３㌶であり、今回の分譲面積が８㌶程度であることを考慮すると、県内の事業用地が十分に確保できる状況とは言えない」として「令和４年度に第２期事業の実施に向けた調査を行った上で、候補地所在市町との協議等を通じて、産業団地整備の検討評価を行う」としています。
　整備方針は「評価の結果、産業団地整備に適していると判断できる事業用地がある場合には、その時点での社会経済情勢等諸般の状況を考慮した上で、企業の投資マインドを逃すことのないよう、産業団地整備に向けた調整を開始する」としています。
　２０１２年３月、土地開発公社など３公社が廃止されました。当時、県関与産業団地９７．２㌶の内、分譲ができたのは４１．８㌶に留まり、産業団地の負債額は約４３億円に上り、同額の県債発行によって処理されました。
　２０１１年２月県議会の私の質問に、二井知事（当時）は「長期の経済状況の変化を読み取ることができなかったことは、私の不徳のいたすところであり、今後は反省の上に立ち、確実なニーズの見通しが立たなければ、新たな産業団地の造成はすべきではないと考える」と答えました。
　私は、新たな産業団地を整備するための事業費を計上した２２年６月県議会で、「なぜ、新たな産業団地を造成するのか。確実なニーズの見直しを立てた計画なのか」質しました。
　小関商工労働部長（当時）は「土地開発公社解散時において、産業団地未分譲面積は、約５５㌶あったが、この１０年で分譲が進み、現在では、約１１㌶になっている。この１１㌶についても、企業から引き合いがあり、今後も順調な分譲が見込まれている。こうした企業ニーズに加え、今後も、グリーンやEV化、製造拠点の国内回帰などへの対応により、企業の設備投資は堅調に推移するものと考えている。また多くの企業から、県東部地域に進出したいとの声もいただいていることなどを総合的に勘案して、このたび、光市に産業団地を整備することとした」と答えました。
　県は、土地開発公社に、約１７億円の利子補給を行ったり、未分譲の産業団地は、地元自治体４割、県4割、合計８割の土地取得費を企業に補助する制度を設けて、分譲に至った経緯があります。
　私は、「新しい工業団地には、利子補給や土地取得費補助などの税金投入はせず、団地造成にかかった経費を企業の負担とすべき」と質しました。
　小関部長は「敵地については、企業ニーズを踏まえ、インターチェンジに近く、一定規模の分譲面積の確実な確保が可能なことや、価格競争力のある産業団地となるよう、開発期間や費用の圧縮が可能な用地を選定したところである。今後、調査や設計等を進める中で、事業費の縮減に努めていくこととしており、現時点で、補助金など、県の負担は予定していない」と答えました。
　宇部市の当初予算に、「新産業団地調査事業」として７００万円余の予算が計上されています。
　宇部市は、「県が整備を検討している新たな産業団地の誘致に向けて、適地の選定調査等を行う」としています。
　県産業労働部の担当者に確認したところ「現時点で、宇部市との協議は行っていない」との回答でした。
　しかしながら、先ほど引用した、山口県産業団地整備方針に「第二期事業の実現に向けた調査」を行うことや「候補地所在市町との協議等」を通じて、産業団地整備の検討評価を行うとしていることに呼応した宇部市の予算化だと考えられます。
　私は、１０日に、①令和４年度に、第二期事業の実施に向けた調査をどのように行ったのか②県内市町とどのような協議を行い、産業団地整備の検討評価を行ったのか③今年度、第二期事業の実施に向けて、どのような調査を行うのか、県は市町とどのような協議を行う予定かのか、などについて産業労働部に照会を行ったところです。
　結果については、本ブログで報告していきます。
　県は、大量の産業団地を造成し、大量の未分譲団地を残し、大量の県財政を投入し、売買価格８割引きで、売りさばいた過去をしっかりふりかえるときです。
　二井知事（当時）が、大量の未分譲団地を残したことについて「不徳のいたすところ、今後は反省の上に立ち、確実なニーズの見通しが立たなければ、新たな産業団地は造成すべきではない」と答弁したことを県は、今、重く受け止める時です。
　確実なニーズの見通しを立てずに、次々、産業団地を造成する歴史を繰り返すことはすべきではないと思います。
　以上の立場で、産業団地の新たな造成の動きをしっかりチェックしていきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、同性パートナーが犯罪被害者遺族給付金の対象に含まれるとした最高裁判決について次のように報じました。
　「松村祥史国家公安委員長は９日の参院内閣委員会で、同性パートナーが犯罪被害者遺族給付金の対象に含まれるとした３月26日の最高裁判決について『都道府県警察に対し、被害者と同性であったことのみを理由に不支給裁定とすることがないよう通知した』と明らかにしました。日本共産党の井上哲士議員への答弁。同判決は、２０年以上連れ添った同性パートナーを殺害された名古屋市の男性が、犯罪被害者遺族給付金を不支給とした愛知県公安委員会の裁定の取消を求めたもの。最高裁は、犯罪被害者等給付金支給法が支給対象としている事実婚に、同性カップルが含まれると判断しました。井上氏は『同性カップルの権利保障に踏み出した重要な判断だ』と強調。『同性カップルを異性カップル同様にみる社会意識の前向きの変化が今回の判断につながった』と指摘しました。事実婚を法律婚と同様に扱う法制度は、労災遺族補償や健康保険、育児・介護休業など多数存在しますが、同性カップルは対象とされていません。井上氏は、岸田文雄首相が２月の共生社会と人権に関するシンポジウムで『性的マイノリティーの不当な差別的取り扱いは許されない』と述べたと指摘。『岸田政権下で設けられた共生社会担当相として、異性事実婚と同性事実婚を等しく扱うよう制度見直しを主導すべきだ』と求めました。加藤鮎子・共生社会担当相は『判決の趣旨等を踏まえ、各府省庁の制度の趣旨・目的等に照らして精査されるものだ。誰一人取り残さない社会の実現に向け、関係省庁と連携して取り組んでいく』と答えました。
　私は、本日、山口県警に、国からこの問題で、どのような通知が届き、どのように対応しようとしているのか、また、山口県に対し、異性事実婚と同性事実婚を同等に扱うよう制度はどのようなものがあり、どのように見直そうとしているのか照会したいと思います。
　照会した結果については、後日、報告したいと思います。

　３日、毎日新聞は、個別避難計画の策定状況について次のように報じました。
　「災害時に自力で逃げるのが難しい人の避難経路や支援者をあらかじめ決めておく『個別避難計画』の策定が、奈良県内で遅れている。国の調査によると、２０２３年１０月１日時点で計画を作っていない市町村の割合は５１．２％。奈良県のみが半数を超え、全国でも最悪となっている。なぜなのか。個別避難計画は、介護が必要な高齢者や障害がある人など、避難に支援が必要な人がどこの避難所にどうやって逃げるか、その際に誰が手助けするかなどを市町村がまとめたもの。２１年に改正された災害対策基本法で策定が努力義務になった。自治体は避難行動に支援が必要になる住民（避難行動要支援者）の名簿をあらかじめ作ったうえで、計画を定める。計画を策定できない背景には何があるのか。多くの市町村が『人手不足』を挙げている。桜井市では福祉部局が名簿の作成を進めているが、『コロナの給付金事業など他の仕事で手いっぱいで、名簿にさく労力の余裕がない』状況だという。また、田原本町の担当者は『福祉と防災の両部門で進めるべき事業だが、横のつながりが薄く調整がうまくいっていない』と話す。理由は他にもある。名簿や計画の作成に理解が得にくいことも障壁の一つになっている。計画を『一部策定済み』のある市の担当者は『地元の協力が得られずに策定が難航している地域も多い。身の危険が迫る災害時に他の人も助けなくてはいけなくなることに抵抗感を感じる人が少なくないようだ』と話す。県央部のある町の担当者は計画策定のための説明に行く際、地域住民から計画の必要性に疑問を呈されることが何度もあったという。『奈良県は災害が少ない地域。被災経験のある人も少なく、防災意識がそこまで高くないことが県全体で策定が遅れている原因なのかもしれない』と分析する。一方、策定を早期に済ませることができ、その要因を『地元からの協力』に挙げる自治体もある。橿原市では１４年ごろから計画の策定に取り組み、同意を得た対象者全ての避難計画がある。担当者は『民生委員などが協力的だったことが大きかった。今後も継続して協力を得られるかどうかが計画を維持するポイントになる』と話した。地元から協力を得る鍵は何になるのか。内閣府の防災担当者は『計画の具体的なイメージを住民に抱いてもらうこと』を挙げた。『個別避難計画を作ろうにも、そもそも災害時の避難はどう行動するものかがわかっていないと理解を得にくい。避難訓練をすることで、地域の人にも計画がどういうものかイメージしてもらいやすくなる』と説明した。また、『計画の目的は策定を通じて地域の防災意識を高めること。進捗（しんちょく）にとらわれず、あくまで防災力を高めるための道具として活用してほしい』とも語った。」
　内閣府・消防庁が昨年１１月２日、昨年１０月１日時点の「個別避難計画の策定等に係る進捗状況の把握について」とする調査結果の中から山口県の状況をお示ししたいと思います。
　山口県の個別避難計画の策定状況ですが、全部策定済の市町が１、一部策定済の市町が１８となっています。
　国の昨年６月３０日時点の調査では、県内で１９すべての市町で、避難行動要支援者名簿は策定されているようです。要介護認定を受けている者や、身体障害者、知的障害者、精神障害者は、ほとんどの市町が名簿掲載の範囲としていますが、難病患者や自治会や首長が支援の必要を認めた者や自ら掲載を希望した者などは、半分程度の市町しか対象にしていません。
　山口県に、避難行動要支援者が５万８６５名ですが、事前に情報提供している人数は、１万３４２９人で、２６．４％です。全国平均の３９．６％を下回っています。山口県は、沖縄県、山形県に続いて、避難行動要支援者の内、平時から名簿情報提供人数が少ない都道府県となっています。
　避難行動要支援者が確実に避難できるような体制の整備が県内で急がれます。

　美祢市で市議会議員選挙の告示が目前です。
　この間、美祢市でいくつかの問題をお聞きしました。
　一つは、美祢市内の道路沿いに設置されている「防犯カメラ作動中」と書かれた標識についてです。

　防犯カメラ作動中の標識にカメラがありません。

　この標識が設置されているのは、国道４３５号線と国道３１６号線沿いです。
　ポール先のカメラが取れていたり、カメラが真下に向いていたり、十分管理がされていません。
　この点について、宇部土木建築事務所美祢支所の担当者は、「調査し、改善を検討したい」と答えました。
　二つは、厚東川の浚渫についてです。
　厚東川の浚渫の第一は、一つは、秋芳洞近くの河川についてです。

　現在地より秋芳洞側は、浚渫の工事が実施される見通しですが、下流側も浚渫の要望があるようです。

　現在、河川の浚渫工事が行われる計画のようですが、引き続き、下流も浚渫してほしいという要望が届けられています。
　厚東川浚渫の第二は、美祢市美東町小田から下流地域です。

　堤防より左側に大量の堆積した土砂が河川の中に残されています。

　昨年夏の大雨の際、周辺の水田が冠水しました。
　この地域は河川が大きく蛇行している所です。
　近くで水田が冠水したという農家の方は「河川の浚渫を大規模に行ってほしい」と訴えます。
　厚東川の浚渫について、今週中に、宇部土木建築事務所美祢支所に要望を伝えたいと思います。
　引き続き、身近な皆さんの要望を藤本までお伝えください。

　４月１日、しんぶん赤旗日刊紙は、岩手県が中小企業の賃上げに支援金を支給していると次のように報じました。
　「岩手県は、時給５０円以上の賃上げをした中小企業に対し、従業員一人あたり５万円を支給する『物価高等対策賃上げ支援金」制度を創設しました。受け付けが２月５日から始まっており、３月２５日時点で１２５０件、８８７１人分の申請がありました。同県は、物価高騰の上昇ペースに賃金の上昇が追いついていない県内の中小企業が多いことから、賃上げ支援の必要があるとして、昨年１２月、支援のための２１億円を盛り込んだ補正予算を組みました。補正予算には全会派が賛成しています。支給対象は昨年４月以降、従業員の賃金を時給換算で５０円以上引き上げた中小企業で、一人あたり５万円、１事業所に最大２０人分、合計１００万円を支給する制度。引き上げ後の賃金水準を１年間継続することなどが条件です。財源には国の『重点支援地方創生交付金』を活用することとしています。今年の春闘では大手企業を中心に５％の賃上げを決めましたが、まだ一部の企業にとどまっており、賃上げが物価高騰に追いついていない企業も多数あります。今後、中小企業が賃上げできるのかが課題となっています。政府が中小企業の賃上げ対策として行っているのは、賃上げした中小企業の法人税を減税する『賃上げ税制』です。６割の赤字企業は使えない制度で、今回、政府は赤字の企業が５年間繰り返し黒字になったら相殺できる繰越欠損控除制度を設けるとしています。与党税制大綱も、賃上げに向けた税制措置のインセンティブが必ずしも効かないと認めています。中小企業の賃上げが進まない原因の一つは、原材料やエネルギー、人手不足による労務費の高騰分を転嫁できないという問題です。原材料費の上昇分を転嫁できても、賃金について価格転嫁させてほしいと交渉できる中小企業はごく一部です。政府は賃上げした分を転嫁するよう促していますが、それだけでは賃上げできないことは明らかで、岩手のように中小企業の賃上げを直接支援する施策が必要です。３月２２日の参院財政金融委員会で、日本共産党の小池晃書記局長が岩手の賃上げ支援策を取り上げたのに対して、鈴木俊一財務相は『自治体の独自の取り組みとして評価したい』と答弁。小池氏は、国としてもこの取り組みに学び中小企業の賃上げを直接支援すべきだと求めました。」
　山口県も、中小企業の賃上げ対策に取り組んでいます。所管の産業労働部から、この間の取り組みについて説明を受けましたので、その結果を報告します。
　県は、２２年１１月県議会に提出した１１月補正予算に、中小企業制度融資として、「賃金引上げ・価格転嫁支援資金」を上程し、予算可決後の２２年１２月１９日から取り扱いを開始しました。
　資金のねらいは、①事業場内賃金を引き上げた後の賃金支払いの円滑化②賃上げ原資の確保に向けた製品・サービスの価格転嫁の促進ーです。
　融資対象は、①雇い入れ後６月を経過した労働者の最も低い時間当たりの賃金を３％以上引き上げること。②賃金の引き上げの原資を確保するため、製品・サービスの価格転嫁に取り組むことーです。
　融資限度額は８千万円、融資期間は１０年、融資使途は運転資金・設備資金です。
　融資利子は５年以内年１．７％　５年超年１．８％です。
　保証料率は、すべて保証付き　年０．３４～年１．７６％です。
　この融資制度は、昨年度、今年度も取り扱い中です。
　今年２月末までに６件の融資の申請が行われました。
　県は、２３年６月県議会に提出した６月補正予算に、賃上げ環境整備応援事業を計上しました。
　この事業は、①県が指定する働きやすい環境づくりの制度等を新たに導入した場合に10万円／取組（最大４取組　４０万円）及び②年内事業所に従事する労働者の賃金引上げ（時間当たり３０円以上）の実現を支援を合わせて行うーものです。
　賃上げの取り組みは、一人６万円、上限は一社あたり６０万円です。
　この事業に４４４件の交付決定が行われました。
　今年度当初予算には、「賃金見直しによる人材確保・定着支援事業」が計上されてました。
　一つは、初任給等引上げ応援奨励金です。
　これは、初任給や若年層（３４歳以下）の正規社員について、定期昇給相当分を除く３％以上の賃金引上げを実施した中小企業等に奨励金を支給する事業です。
　一人当たりの支給額は10万円で、１社あたり１００万円が上限です。

 　奨励金事業は、４月中に開始される見通しです。
　二つは、賃金体系見直しモデル創出支援です。
　専門家による伴走支援としては、新たに賃金規定及び評価制度を導入し、計画的な賃金引上げを実現するとともに、従業員の将来摂家やスキルアップを図り業績向上を目指すモデル事業所を創出するものです。
　また、取組事例集を作成し、県内企業への横展開を行います。
　山口県は、新年度の事業は、若年層に特化したものですが、１社あたり１００万円という点では、岩手県と同額の制度となっています。
　中小企業に賃上げを広げることは、今後とも極めて重要な課題です。
　国に、制度の拡充を求めながら、山口県にも制度の拡充を求めていきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　３月１１日、日本経済新聞社は、福祉避難所について次のように報じました。
　「災害時に支援が必要な高齢者らが身を寄せる『福祉避難所』が全国で５５８万人分不足していることが日本経済新聞の調査で分かった。市区町村の７４％で福祉避難所が足りない。自治体には施設確保の取り組み強化に加え、一般避難所の福祉機能を高める工夫が求められる。１１日で発生から１３年となった東日本大震災では災害関連死が３８０２人（２０２３年１２月末時点）に上り、６６歳以上が８８％を占めた。長引く避難生活で肉体的、精神的疲労が蓄積し、持病を悪化させたことなどが要因とされる。国は０８年に『福祉避難所設置・運営に関するガイドライン』を策定し、高齢者施設や特別支援学校などバリアフリー化され、支援人材を確保しやすい施設を指定するよう市区町村に求めている。
　日経は４７都道府県に福祉避難所の数と災害時の受け入れ可能人数を情報公開請求するなどし、能登半島地震で被災した石川県以外からデータを得た。各市区町村は災害対策基本法に基づき、自力避難が困難な要介護者らを、『避難行動要支援者』（要支援者）として登録しており、自治体別の充足状況を調べた。４６都道府県の福祉避難所は２万５５９７カ所あり、受け入れ可能人数は９４万４千人だった。要支援者が自宅避難を選ぶ場合もあるが、４６都道府県１７２２市区町村の７３．７％で福祉避難所は足りず、５３８万２千人分が不足していた。受け入れ可能人数を『不明』とした自治体は集計から除外した。都道府県別のカバー率は、広島県が最低の３．１％。南海トラフ巨大地震で被害が想定される三重県（４．５％）や静岡県（４．７％）も低かった。三大都市圏では東京都が１２．８％、大阪府が５．６％、愛知県が６．７％だった。福祉避難所がゼロの自治体も埼玉県三郷市など全国に６１あった。福祉避難所の指定が遅れている背景の一つは、介護人材が不足している高齢者施設への支援不足だ。首都直下地震で最大震度７が想定される東京都江東区のカバー率は１．４％にとどまる。防災課は『高齢者施設の場合は入所者がおり、災害時に多くの避難者を受け入れるのは難しい。職員が被災して十分な人材を確保できない可能性もある』と説明する。国際医療福祉大学大学院の石井美恵子教授（危機管理医学）は『そもそも高齢者施設は深刻な人材難に陥っている。入所者のケアに支障をきたす恐れがあり、負担が大きすぎる』とみる。対策はあるのか。カバー率１１７．９％（１１２２人）の高知県南国市は、１３年度から福祉避難所向けに車椅子やベットなどの購入費用を最大１２０万円補助する制度を導入。近隣の２市１町と協定を結び、広域での施設確保も進める。市福祉事務所は『施設をきめ細かくサポートすることが確保につながる』と話す。福祉避難所が足りない現状では、一般避難所の福祉機能の強化が重要になる。東日本大震災では宮城県石巻市が体育館に看護師を配置し、間仕切りやベッドを設けることで即席の『福祉避難所』として機能させた。三重大大学院の川口淳教授（地域防災）は『自治体は民間団体や地元住民などと連携してスタッフを集めたり、備蓄品の購入を手厚く補助したりする必要がある』と強調する。」
　同記事には、福祉避難所のカバー率が示されています。低い順に、広島県３．１％、兵庫県３．８％、三重県４．５％、静岡県４．７％、埼玉県５．０％、大阪府５．６％、山形県５．９％、愛知県６．７％、神奈川県８．１％、福岡県８．８％、岡山県８．９％、山口県が８．９％で、岡山県と山口県はカバー率の低い順に１１番目の県です。
　山口県厚政課の担当者は、「昨年県内での福祉避難所の個所数は２２６か所。毎年６月に市町の担当者会議を開催し、福祉避難所の確保促進について協議している」と私の照会に説明しました。
　記事にある高知県南国市のように福祉避難所確保に補助を行う制度を創設するなど、県内で福祉避難所が増えるように対策を強化する必要があると感じます。
　能登半島地震を受けて、県内で福祉避難所が広がるように、引き続き、調査を行い、必要な発言を行っていきたいと思います。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。