日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　学校給食無償化を進める宇部市民の会（洲村京子代表、以下、宇部市民の会）は、３月２０日、ゆめタウンうべで、宇部市に学校給食の無償化を求める署名活動に取り組みました。署名活動には、１６人が参加し、１時間の行動でしたが、２５１筆の署名が集まりました。

　ゆめタウンうべで署名活動を行う「学校給食の無償化を進める宇部市民の会」のメンバー

　　奥左が時田宇部市議、奥右が私

　新年度から東京都が学校給食費の２分の１助成を行い、青森県は全額を支援する方針を明らかにしています。山口県内では、和木町、岩国市、萩市、阿武町、上関町、平生町、周防大島町の７自治体が小中学校給食費の完全無償化を、柳井市は中学校の無償化を実施しています。２０２４年度から長門市が無償化を実施する予定です。
　宇部市民の会は、ショッピングセンターでの定期的な署名活動を継続させ、県内の小学校や保育施設などへの要請活動や街頭宣伝を続けていく計画です。
　今年１０月末までに、署名数２万筆を目標にして、宇部市に署名を提出し、学校給食の無償化の実施を求めていくことにしています。

　私もメンバーの一人として署名活動に参加しました。

　明日も宇部市内で署名活動が取り組まれる予定です。参加したいと思います。

　私は、３月７日に一般質問で登壇しました。
　今日は、いじめ問題について報告します。
　第一は、昨年末に公表されたいじめ重大事案報告書についてです。
　県教委は、昨年１２月２２日、県立学校での事案に対する「いじめ重大事態に関する調査報告書」を公表しました。報告書では８件を「いじめ」に該当する行為と認め、４人の生徒がかかわったとしました。報告書には学校の対応の問題点も詳細に指摘されています。
　県教委の懲戒処分の指針に「暴言等の不適切な言動」があります。当該生徒の保護者は、今年に入り、教員の処分を要望する文書を県教委に提出しています。
　私は、「教員への処分を今後どのように行うのか、当該生徒への謝罪をどのように行うのか」と質しました。
　木村副教育長は「事実関係を確認した上で、総合的に判断することとしている」と答えました。
　私は、「報告書を受けて、学校は関係した保護者への説明と関係生徒への指導をどのように行ったのか」質しました。
　木村副教育長は「関係生徒の保護者に対しては、認定された事実を丁寧に伝えるとともに、関係生徒に対しては、謝罪の気持ちが醸成されるよう個別に指導を行ってきた」と答えました。
　鹿児島県は、調査報告書を受けた再発防止対策等を検討するための有識者等からなる検討会を設置しています。
　私は、「県教委は、本報告書をどのように各学校に徹底するのか、有識者を加えた再発防止等を検討する会議を創設する考えはないのか」質しました。
　木村副教育長は「県教委では、いじめの防止等の対策に関する機関及び団体をもって構成する『山口県いじめ問題対策協議会』を設置し、再発防止策等を検討しており、新たな会議の創設は考えていない」と答えました。
　全国８都道県で、いじめ防止に関する総合条例を制定しています。福岡県は、昨年１１月、知事部局に『福岡県いじめレスキューセンター』を設置しました。
　私は、「県は、いじめ防止総合条例と専門部署を制定・設置すべきだ」と質しました。
　木村副教育長は「本県では、『いじめ防止対策推進法』に基づき、いじめ防止等の対策を総合的かつ効果的に推進するための『山口県いじめ防止基本方針』を策定していることから、お尋ねの条例制定は考えていない」と答えました。
　國吉健康福祉部長は「現在、国において、自治体の首長部局が学校外からアプローチによりいじめ防止対策に取り組む手法の開発・実証に向け、モデル事業が実施されているところだ。県しては、こうした国の取組状況について、引き続き情報収集に努めてまいる」と答えました。
　「成育家庭にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律」に「国及び地方公共団体は、成育過程にある者が死亡した場合におけるその死亡の原因に関する情報に関し、その収集、管理、活用等に関する体制の整備、データベースの整備その他の必要な施策を講ずるものとする」とあります。令和４年度は８道府県で、予防のための子どもの死亡検証（CDR）体制整備モデル事業が実施されています。
　私は、「県は、CDR体制を構築すべきだ」と質しました。
　國吉部長は「国においては、成育基本法及び死因究明等推進基本法の成立を踏まえ、お示しのモデル事業が実施されているところであり、モデル事業を通じて把握された課題などを検証し、CDRの体制整備に向けた検討を進めることとされている。県としては、こうした国の検討状況について、引き続き情報収集に努めていく」と答えました。

　３月２５日、NHKは、瑠璃光寺五重塔に透明パネルが設置されたことについて次のように報じました。
　「屋根の改修工事のため外壁シートで覆われている山口市の国宝『瑠璃光寺五重塔』が見えやすいよう、山口県はシートの一部を透明なパネルに取り換えました。しかし、訪れた観光客からは光が反射して見えにくいとの声もあがっています。山口市にある国宝『瑠璃光寺五重塔』では、７０年ぶりとなる屋根の全面的なふき替え工事が行われていますが、山口市がアメリカの新聞大手、ニューヨーク・タイムズの『２０２４年に行くべき５２か所』に選ばれたことを受け、県は五重塔が見えやすくなるようおよそ５００万円をかけて外壁シートの一部を透明なパネルに取り替えました。しかし、日中はパネルで光が反射して中の様子は見えづらいほか、そもそも五重塔が工事用の足場で囲まれているため、観光客からはほとんど見えいないという声も上がっています。岐阜から夫婦で訪れた５０代の男性は『工事用の足場があるので完全に透明でも見えないと思います』と話していました。また、宇部市の６０代の男性は、『正直、見えにくいという感じはあります。中がもっとよく見えたらいいなという印象です』と話していました。県はシートの内側に取り付けたカメラで工事の様子をライブ中継するモニターを五重塔の横に設置していて、『見えづらい場合は、モニターを見て欲しい』としています。」
　県の担当者に、瑠璃光寺の外壁シートを透明にするなどの工事にどの程度の費用がかかったのか聞きました。
　まず、アクリルパネル交換が約５００万円かかっています。外壁シートを撤去し、透明パネルを約１１０㎡設置しました。
　次に、モニター設置に約５００万円かかっています。内訳は、屋外型デジタルサイネージ設置（２台＜ライブ配信用・動画再生用＞）、中継用カメラ設置（１台）、電源工事、仮囲い加工です。
　私は、昨日、瑠璃光寺を訪ねました。

　　昨日、瑠璃光寺五重塔を訪ねました。中は全く見えません。

　透明パネルは反射しているというより、内側の赤い足場で五重塔の建物は全く見えませんでした。
　また、ライブ中継のモニターが、私が訪ねた時は、作動していませんでした。

私が訪ねた昨日は、ライブ中継モニターが作動していませんでした。（昨日、１２時過ぎ）

　五重塔の内部が見たいという要望に答えて、県が行った工事は、現状では要望に答えるものになっていない状況です。
　現状では、約１０００万円の県財政を投じることに、意味があったのかどうか問われています。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　犯罪被害者給付対象に、同性パートナーも遺族と最高裁が判断したことについて今朝のしんぶん赤旗日刊紙は次のように報じました。
　「２０年以上連れ添った同性パートナーを殺害された名古屋市の内山靖英さん（４９）が、犯罪被害者遺族給付金を不支給とした愛知県公安委員会の裁定の取り消しを求めた訴訟の上告審判決が２６日、最高裁第３小法廷でありました。林通晴裁判長は、同性パートナーを犯罪被害者遺族と認める初判断を示しました。内山さんの請求を退けた名古屋高裁判決を破棄。内山さんについて、支給の可否を判断するため、審理を名古屋高裁に差し戻しました。判決後、記者会見をした内山さんは『同性パートナーも異性パートナーも同じだよと最高裁の裁判官が認めてくれたようで安心できました』と弁護士を通じて語りました。争点となったのは、犯罪被害者給付制度の対象となる『事実上婚姻関係と同様の事情にあった者』（事実婚）に同性パートナーが含まれるかどうかです。一審の名古屋地裁判決（２０２０年６月）、二審の名古屋高裁判決（２２年８月）は県公安委員会の不支給裁定を是認しました。最高裁判決は、同支給制度は、遺族の精神的、経済的打撃を早期に軽減するなど被害を受けた者の権利利益を保護することにあると指摘。その必要性について、犯罪被害者と異性であるか同性であるかによって異なるものではないと判断しました。事実婚に『同性パートナーも該当する』としました。内山さんの弁護団は記者会見で、同性パートナーが、配偶者である『事実上婚姻関係と同様の事情にあった者』にしうることを正面から示した初めての判決と評価しました。差し戻し審にあたり原告と弁護団は『名古屋高裁はすみやかに、不支給を取り消せ』と迫っていく決意を語りました。」
　私は、２月県議会で、LGBT問題を取り上げ、この裁判について指摘しました。
　私は、「３月５日に最高裁で弁論が行われ、３月２６日に判決が出されるが、名古屋高裁の判決が覆った場合に遺族への給付金を支給すべきだ」質し、県警本部長が「仮定の質問についての答えは、差し控えるが、県警としては、裁判の行方を見守りつつ、法律を所管する警察庁の対応を踏まえ、法令にのっとり適切に対応していく」と答えました。
　私は、今後、名古屋高裁の判断を見守りたいと思います。名古屋高裁が犯罪被害者給付金の不支給を取り消すこととなれば、引き続き、山口県公安委員会に、犯罪被害者給付対象に同性パートナーを含めるよう求めていきたいと思います。
　昨日の最高裁の判断は、画期的なものだと思います。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　私は、３月７日に一般質問を行いました。
　今日は、教育問題の内、教員の働き方について報告します。
　２１年７月に策定した「学校における働き方改革加速化プラン・改訂版」の目標は「時間外在校等時間の上限方針の遵守（月４５時間、年３６０時間を超える教員の割合を０％に近づける）」です。プランの期間は今年３月までですが、昨年４月から８月、月４５時間を超えた教員の割合は、小学校３５．３％、中学校４５．７％、県立学校２７．４％、２２年度、年３６０時間を超えた教員の割合は、小学校６４．５％、中学校７５．７％、県立学校４５．３％で、全て目標未達成でした。
　私は、「県教委は、この結果をどう受け止め、来年度以降どのような目標を設定しようとしているのか」尋ねました。
　木村副教育長は「これまで、県教委では、『働き方改革加速化プラン』に沿った取組を進めてきたところであり、時間外在校等時間の縮減など一定の成果があったものの、教員の勤務実態は依然として厳しい状況にあると考えている。このため、来年度以降も引き続き、時間外在校等時間の上限方針の遵守をめざし、取組の更なる推進を図ることとしている」と答えました。
　私は、「新年度、中学校２・３年生の３５人学級化は復活できるのか。新年度必要な基礎定数、加配定数は確保できる見通しなのか」質しました。
　木村副教育長は、「３５人学級化については、来年度は元に戻すこととし、教員定数については、基礎定数の確保はもとより、加配定数についても、教員の必要数を精査し、今年度並みに確保することとしている」と答えました。
　私は、「新年度の教員の確保について、２２年度と２３年度を比較して①加配教員の減少数は何人だったのか②中学校３８人学級にしたことで担任の減少数は何人だったのか」質しました。
　木村副教育長は「２２年度と２３年度を比べ加配教員の減少数は２５２名だ。３８人学級化に伴って担任の減少数は４７名だ」と答えました。
　私は、２２年度と比較して２３年度に「加配教員は２５２人減少したということだが、新年度は回復できるのか」質しました。
　木村副教育長は「県教委としては、加配教員について、児童生徒数の減少等も踏まえつつ、必要な教員数を精査し、配置していきたいと考えている」と答えました。

　昨日、美祢市内で、日本共産党演説会が行われ、８０人の市民が集いました。

　私と、ふきあげ衆院３区予定候補、５選を目指す三好むつこ市議候補が訴えました。

　美祢市で行われた日本共産党演説会

　　左からふきあげ衆院３区予定候補、三好市議、私です。

　私が、訴えた要旨は以下の通りです。

・・・

　三好むつ子市議を再選させる日本共産党演説会にご参加の皆さんこんにちは。山口県議会議員の藤本かずのりです。私が、県議に立候補した時には、宇部市美祢郡区の県議会議員として８年間お世話になりました。
　今も、「かえる通信」を日曜版に折り込んでいます。政党助成金受け取らない、企業団体献金禁止を訴える日本共産党の三好むつ子候補を必ず新しい市議会に送ってください。
　今日は、美祢市の一大事についてお話したいと思います。
　第一は、JR美祢線の存続問題です。
　昨年６月末の大雨で、JR美祢線の線路が崩壊する水害が発生しました。
　大平よしのぶ元衆議院議員と私は、７月１４日、三好市議の案内で、現地を視察しました。その写真がチラシに掲載されたものです。
　私は、昨年９月県議会で、JR美祢線の早期復旧について質問しました。
　美祢市がJR美祢線災害復旧対策室を設けました。私は、この対策室に情報と対策案を集中させ、美祢線を早期復旧させるべきと質しました。
　京牟礼観光スポーツ文化部長は「『JR美祢線災害復旧対策室』を核として、新たな検討チームをつくる」ことを明らかにしました。
　そして、県や美祢市、長門市、山陽小野田市などでつくるJR美祢線利用促進協議会で、作業部会を作ることが決まり、昨年１０月３０日に第１回復旧後の利用促進検討ワーキンググループが開催されました。
　新年度、西厚保地域での厚狭川改修に６億３千万円の予算が計上されています。美祢線が早期復旧できるよう、三好市議と私、そして、大平さんを国会に送り、連携して力を尽くす決意です。
　二つ目は、美祢市立病院、美東病院を守る問題です。
　２０１９年９月、厚労省は、全国の４２４の公立・公的病院を再編統合の対象とすることを発表しました。県内では、美祢市立病院、美東病院を含む１４病院を対象としました。
　私は、美祢市立病院を視察などして、１９年１１月県議会で、１９年２月に、美祢市立病院も美東病院も「２０２５プラン」を策定していることを指摘し、厚生労働省の病院名の公表は、これまでの議論を無視するものだ、県は国に抗議しろと質しました。
　私が、最新の状況を県の担当者にお聞きしたところ、美祢市立病院は、２０２５年急性期３６床、回復期４５床、慢性期４５床、合計１２６床にする、美東病院は、急性期６０床、慢性期４０床、合計１００床でした。
　厚労省が進める「地域医療構想」は、２０１３年時点の１３５万床から２０２５年までに１５万床削減する計画です。
　山口県「地域医療構想」は、２０１５年の病床数2万２２７３床を６千３８４床削り、２０２５年に１万５８８９床にするものです。
　２２年度の病床機能報告では、県内の病床数が、１万９５９６床でした。過去７年間で、県内の病床が２６７７床減少しています。高度急性期は、１５年２６２８床から２２年は１９１１床。７１７床減少しています。
厚労省は、２５年以降もベッドを減らせと言い続けるでしょう。だからこそ、美祢市に、市立病院を守れと言える三好議員が必要なのです。
　三つ目は、秋吉台国際芸術村、秋吉台ビジターセンター、秋吉台青少年自然の家を守る問題です。
　県は、美祢市内の秋吉台国際芸術村、秋吉台ビジターセンター、秋吉台青少年自然の家など県有１１施設を移管・統廃合・事業手法の見直し対象施設にしました。２０年２月、コロナ禍などを理由に、県は、「行財構造改革の一時凍結」を発表し、公の施設の見直し計画も凍結しました。
　県は、今年２月「行財政構造改革の今後の対応について」という文書で、新年度「新たな改革の取り組み項目の検討を行うことを明らかにしました。
　２月県議会で、自民党議員の質問に対し、県は、「移管・統合・事業手法の見直し対象施設」について、「関係市町とも十分協議し、２４年度中に各施設の今後の取り扱いを決定したい」と答えました。
　秋吉台国際芸術村、秋吉台ビジターセンター、秋吉台青少年自然の村は県がこれからもしっかり管理すべきです。
　廃止もダメ、財政難の美祢市に移管されることも許されません。
　美祢市内の県有施設を県有施設として存続させることも争点の一つです。三好議員を必ず議会に送っていただいて、私と連携して施設を維持させてください。

・・・

　引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせください。