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　３月２７日、ＮＨＫ山口放送局は、台湾有事などを念頭に沖縄の１万人以上が山口に避難する計画を県が発表したと次のように報じました。
　「いわゆる『台湾有事』などを念頭に、政府は、沖縄の離島からの避難計画を初めてまとめ公表しました。山口県は、石垣市の住民、およそ１万２６００人を受け入れる想定です。政府がまとめた沖縄の先島諸島の５市町村からの避難計画では、自衛隊や海上保安庁の船舶や民間のフェリー、それに航空機を使って、すべての住民と観光客を加えたおよそ１２万人を九州の７県と山口県に避難させるとしています。２７日、政府が初めて公表しました。このうち山口県は、石垣市から１万２６１１人を受け入れる想定です。詳しく見ますと、下関市に６００６人、宇部市に２１２９人、防府市に１１９３人、山陽小野田市に９４０人を受け入れる想定になっています。ＪＲ新山口駅前の『ＫＤＤＩ維新ホール』には、『避難先連絡所』が設けられ、避難してくる人たちは、航空機で福岡空港に到着したあと、新幹線などを利用して連絡所で受け付けなどを行い、その後、受け入れ先に向かう予定です。避難初期の受け入れ先はホテルや旅館を基本とし、地域のコミュニティーを維持できるように住んでいる地区や家族単位で割り振られます。政府は、高齢者や入院患者への支援策や避難が長期化した場合の対応などについてさらに検討し、再来年度、令和８年度に基本要領を作成する方針です。」
　しんぶん赤旗日曜版（２０２５年４月２７日・５月４日合併号）は、石破政権の避難計画について次のように報じました。
　「沖縄戦から８０年たった今、政府は沖縄の戦場化を想定した新たな避難計画を公表しています（３月２７日）。『再び避難という名の事実上の疎開が持ち上がっている』（沖縄タイムズ、３月３０日付社説）など批判の声があがっています。計画は、武力攻撃が予想される事態を想定し、先島諸島の５市区町村（宮古島市、石垣市、竹富町、与那国町、多良間村）の住民ら約１２万人を九州・山口各県に避難させるもの。輸送を担う船舶には自衛隊が契約で活用する民間船舶（ＰＦＩ船）も想定されています。防衛省は、沖縄などへの部隊輸送力強化のためＰＦＩ船を現在の２隻から６隻体制に強化する方針です。防衛省は、日本共産党の赤嶺政賢議員の国会質問に『部隊を展開して、帰りは空っぽになるわけですから、そこに住民を輸送し、避難させることは合理的』（木原稔防衛相＝当時＝昨年６月１３日）と述べ、部隊輸送後の復路で住民を避難させる考えを表明。赤嶺氏は『対馬丸と同じ過ちを繰り返すことになる』と批判しました。赤嶺氏は今年４月１０日の衆院安全保障委員会でも避難計画を取り上げ『台湾有事に介入する体制づくりを進めているから避難が必要になる。やるべきは戦争を起こさなせないため米中双方に緊張緩和と対話を働きかけることだ』と強調しました。」
　８０年前の沖縄戦が始まる１年前の１９４４年８月２２日に米軍潜水艦の攻撃を受けて沈没した学童疎開船・対馬丸。氏名が判明している犠牲者は１５００人近くに達しました。先ほど、引用したしんぶん赤旗日曜版に、沖縄国際大学非常勤講師の吉川由紀さんは、「現在、再び沖縄で同じような住民避難の計画をつくろうとしています。しかし戦争になれば、再び同じような被害が起きることは明らかです。対馬丸は単に疎開船が撃沈された悲劇ではありません。戦争が起きれば何が起きるのかを示す私たちへの大きな教訓です。」と語っています。
　私は、先日、南西諸島の一つ宮古島を訪ね、自衛隊のミサイル基地を視察しました。南西諸島で自衛隊のミサイル基地を次々に建設する「南西シフト」を進めるから避難計画が必要になるのです。そうなれば、対馬丸と同じような被害を想定しなければならなくなる。
　私たちは、今、戦争を起こさないために、米中の対話を促進させる必要があります。そのために日本の外交努力が求められます。
　山口県でも石垣市の避難計画が具体化されていますが、立ち止まって、戦争を起こさないためにどうすればいいのか考える時ではないかと思います。
　先島諸島の避難計画について皆さんのご意見をお聞かせください。