日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨日、中国新聞は、昨日行われた上関原発を立てさせない山口大集会」について次のように報じました。

　上関原発と中間貯蔵施設の建設に反対する集会の最後に行われたデモンストレーション

　「中国電力が山口県上関町内で計画する原発建設と使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設に反対する『上関原発を立てさせない山口大集会』が２３日、山口市の県維新百年記念公園野外音楽堂であった。雨が降る中、県内外から約８００人（主催者発表）が参加し計画の撤回を訴えた。県内の住民でつくる連絡会が開いた。原発の元作業員の今野寿美雄さん（６０）＝福島市＝が講演し、『みなさんが声を上げ続けなければ計画を無理強いされる。声を合わせて、反対の意思表明をして』と力を込めた。計画の白紙撤回を求める集会宣言を採択し、参加者は『命の海』と書かれた紙を一斉に掲げた。連絡会の共同代表の清水敏保さん（６９）は『全国の仲間と連帯し、撤回に向けて全力で取り組んでいく』と呼びかけた。」
　私は、上関原発を建てさせない宇部・山陽小野田・美祢地域実行委員会の皆さんと一緒に貸切バスで参加しました。
　上関原発・中間貯蔵施設を建てさせない立場の県議会議員の一人として６月県議会に、集会参加者の思いを届けるため、更に、学習に励みたいと決意を新たにしました。

　私は、３月７日に一般質問で登壇しました。
　今日は、きらら浜について報告します。
　「きらら浜」には、国から公共事業用地として取得した１９８８年以降、県は土地の嵩上げや土地購入などで、約４５０億円を投じてきました。
　さらに、県は、同地を会場に開催した「山口きらら博」のために６５１億円を投じています。
　私は「県は、きらら浜に１０００億円をこえる経費を投入したことをどう総括しているのか」質しました。
　片山土木建築部長は「きらら浜の整備については、その時々の状況における判断のもとに対応してきたものと考えている」と答えました。
　新年度予算に、山口きらら博記念公園交流拠点化事業として約１２億４千万円が計上されています。
　私は、拠点化事業として「中国地方最大級のフラワーガーデンの整備」「多様な人々が一緒に遊ぶことができる大型複合遊具等の整備」を選択した理由を尋ねました。
　片山部長は「フラワーガーデンや大型複合遊具は、公園の基盤となる施設であり、また、県民へのアンケートやワークショップにおいてもニーズが高く、早期の完成により、魅力が増した公園の姿を県民の皆様に実感していただけることから、来年度、県が計画や整備を行うこととしたものだ」と答えました。
　公園の交流拠点化に関するサウンディング調査実施要領は事業手法について「可能な限り、民間活力導入の最大化に取り組み」とし、PFIなどの事業手法を示しています。
　私は、「１月に実施されたサウンディング調査で示された事業手法はどのようなものだったのか」尋ねました。
　片山部長は「調査結果については、サウンディングに参加した企業の意向を踏まえ公表することとしており、また、取りまとめ段階であることから、現時点ではお示しできない」と答えました。
　尾林芳匡弁護士はPFIの問題点として「民間事業者が参入しても見込み通りの収益があげられず、民間事業者が撤退したり、PFIのために設立された特定目的会社が経営破綻する事例」が全国にあると指摘しています。
　私は、「県は、PFI手法のリスクをどう評価し、今後、事業者の選定をいつまでに進めようとしているのか」質しました。
　片山部長は「PFIは、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した整備手法であり、効率的で効果的な整備を図ることができる有用なものであると評価している。また、公園に新たに導入する機能や施設等の設置・管理・運営を担う民間事業者については、事業手法も含め、来年度以降、適切な時期に選定することとしている」と答えました。
　きらら浜のサウンディングは、八千代エンジニアリングが５０００万円で落札しています。
　新年度予算には、きらら博記念公園の公共事業に１１億７６００万円が計上されています。
　私は、「きらら浜で新年度行われる公共事業と、現在行われているサウンディング選定作業との関係について」質しました。
　片山部長は「公園の整備に当たっては、公園の基盤となる施設については、県、利益施設については民間事業者を基本的な役割分担として、進めていくこととしていることから、民間が導入する利益施設の事業者選定と県が整備する基盤施設の受注者の選定に関連はない」と答えました。

　私は、３月７日に一般質問で登壇しました。
　今日も原発関連施設について報告します。
　中間貯蔵施設の建設が可能かどうかの調査を中国電力は実際に行っています。
　そして、引き続き、中国電力は、原子力発電所の建設計画を保持し続けています。
　私は、「中国電力に意向を問いただすことはできると思うがいかがか」と質しました。
　鈴森産業労働部理事は「上関町における中間貯蔵施設に係る調査については、上関町の新たな地域振興策の検討要請に対し、中国電力から回答が行われ、町において、施設設置の是非を判断するため等として、立地可能性調査の実施を了承されました。このようにして、現在は、あくまでも中間貯蔵施設が立地可能なのかどうか、その調査が行われているところであり、当該調査の結果や、施設に関する具体的な計画もなく、県として、お示しのような確認など、当該施設に関し、対応について申し上げる状況にはないものと考えている」と答えました。
　青森県六ケ所村の再処理工場は１９９３年に着工し、９７年に完成予定でしたが、今度の延長が決まれば、２７回目の完工目標の延長となります。
　原発に反対する上関町民の会など４団体が中国電力に提出した中間貯蔵施設に反対する署名は２７万５０００筆です。
　私は、「イージスアショア建設計画の時には、県は、国に詳細な照会を何度も行った。核燃料サイクルシステムが本当に稼働するのかなど、県は、国に照会すべきだ」と質しました。
　また、使用済み核燃料の最終処分場の立地が想定されていた対馬市長選は、立地反対の現職市長が圧勝しました。
　私は、「対馬市長選挙の結果をどう受けとめているのか」質しました。
　鈴森理事は、「エネルギー政策は国家運営の基本であることから、核燃料サイクルをどうするかについては、国の責任において判断されるべきものと考えており、国は、エネルギー基本計画において核燃料サイクルの推進を基本方針として、再処理やプルサーマルを推進することとしているものと承知している。現在は、県としての対応を申し上げる状況にはなく、国に対して確認することは考えていない。対馬市長選挙については、他県における市長選挙について、県として見解を述べる立場にはない」と答えました。

　私は、３月７日、一般質問で登壇しました。
　昨日に引き続いて、原発関連施設に関する問題について報告します。
　一つは、公有水面埋立免許に関する問題です。
　村岡知事は、昨年１２月２６日の記者会見で、上関原発がありながら、別に中間貯蔵施設のように他の使用済核燃料を受け入れる施設は全国にない。負担としては非常に過大との認識を示しました。
　福島原発事故後、当時の二井知事は埋立免許の延長を現状では認めないことを表明しました。
　私は、「村岡知事は、国の概念にもない上関原発について、二井知事同様、公有水面埋立免許の延長は認めないことを表明すべき」と質しました。
　片山土木建築部長は「お示しの二井元知事の発言は、中国電力からの延長申請がなされる前の時点で、原発を取り巻く情勢及び国のエネルギー政策の見直しといった当時の状況を踏まえ示されたものだ。その後なされた、これまでの延長申請については、上関原発の重要電源開発地点の指定は引き続き有効であるとの国の見解が明確に示され、これは、実際に土地需要があることを示す具体的な根拠となるものであることなどから、期間延長に正当な事由があると認められ、延長を許可したものだ。許可の期間延長については、申請がなされれば、その時点において、法に従って正当な事由の有無を厳正に審査し、適正に対処する」と答えました。
　二つは、関西電力による乾式貯蔵施設設置計画についてです。
　関西電力は、２０３０年頃を目途に、美浜、高浜、大飯の３つの原発に計７００トンの使用済核燃料の乾式貯蔵施設を設置する計画について、２月８日、福井県に事前了解願を提出しました。
　私は、「同計画は、上関町への中間貯蔵施設の必要性に疑問符を生じさせるものだ」と質しました。
　鈴森産業労働部理事は「上関町における中間貯蔵施設については、現在はあくまでも、施設が立地可能なのかどうか、その調査が実施されているところであり、現時点、当該調査の結果や施設に関する具体的な計画もなく、お示しのような指摘に対する県の認識について申し上げるものはないものと考えている」と答えました。

　私は、３月７日に一般質問で登壇しました。
　今日は、原発関連施設について報告します。
　一つは、地震への対応です。
　能登半島地震について、政府の地震調査委員会は、動いた活断層の長さを約１５０キロとしています。
　北陸電力が志賀原発で想定していたのは、９６キロです。
　上関原発予定地には、４０．１キロのF-4断層群、３３．４キロのF-3断層群、１４．６キロのFH－５断層群があります。地質研究者の越智秀二さんは、「これら３つの活断層群が連動して動く可能性がある。延長は９０キロを超え、震度６強を記録した阪神淡路大震災より長い断層と言える」と指摘しています。
　私は、「能登半島地震の教訓から上関周辺の原発も中間貯蔵施設も作るべきではないと考えるが、県の見解を尋ねる」と質しました。
　鈴森商工労働部理事は「上関原発建設計画は、事業者である中国電力が、国のエネルギー政策に沿って進めてきたものであり、上関原発の建設をどうするかは、事業者自らが判断すべきものである。こうした中、原子力規制委員会は、同委員会に設置している技術情報検討会の枠組のなかで、能登半島地震に関する知見を収集していくとともに、志賀原発の新規制基準適合性審査において、当該地震の知見の反映内容について確認していくこととしている。県としては、原発については、安全性の確保が大前提であることから、国及び事業者の責任において安全性を不断に追及することが重要であると考えている。また、上関町における中間貯蔵施設については、現在はあくまでも、施設が立地可能なのかどうか、その結果が実施されているところであり、現時点、当該調査の結果や施設に関する具体的な計画もなく、県としての見解を申し上げる状況にはないものと考えている」と答えました。
　二つは、国の上関原発の位置づけについてです。
　日本共産党県議団は、１月３１日、参議院会館で資源エネルギー庁戦略企画室の担当者からレクチャーを受けました。「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」における上関原発計画の位置づけについて尋ねたところ「「廃炉を決定した原発の敷地内での次世代炉の建替えを戦略に位置づけた、上関原発は、この概念に含まれない」と答えました。
　私は、この見解の受け止めを尋ねました。
　「お示しの国の戦略においては、次世代革新炉の開発・建設に取り組み、地域の理解確保を大前提に、廃炉を決定した原子炉の敷地内での次世代革新炉への建て替えを対象として、具体化を進めていくとされている。また、その他の開発・建設は、各地域における再稼働の状況や理解確保等の進展等、今後の状況を踏まえて検討していくとされているところだ。一方、上関原発の重要電源開発地点指定という個別具体的な事柄に関しては、国から、地点指定は引き続き有効であり、事情の変化がない限り解除する考えはないとの見解が示されており、県としてはそのように受け止めている」と答えました。
　原発関連施設の質問の続きは明日以降報告します。

　私は、３月７日、一般質問で登壇しました。
　今日は、能登半島地震を受けた対応について報告します。
　第一は、地震・津波の被害想定の見直しについてです。
　政府の地震調査委員会は、１月２日、臨時会を開き、平田委員長は能登半島地震で評価していない断層で大きな地震が起きたことについて『非常に残念だ。もっと早く評価しておくべきだった』と語ったと報じられています。県内で、全ての断層について、被害想定を行うときです。
　新年度予算案に『防災・減殺対策の基礎資料となる県内の地震・津波被害想定の見直しを実施』とあります。
　私は、「日本海、内陸、瀬戸内の各断層を対象とするものだと考えるが、どのような見直しを行うのか」質しました。
　松岡総務部長は「県では、南海トラフ大地震をはじめ、日本海や内陸の活断層による地震・津波について、想定される人的被害や建物被害等を推計の上、公表している。こうした中、国においては、現在、平成２５年に公表した南海トラフ巨大地震の被害想定について、その後の社会情勢の変化や防災対策の進捗状況等を踏まえた見直しを行っているところだ。県としては、国の見直しの手法や新たな被害想定を参考にしながら、来月設置する『地震・津波防災対策検討委員会』において、本県の被害想定を見直すこととしている。なお、被害想定の対象となる断層については、見込まれる地震や津波の規模等を踏まえながら、検討委員会において決定されることとなる」と答えました。
　二つ目は、被災者生活再建支援制度等の拡充です。
　能登半島地震での住宅被害は７万７千棟余。前回が７７３７棟、半壊が１万２６８１棟、一部損壊は５漫２６０棟です。
　国の被災者生活再建支援制度を抜本的に改善することが急がれます。
　同時に、県が制度の拡充を行い、被害に備える時です。
　私は、「１７都府県が、半壊にも支給している被災者生活再建支援制度を拡充するとともに、現在１０万円の災害見舞金についても引き上げるべきだ」と質しました。
　國吉健康福祉部長は「君の被災者生活再建支援制度は、被害世帯数等が一定の基準に達した市町において、全壊、大規模半壊、中規模半壊及び住宅を解体した世帯等に適用することとされている。県制度では、同一の被害にもかかわらず、居住する市町によって被害者間に不均衡が生じないよう、単独事業としちぇ、国制度が適用にならない市町まで範囲を拡大し、国と同様の基準で支援金を支給しているところであり、制度を拡充することは考えていない。また、本県の災害見舞金は、特に甚大な被害を受けられた方に、お見舞いの気持ちを込めてお渡しするものであり、見直すことは考えていない」と答えました。
　三つ目は、体育館の空調についてです。
　２２年９月１日現在の体育館の空調（冷房）の県内での設置率は、小中学校が１．１％、高等学校が３．０％、特別支援学校が１３．３％です。
　学校施設環境改善交付金は、学校体育館の空調設置経費の３分の１を補助する国庫補助事業ですが、体育館の空調は２５年度まで２分の１に引き上げられています。
　私は、この制度を活用して特に避難所となっている体育館は、空調設置を進めるべきだ」と質しました。
　木村副教育長は「市町立学校については、その多くが避難所に指定されていることから、各市町での体育館の空調設置を支援するため、『学校施設環境改善交付金』の活用に関する助言や情報提供などを引き続き、実施していくこととしている。なお、県立高校については、体育館の空調設置が交付金の対象となっていないが、避難所としての指定状況や各学校のニーズなどを踏まえながら、スポットクーラー等、持ち運びが可能な空調機器を準備するなど、体育館の空調設置を進めているところだ」と答えました。