日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　１５日、東奥日報は、青森県が新年度予算で小中学校給食費を無償化する方針を明らかにしたと次のように報じました。
　「青森県が県内小中学校の給食費の無償化に向け、市町村へ財源を配る方向で調整していることが１４日、複数の関係者への取材で分かった。児童生徒数に応じた額を２０２４年度中に各市町村に配分し、無償化を促す。既に給食費を無償化している市町村にも配り、浮いた予算を別の子育て経費の無償化に活用してもらう方向で検討している。全県での給食費無償化が実現すれば全国初となる見通し。県は、２０日に発表する２４年度当初予算案に市町村への配分額を盛り込む。給食費、医療費、おむつ代などの子育て経費の段階的無償化は、昨年６月に就任した宮下宗一郎知事が公約に掲げている。県教育委員会によると、昨年１０月時点で県内１７市町村が給食費を無償化している。市町村側の準備が必要になるため、年度当初の４月からの全県的な実施は見送り、年度途中から一斉に無償化できるよう調整を進める。市町村への配分額は、児童生徒一人当たりの単価を設定して進める。学校給食を巡って県は、県産農林水産物を食材に積極的に取り入れる取り組みも進める。子育て支援に加え、給食を通じた食育や地元産品のPRにも力を入れていく。これまで複数の市町村長や市町村議会議長から給食費無償化の要望を受けていた宮下知事は『どの自治体で育っても、同じ公的支援が受けられるようにするべきだ。県内市町村の（支援の）ばらつきをならしていくのが自分の使命』との考えを示していた。県は２４年度当初予算の編成に当たり、『少子化への挑戦』を最重要課題に設定。給食費をはじめ子育て経費が連鎖的に無償化される環境を整え、子育て世帯の負担軽減を図っていく。各種施策を推し進めるため、４月に県庁の組織を改編し、子ども・子育て施策を集約した『こども家庭部』を新設する。」
　東京都が新年度から、市区町村の学校給食費の２分の１を支援する方針を決めたことを過去の本ブログで紹介してきました。
　人口が約１２４万人の青森県が小中学校の学校給食費を無償化する支援に乗り出したことは重要です。
　山口県においても、２０日に、新年度予算の概要が明らかになりますが、村岡知事も少子化対策が重要な課題としています。
　村岡知事に少子化対策に実効性のある施策を新年度実施するよう求めるものです。
　是非、保育料や医療費の無償化の拡大と同時に、学校給食の無償化に山口県も踏み出すことを強く求めたいと思います。
　青森県が学校給食費の無償化に踏み出す方針を明らかにしました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、日本共産党山口県委員会主催の「山口県地方議員会議」が開かれ、私は、自治体研究社主催の「地方議会議員政策セミナー」で行われた「自治体行政のデジタル化」セミナーに参加した内容を報告しました。

　私は、自治体業務のガバメントクラウドへの移行問題と山口県の動きについて報告しました。

　報告した内容は以下の通りです。資料請求は、私にお願いいたします。

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　地方議会議員政策セミナーで、私は、自治体行政のデジタル化に関するセミナーに参加しました。
　今日は、自治体のデジタル化に関する二つの資料を準備しました。
　一つは、雑誌経済２月号に、東京自治労連副議長の稲葉多喜生さんが書かれた「ガバメントクラウドで自治体はどう変わるかです。
　（５３ページ）２０２６年度以降の自治体業務はガバメント上でおこなわれます。
　政府は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律＝標準化法を２０２１年に制定し、全国の自治体の業務システムを、国が新たに示した「標準準拠システム」へ２０２５年度末までに移行することを義務づけました。
　自治体の基幹業務システムは各自治体が個別に調達しており、規格が異なります。自治体は標準準拠システムへ移行するため、現行の基幹業務システムを「統一・標準化」することが新年度の大きな課題になります。
　自治体が標準準拠システムを利用するには、デジタル庁が調達する「ガバメントクラウド」を原則利用しなければなりません。
　（５４ページ）自治体は２０２５年度末の標準化システム移行へ向けた統一・標準化の経費負担が、国の補助金を上回っています。全国知事会は２０２３年１０月、政令指定都市市長会が同年１１月に国へ、統一標準化にかかる費用は全額、国が負担すること等を求める要請を行いました。
　（５５ページ）国がシステムの移行期限を２０２５年度末に固執するため、全国の自治体が同時期に移行作業を進めています。そのため、必然的にシステムベンダー（システム再構築を請け負う業者）の不足と人件費の高騰が起きています。
（５６ページ）国は、ガバメントクラウド移行で情報システムの運用経費が３割削減と言っています。ガバメントクラウドの利用料は、現行の自治体システムよりも高額になる可能性があります。
　（５７ページ）標準準拠システムではカスタマイズ不可（独自に作り変えることはできない）ため、自治体の独自施策の「上乗せ・横出し」するためには、「オプション機能」の別途構築が必要で経費がかかります。
　現行の基幹業務システムよりもランニングコストが増額することになれば、システム経費が足かせになって自治体の福祉施策の後退となります。
　資料の二つ目は、県が市町などと、２０２０年度から行っている「山口県デジタル・ガバメント構築連携会議」昨年８月２９日のものです。
　６ページにあるように、課題として、①デジタル基盤改革支援補助金に上限額の設定があることや今後の改訂内容等が不明瞭であり、既存システムの契約解除に伴う違約金等を含めた、移行費用の自治体負担の増大について大きな懸念②自治体負担の軽減が図られるか不透明②運用経費の増大が懸念されるなど、稲田副議長の指摘については、県内でも共通する懸念となっています。
　その一方で、何が何でも２０２５年度末までに移行を完了させるということで、７ページにあるように、昨年７月末で情報システムの標準化・共通化についての進捗率は２９．８％と全国平均より県内は進んでいます。　
　８ページにあるように、県は、移行に伴う全ての経費に対する確実な財政支援や運用経費等の削減が確実に図られるように、全国知事会等を通じて国に要請を行っていくとしています。
　９ページは、マイナポータルを活用した電子申請の推進です。
　昨年８月時点で、１９市町で延べ４６３手続きの電子申請化が行われています。
　１１ページは、RPAの取組です。人間が行っていた作業をデジタル化する取組です。今年度、市町がグループに分かれてシナリオの作製が行われています。
　１５ページは、アナログ規制の点検・見直しです。これまで、例えば、検査など人の目視が義務付けられていたものをデジタル化しようとするものです。国は、２０２５年６月までに完了させようとしています。県は、今年度内を目途に見直し方針を整理の上、随時、条例改正等を行う予定としています。
　最後に、稲葉さんの論文に戻ります。自治体はデジタル化によって、①データ主権が国へ移行する②業務データの収集が行われる③システムの運営主権の移行が行われるなどの地方自治体の主権を奪うものです。

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　デジタル栄えて民滅ぶという状況になっては本末転倒です。

　デジタル化の中で、住民の福祉向上が図られるよう、しっかり監視し、しっかり発言していきたいと思います。

　自治体業務のデジタルガバメント移行問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設中止を求める署名が中国電力に提出されたことを８日、朝日新聞は、次のように報じました。
　「中国電力が上関町で計画している使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、地元住民でつくる『原発に反対する上関町民の会』など４団体のメンバーが７日、広島市の中電本社を訪れ、建設中止を求める２７万５０４３筆の署名を提出した。上関原発の建設計画の中止も申し入れた。『町民の会』のほか、『上関の自然を守る会』『原発いらん！山口ネットワーク』『原水爆禁止山口県民会議』の代表メンバー計９人が参加した。中電側は地域共創本部の幹部らが対応した。『中間貯蔵施設の建設中止を強く求める』趣旨の署名を、各団体が協力して昨年９月から今年１月末にかけて集めた。インターネットも活用して、県内外に呼び掛けたという。住民団体のメンバーはこの日、段ボール箱に詰め込んだ署名を中電本社に運び入れ、中間貯蔵施設と上関原発の建設計画の『白紙撤回』を申し入れた。中電側はこれに対して『中間貯蔵施設は今後の調査の結果を踏まえて具体的な計画を策定するが、基本的には上関原発の計画と並行して進められるものと考えている。建設計画の撤回は考えていない』と述べた。その後、団体のメンバーと中電側の担当者のやり取りは１時間ほど続いた。『町民の会』の三家本誠さん（７５）は、昨年１２月に村岡嗣政知事が原発と中間貯蔵施設が上関町内に併存するのは『大きな負担』と述べたことについてただしたが、中電側は『発言は承知している。具体的な計画を提示することになれば当社の考えをお示ししたい』と述べるにとどめました。中電は、建設予定地でのボーリング調査に先立って１月から森林の伐採を始めた。上関原発建設に向けた調査で中電が『ボーリング調査で出た汚水は循環させ、外部には出さない』と説明しながら、現場で流れ出ていた事例があったとして、団体側は『ネット上で作業の様子（の映像）を公開したらどうか』と迫ったが、中電側は応じなかった。『自然を守る会』共同代表の山本尚佳さん（７０）は、上関の海で見られる絶滅危惧種のカンムリウミスズメの生息調査に取り組んでおり、昨年、中電の調査の６倍にあたる個体数を確認したとして、『中電の調査は精度が低すぎる』と指摘した。三家本さんは『県外からもたくさん署名に参加してくれた。使用済み核燃料を、危険を冒してわざわざ上関に持って来なくても、と多くの人が思っている。中電は２７万５０４３筆という署名の重みを受け止めてほしい』と話した。」

　中国電力は、署名の重みを受け止め、中間貯蔵施設及び上関原発をきっぱり断念すべきです。

　私も微力ながら署名に協力しました。２７万５千余の署名が提出されたことに対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　１２日の中国新聞は、岩国基地所属の米軍機が島根県浜田市上空で空中給油訓練を実施かと次のように報じました。
　「米軍岩国基地（岩国市）の海兵隊所属の軍用機が浜田市内の陸地上空で空中給油をしたとみられることが１１日までに、分かった。同市内で男性が写真で撮影した。米軍機の空中給油を巡っては墜落事故が国内で起きており、２０１７年に当時の稲田朋美防衛相が訓練について『陸地上空では実施しないことを確認している』と国会で答弁している。今回の給油が通常運用か訓練かは不明だが、浜田市は『市民に不安を与える行為』としている。２３年１２月５日正午ごろ、浜田市中心部の住宅地で男性が南の上空を飛ぶ３機を発見し、写真を撮影した。１機から別の１機にホースを延ばして給油しているとみられる様子が写っていた。男性は『初めて見た』としている。３機は東から西へ飛び去ったという。航空機を追跡する民間ネットワーク『フライトレーダー２４』の記録では同時間帯、米海兵隊所属のKC１３０空中給油機が岩国基地発着で、浜田市内や周辺上空を何度も旋回したことが確認できる。飛行と空中給油について岩国基地報道部は『必要不可欠な運用の詳細については言及していない』と回答した。中国四国防衛局は『米軍の個々の運用を承知しておらず、答えられない』とする一方、米軍が日本の陸地上空で空中きゅうきゅする場合は運用上必要なケースと理解しているとする。同基地を監視する岩国市の市民団体『瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク』の久米慶典事務局長は撮影された写真を『岩国所属のＫＣ１３０とＦＡ１８とみて間違いない。浜田と岩国の距離を考えると、運用上の給油ではなく訓練とみられる』と指摘する。同基地所属KC１３０の空中給油を巡っては１８年、高知沖で給油中のFAホーネット戦闘攻撃機と接触し、６人が死亡。２２年には甲府市内の栗地上空で栗消したことが確認されている。米軍の動向に詳しい沖縄国際大法学部の野添文彬准教授（国際政治学）は写真を『基地が攻撃を受けたような激しい状況の中、臨時の拠点を設けることを想定した訓練の一環とみられる』と分析。『山地を飛ぶのは相手のレーダーに映りにくくするため』とみる。浜田氏は大半が米軍訓練空域『エリア５６７』にあり、同基地所属機の低空飛行訓練とみられる騒音が相次いでいる。市防災安全課は『危険を伴う訓練は通告なく行われたとみられることに驚いた。国に対応を求めていきたい』としている。」
　２０１６年に沖縄県名護市上空付近で空中給油中にMV２２オスプレイが墜落した事故を受け、当時の稲田朋美防衛相が「日米間で空中給油訓練は海上の上空でしか実施せず、陸地の上空では実施しないと確認された」と答弁しました。

　２０１８年１２月、高知県沖で、空中給油中に墜落し、６人が死亡した事故も、岩国市基地所属のKC１３０によるものです。
　甲府市で確認された空中給油訓練を実施たのは、米海兵隊岩国基地配備のＫＣ１３０であることが確認されています。
　岩国基地所属機が、空中給油訓練を行っていることに対し、山口県も中国四国防衛局に事実確認を行い、少なくとも「陸域での空中給油訓練」の実施はしないよう、岩国基地に求めるべきだと思います。
　この辺りを本日、県総務部に確認したいと思います。
　岩国基地所属機が、島根県浜田市上空で、空中給油を行った可能性が高まっています。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　同姓パートナーが犯罪被害者給付金が不支給になった問題での裁判について、１月１７日、東京新聞は次のように報じました。
　「同性パートナーを殺害された男性に、遺族らが受け取る『犯罪被害者給付金』が不支給となったのは妥当かが争われた訴訟で、最高裁第３小法廷（林道晴裁判長）は１７日、上告審弁論を３月５日に開くことを決めた。最高裁の弁論は二審の結論を変更する際に必要な手続きで、男性側が敗訴した判断が見直される可能性がある。配偶者や事実婚のパートナーに支給される公的な給付金を、同性パートナーが受け取れるかについて、最高裁が判断を示すのは初めて。原告は、名古屋市の内山靖英さん（４８）。２０１４年、約２０年間同居していたパートナーが殺害され、１６年に愛知県公安委員会に給付金を申請したが、同性カップルを理由に不支給とされ、裁定取り消しを求めて提訴した。被害者給付金制度は、規程で支給対象の遺族に『事実婚のパートナー』を含んでいる。内山さん側はパートナーとは『婚姻と言える実態があった』と主張。同性を理由に支給しないことは法の下の平等を定める憲法に反すると訴えてきた。一審名古屋地裁判決は、『同姓間の共同生活関係が婚姻関係と同視できるとの社会通念が形成されていたとはいえない』として請求を棄却。二審名古屋高裁判決は一審判決を支持した上で『異性婚関係と同視する社会的意識が醸成されれば、（同性を理由とする不支給が）立法府の裁量権の逸脱とされる可能性がある』と指摘した。一、二審判決が見直される可能性が出たことについて、代理人の堀江哲史弁護士は、『性的少数者の尊厳を守る上で大きな前進となりうる。事実婚を対象とする公的制度は他にもあり、それぞれの制度で同性カップルを区別する合理的理由があるのか見直すきっかけになってほしい』と期待を込めた。」
　裁判で争われているのは、国の制度である「犯罪被害給付金制度」にある遺族給付金です。
　国は法律で、給付金が受けられる対象を「夫婦（婚姻の届け出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった場合を含む。）としています。
　愛知県公安委員会は２人が法律上同性であることを理由に、給付金を支給しないと裁定しました。
　山口県公安委員会は、どのような対応を取るのか来週にも照会したいと思います。
　２月６日付、しんぶん赤旗は、犯罪被害者支援制度の見舞金を受ける家族の範囲に同性パートナーを加える自治体が増えていると報じました。
　しんぶん赤旗の調査で、犯罪被害者支援の遺族見舞金の対象に同性パートナーを加えた政令市と時期が次のように明らかになりました。
〇明文で加えた政令市と時期（１１市）
　２０年４月　大阪市
　　　　８月　札幌市
　２１年４月　さいたま市
　　　　　　　京都市（改定）
　　　　　　　岡山市
　　　　　　　広島市
　　　　９月　新潟市
　２２年４月　浜松市
　　　１２月　名古屋市（改定）
　２３年４月　相模原市
　　　　　　　堺市
※（改定）パートナーシップ制度導入に伴い、見舞金制度に同性パートナーシップを加える改定を実施
〇見舞金の対象の「事実婚」に同性パートナーを含む政令市（２市）
　横浜市、川崎市
〇見舞金制度はあるが同性パートナーを含むか検討中（１市）
　神戸市（パートナーシップ制度の導入が昨年１２月）
〇見舞金制度のない政令市（６市）
　仙台市（パートナーシップ制度の導入が昨年１２月）
　千葉市、静岡市、福岡市、北九州市、熊本市
　山口県は、「山口県犯罪被害者等支援条例」を制定しています。
　条例に基づく助成金制度は、①犯罪被害者等に対する転居費用助成金②民間犯罪被害者等支援団体に対する助成金です。
　山口県には、残念ながら見舞金の制度はありません。
　県の調査によると２０２３年４月現在、全国で１６都道府県（３４％）で見舞金制度を、３都道府県で貸付金（６．４％）を設けています。
　県の調査によると２０２３年１０月現在、県内の市町の内、１２自治体（６３．２％）で、犯罪被害者支援条例を設置しており、その内、７自治体（３６．８％）で見舞金を設置しています。
　県内で見舞金を持つ７自治体の内、同性パートナーにも支給する制度なのか調査したいと思います。
　山口県は、見舞金も貸付金もありません。
　２０２１年度、第２回山口県犯罪被害者等支援施策評価委員会では、「犯罪被害者等に思わぬ経済的負担がかかるため、県が見舞金制度を制定してはどうか」という意見が出されたと概要に記録されています。
　今後、県に、条例に基づく県独自の犯罪被害者への見舞金制度の創設を求めていきたいと思います。
　見舞金創設後、同性パートナーにも支給できるようにするよう求めていきたいと思います。
　犯罪被害者の給付金等を同性パートナーに支給する問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。　

　新型コロナウイルスの影響で、生活が苦しくなった方に、生活福祉資金特例貸付制度がありました。

　（２０２２年９月末で受付終了）
　休業された方に向け、緊急小口資金と失業された方向けの総合支援資金です。
　緊急小口資金の貸付上限は額は、学校の休業などの場合は２０万円以内、その他は、１０万円以内です。
　据え置き期間が１年内で、償還期間は、２年以内です。
　総合支援資金は、二人以上が月２０万円以内、単身が月１５万円以内です。
　貸付期間は、原則３か月以内で、据え置き期間が１年以内、償還期間は１０年以内です。
　緊急小口資金の免除要件は、住民税非課税世帯で免除上限額は２０万円です。
　総合支援資金の免除要件は、住民税非課税世帯で免除上限額は、二人以上が６０万円、単身が４５万円です。
　返済猶予の対象は、①地震や火災などの災害にあった②仕事を失ってしまった③病気で働けなくなった④債務整理をする可能性がある⑤仕事が安定せず収入が低いままである⑥生活が苦しく公共料金の滞納が続いている⑦ＤＶを受けて避難しているなどです。猶予の期間は原則１年間です。
　返済猶予が必要な方は、地域の社会福祉協議会にご相談ください。
　私は、県内での緊急小口資金と総合支援資金の貸付件数と総合支援資金の貸付件数を県健康福祉部に尋ねました。
　緊急小口資金は、８９１８件で１５億９１０６万６千円。
　総合支援資金は、９９５３件で４９億４５８６万６千円。
　返済開始は、昨年１月からのもの、今年１月からのもの、来年１月からのものがあります。
　県社会福祉協会から返済が始まる全ての人に対して、返済免除の要件などの手続き等について案内を送付しているとのことです。
　返済開始時期が到来した償還免除の対象件数は１６４３６件でありながら、実際、昨年１２月末までに免除されたのは６６３７件です。償還猶予されたのは、８５件ということです。
　償還免除対象でありながら、免除されていない資金が１万件弱残されています。
　また、猶予の対象となるケースもあるのではないでしょうか。
　日本共産党は、免除と猶予の拡大を政府に求めています。
　昨年１月から緊急小口資金と総合支援資金の返済が始まっています。
　住民税非課税の方は免除となりますので、県社会福祉協議会とご相談ください。
　また、猶予の措置もありますので、併せて、県社会福祉協議会にご相談ください。
　何か、不明の点がありましたら、藤本（０９０ー３７４７ー２８５５）にお問い合わせください。
　生活福祉資金の特例貸付に関する皆さんのご意見をお聞かせください。