日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

 　１１日、２月県議会文教警察委員会が行われ、教育委員会の質疑が行われました。

 　２月県議会　文教警察委員会　教育委員会所管分で質疑を行う私　写真奥右端

　私が行った質疑の内、その主なものを報告します。
　第一は、小中学校における教員不足への対応についてです。
委員会の中で、義務教育課は、新年度①中学校２、３年生の３５人学級化②２３年度並みの加配教員の配置―を行うと説明しました。
　まず、中学校２、３年生の３５人学級化についてです。私の一般質問に、木村副教育長は、２３年度３８人学級化によって、２２年度より４７名の担任教員が減少したと答えました。
　私は、「２３年度より、４０名程度の担任教員が増えて、２４年度は、中学校２、３年生の３５人学級化を進めるのか」と質しました。
　山本義務教育課長は「新年度の学級数の詳細は未定である」と答えました。
　次に、加配教員の配置についてです。私の一般質問に、木村副教育長は、２３年度は２２年度よりも加配教員が２５２人減少したと答えました。
　公立小中学校の加配教員は、２２年度５６７人でしたが、２３年度３１５人となり、２５２人減りました。
　私は、「新年度の加配教員は、２３年度の３００人程度は確保される見通しなのか」と質しました。
　山本義務教育課長は「２４年度は２３年度並みの加配教員は確保する見込みである」と答えました。
　私は、「２５年度は、２２年度並みの５００人以上の加配教員を確保できるようにすべきだ」と質しました。
　山本義務教育課長は「必要数を精査し、配置していきたい」と答えました。
　第二は、学校における働き方改革加速化プラン第３期計画についてです。
加速化プランの中に、時間外在校等時間が、月８０時間超の教員の数が示されています。２２年度、１か月当たり８０時間超の小学校の教員が１３３人、中学校が２９８人、県立学校が２３９人、合計６７０人となっています。
　私は、県内で６７０人の教員が月８０時間超の時間外在校等時間を有することに対する見解を質しました。
　根ヶ山教職員課長は「引き続き、時間外在校等時間を減らす取り組みが必要だと認識している」と答えました。
　２０２２年度公立学校教職員の人事行政状況調査結果によると、山口県の公立学校の教職員の精神疾患による病気休職者数は、６１名でした。
　私は、２０２０年度と、２０２１年度の結果を質しました。
　根ヶ山教職員課長は２０年度５４名、２１年度５９名だと答えました。
　私は、「精神疾患による病気休職者数は、微増となっている。認識を問う」と質しました。
　横田教育政策課企画監は「引き続き、取り組みを進めていきたい」と答えました。
　第三は、部活動支援員についてです。
　昨年１０月に作成された「山口県新たな地域クラブ活動の在り方等に関する方針」に「教員等の兼職兼業」について次のように規定されています。
　「教員等の服務監督を行う教育委員会は、従事形態等について教員等の公務に対する信頼が確保されていることや教員等の健康及び福祉の確保が図られていること、学校業務の遂行に支障が出ていないこと等を確認した上で、兼職兼業の許可の判断を行う」
　方針にある教育委員会とは、地域クラブを実施する市町教育委員会です。
　宇部市は、昨年１０月、宇部市地域クラブ設立の手引きに、兼職兼業について定めています。
　私は、「各市町で地域クラブに関する方針を定め、兼職兼業についても定めるべきだ」と主張し、市町での地域クラブに関する方針の制定状況を質しました。
　大下学校安全・体育課長は「現在３市だが、来年度中にはすべての市町で、方針が決定される見通しだ」と答えました。
　県地域クラブの方針で兼職兼業に関し、次のようにも規定しています。
　「兼職兼業に係る労働時間等の確認等を行うに当たっては、教員等の服務監督を行う教育委員会及び地域のスポーツ・文化芸術団体等は連携して、それぞれにおいて勤務時間等の全体管理を行うなど、双方が雇用者等の適切な労務管理に努める」
　兼職兼業を行う教員が地域クラブ活動に従事する時間は、学校の時間外在校等時間に含まれません。
　私は、「兼職兼業を行う教員の時間外労働時間が『全体管理』されるよう、学校での時間外在校等時間を把握している市町教委が主導すべきではないか」と質しました。
　根ヶ山教職員課長は「市町教委に県の方針を徹底したい」と答えました。
　次に部活動指導員の基準や人数についてです。
　私は、２３年度と２４年度の公立中学校の配属時間数と人数を質しました。
　大下学校安全・体育課長は「公立中学校の時間数は、２３年度も２４年度も週７時間だ。人数は、２３年度９４人、２４年度１３９人だ」と答えました。
　私は、２３年度と２４年度の県立高校の時間数と人数を質しました。
　大下学校安全・体育課長は「県立高校の２３年度の時間数は、週７時間、２４年度は週３時間。人数は、２３年度３２名で、２４年度は８人だ」と答えました。
　私は、「県立高校において、２４年度１０名程度の教員業務支援員が配置される一方、２４名の部活動指導員が減少する。新年度、県立高校の部活動の負担が増大することに対する認識は」と質しました。
　大下学校安全・体育課長は「効率的な配置のため、部活動指導員を学校の休業日の配置に限定した」と答えました。
　最後に、東部地域グローカル人材育成事業についてです。
　私は、参加学校は今年度と同じなのか質しました。
　梅田高校教育課長は、「参加学校は今後、募集することとなるが、東部地域、具体的には、周防大島町と岩国市にある県立学校を対象とすることになる」と答えました。
　私は、「この事業は、岩国基地に係る交付金から毎年１億円程度支出され事業が行われている。東部地域の学校でなければいけないのか。」と質しました。
　梅田高校教育課長は、「実施にあたっては、国と協議した上で、基地交付金の対象地域にある県立学校を対象としている」と答えました。
　私は、「この事業に参加した生徒やその保護者から、修学旅行と比較して行先について希望が出せないことや自己負担金が大きいなどの意見が出ている」と訴えました。

　昨日、宇部市内で、集いが行われ、私があいさつを行いました。

　挨拶の内容は以下の通りです。

・・・

　田村委員長は、２９回大会で、自民党政治を終わらせる国民的大運動を起こそうと訴えました。
その第一が金権腐敗政治の徹底究明・企業団体献金の全面禁止です。
９４年の細川首相と自民党の河野総裁の合意で、政党助成金制度をつくることを引き換えに、５年後に、政治家個人への企業・団体献金禁止を合意しました。しかし、政党・支部への献金とパーティー券購入という「抜け道」が作られました。パーティー券という形で政治家個人、派閥へ巨額の企業献金が流れ、各議員へキックバックされていました。
山口県でもこのパーティーが年１回行われてきました。私は、２２年の自民党の政治資金パーティー問題を取り上げました。
自民党県連の政治資金パーティーが山口市内のホテルで行われました。収入は４４３４万円、支出は、２７９万１７５８円、差額の４１５４万８２４２円が利益です。利益率は、９３．７％、定員７０２人に対して、パーティー券を買った人数は、３２０４人、定員の４．６倍です。
　政治資金規正法では、パーティーについて「対価を徴収して行われる催事」とあります。神戸学院大学の上脇教授は、「収容人数を超えた分は政治資金収支報告書に寄付として記載すべきで、政治資金規正法違反の虚偽記載の疑いがある」と指摘しています。
　２２年の政治資金パーティーに村岡知事が参加していたのです。私は、今後、同様のパーティーに出席するのかと質し、村岡知事は、「現在、国において、政治資金の在り方をめぐり議論が行われているので、そうした状況を踏まえながら対応する」と答えました。
　現在、県議会の真っ最中です。
　私が質問で取り上げた中で、県民要求が前進した点について報告します。
　一つは、県が、９月を目途に、「パートナーシップ宣誓制度」を施行したい」と答えたことです。
　二つは、中学校２年３年生が３８人学級になっていることについて、県教委は、来年度は３５人学級に戻すことを明言しました。
・・・

　今日から、文教警察委員会の審査に参加します。

　しっかり発言したいと思います。

　引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　私は、７日、一般質問で登壇しました。今日は、ＬＧＢＴ対策について報告します。
　県は２月２６日、山口県パートナーシップ宣誓制度に関する調整会議を開き、９月に制度の施行を目指すことを表明しました。
　第一に、サービスの提供についてです。
　まず、県のサービスについてです。
　私は、９月の制度施行までに県に４つの制度実施を求めました。
　①県営住宅への入居
　②申請・届出制度の行政手続きの際に委任状不要とする家族にパートナーを追加
　③県職員の福利厚生制度の改正
　④県立病院でパートナーを家族として対応
　次に、不動産・住宅についてです。
　先進自治体では、次のような対応を行っています。
　①家主を対象とした説明会・セミナー等の開催による啓発
　②不動産事業者を対象とした説明会・セミナー等による啓発
　③ＬＧＢＴフレンドリーをうたう不動産事業者の登録・あっせん等
　④居住支援協議会等におけるLGBT支援団体や専門家との連携
　私は、９月までにどのような制度を構築しようとしているのか質しました。
　藤田環境生活部長は、「県では、LGBT等の性的マイノリティの方々の生きづらさを軽減し、誰もが安心して暮らせる環境づくりを進めるため、９月を目途に『パートナーシップ宣誓制度』を施行したいと考えている。サービスの提供に当たっては、事実婚のカップルと同等のものとなるよう、今後、お示しの県営住宅の入所資格や県職員の福利厚生などについて、実施が可能かどうか検討するとともに、居住支援などの民間サービスについては、協力事業者の募集を行ってまいる。」と答えました。
　宇部市が今、開かれている宇部市議会に、パートナーシップ宣誓制度の取り扱いに関する要綱の改正案を提出しています。
　一つは、双方が市内に住所を持ち、同居が要件であったものを、いずれか一方がという内容です。
　県が、調整会議に提出した要綱案には、双方またはいずれか一方となっています。
　私は、県制度は、同居を要件にしないものになるのか質しました。
　藤田部長は「同居を要件とすることは考えていない。双方又はいずれか一方が県内に居住、又は、期限は設けていますが、転入予定とすることで今考えている」と答えました。
　宇部市の改正案の第二は、自治体間の相互利用です。
　一つは、宇部市のパートナーシップ宣誓受領証を持っている方が市外に出た場合、宣誓書受領証継続申請書を提出して、市長が、これを認めると、市外に出た時に、同じ受領書として使用できるという内容です。
　二つは、宇部市に転入する場合、継続して使用できるようにするものです。
　県が、調整会議で示した案には、「制度導入済みの他都道府県、県内市との連携によりサービスの相互乗り入れ等を実施する」とあります。
　私は、相互乗り入れの具体的内容を質しました。
　藤田部長は「連携協定を締結することとしており、連携協定を締結する自治体の間で相互にサービスが使えるよう、また、転入、転出に伴う受領証の継続利用について、今後、パートナーシップ宣誓制度導入済みの自治体と調整していく予定だ。例えば、制度導入済みの宇部市と県の連携協定が締結されれば、県の受領証を持つ宇部市市民は宇部市の受領証がなくても宇部市の行政サービスの対象となるということが考えられるし、また、病院での面会や民間サービスについては、連携の相手方の自治体に居住していなくても相互にサービスが利用できるようにするということで今後調整したいと考えている。」と答えました。

　昨日、繁吉教育長を再任する人事案件が県議会に提案されました。

　私は、日本共産党県議団を代表して反対討論を行いました。

　繁吉教育長を再任する議案への反対討論を行う私

　私が行った討論は以下の通りです。

・・・

　日本共産党県議団を代表して、議案第６４号、「教育長の任命について」に対する反対討論を行います。なお、議案第６５号、「教育委員会の委員の任命について」は賛成いたします。
　議案第６４号は、現教育長である繁吉健志氏を再任するものです。
　再任に反対する第１の理由は、繁吉教育長が進める教育施策が児童生徒や教員、ひいては県民の願いに反するものになっているという点です。
　１つは、全国でも誇れる施策であった小中学校の３５人学級を崩し、今年度、中学校の２年・３年の一部を３８人学級にしてしまったことです。
　私が、昨日の一般質問で指摘をした通り、２２年度と今年度を比較すると、加配教員は２５２人、担任教員は４７人減っています。全国的な課題ではありますが、山口県の教育現場が多忙を極めていることが、主な原因だと考えます。
一般質問で指摘しましたが、県教委は、時間外在校等時間が年３６０時間を超える教員の割合を０％に近づける目標を掲げていましたが、２２年度、年３６０時間を超える教員は中学校で７割超、小学校も６割超となっている実態は、一刻の放置も許されません。必要な教員を確保できない教育長の結果責任は重大です。
　２つは、県立高校再編計画の強行です。
　繁吉教育長の元で、県立高校再編整備計画（前期実施計画）が強行されてきました。
　宇部西高校の募集停止案には、県教委に存続を求める署名が２万９１０筆、提出されました。高森みどり中学校の募集停止案には、存続を求める署名が１万８５０筆、県教委に提出されました。
さらに周南・柳井地域の県立学校５校を２校に再編統合する計画に対しても地元コミュニティ団体から県立熊毛北高校の存続を求める請願が出されました。
　これらの県立学校の再編整備案に係るパブリックコメントには、県立学校の存続を求める声が数多く寄せられましたが、県教委はこの声を顧みることなく、再編整備を強行しようとしています。

　近県の教育委員会と比較してみます。
　まず、県民の意見に耳を傾けて当初計画を見直している広島県や愛媛県の教育委員会の姿勢と対比して、当初案に固執する山口県教委の頑なさは際立っています。
　さらに、基本的に高校の再編統合を行わない方針の鳥取県や地域再生を見据え、地域住民と一緒に小規模校を存続させている島根県の教育委員会の姿勢と対比して、「望ましい学校規模１学年４～８学級」の基準を機械的に当てはめて、問答無用に統廃合を強行する山口県教委の強圧的な姿勢は際立っています。
　その一方で、周南・柳井地域にある周防大島高校は「地理的条件を総合的に勘案」して、再編統合の対象から外した繁吉教育長の姿勢は著しく公平さを欠く判断と言わなければなりません。
　存続を求める数多くの地元住民や子どもたちの声に耳を傾けることなく、中山間地域の県立学校の統廃合を強行した教育長の姿勢は、地方創生や地域再生にも逆行するものだと厳しく指摘せざるを得ません。
　再任に反対する第２の理由は、繁吉教育長は県政野党に属する議員による質問に対しては、意図的に答弁を行わないことです。
　私は、県議会議員を通算２１年務めてきましたが、過去、藤井氏、田邉氏、浅原氏の歴代教育長からは、何度も丁寧な答弁をいだいいてきましたが、繁吉教育長が就任した、この３年間は繁吉教育長から答弁を頂いたことは一度もありません。
教育次長が参与員に加わった２０１５年以前は、教育行政に係る質問には例外なく、教育長が答弁に立たれていました。教育行政に係る責任者は教育長以外にはおらず、副教育長が参与員に加わったことをもって、教育長が全く答弁に立たないことを合理化することはできません。
　約２年前、県政野党に属する議員がそろって、「差別は許されない」と県教委に改善を求めた際、県教委は、大局的な観点からの教育長の所見や教育委員会の方向性を尋ねられた場合については教育長、それ以外は副教育長が答弁を行っていると説明されました。
　しかしながら、その後も一部の例外はあるものの、趣旨が同じ質問であっても、又、教育長に所見を求めても、県政与党には教育長が、県政野党には、副教育長が答弁を行っています。こうした教育委員会の姿勢は、議員平等の原則を蔑ろにするものです。
以上、指摘した理由をもって繁吉教育長の再任に反対します。今後は県政に対する姿勢は問わず、「議員平等の原則」を尊重して、教育行政に係る答弁はできるだけ教育長が行うという姿勢が貫かれることを願って、繁吉健志教育長の再任に反対する討論とします。

・・・

　採択の結果は、日本共産党県議団３名以外、全員の賛成で繁吉教育長が再任されました。

　来週から文教警察委員会での審議に参加します。

　この土日は、委員会の準備をしっかり行いたいと思います。

　昨日、私は、一般質問で登壇しました。様々な問題について丁寧に議論を行うことができたと自負しています。

　昨日、一般質問で登壇した私です。

　今朝の山口新聞は、私の質問について、次のように報じました。
　「藤本氏は、県政の重要課題などを取り上げた。自民党県連が年に１回開く政治資金パーティーに村岡知事が私費でパーティー券を購入して出席していたことについて、有識者の見解を引用し『私費であっても法の概念から逸脱していると指摘のある政治資金パーティーに知事が出席したことを県民にどう説明し、今後、同様のパーティーが開催された際に出席するのか』とただした。村岡知事は、自民党県連の政治資金パーティーについて『私個人が私費により対価を支払って出席したところであり、そのことに問題はないものと考えている』と述べた。今後、同様の政治資金パーティーが開かれた際に出席するかどうかについては、『現在、国において政治資金の在り方を巡り、さまざまな議論が行われているので、そうした状況も踏まえながら対応する』と答えた。」
　明日以降も私の一般質問の内容を順次、本ブログで報告していきたいと思います。
　今日は、一般質問終了後、議案６４号教育長の任命について、議案６５号教育委員会の委員の任命についてー二つの議案の採決が行われます。
　私は、日本共産党県議団を代表して、繁吉教育長を再任する議案６４号に対する反対討論を行う予定です。
　その内容については、明日以降の本ブログで報告していきたいと思います。
　来週からは、文教警察委員会の審議に参加します。
　引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　３月６日、しんぶん赤旗日刊紙に、私が敬愛する念仏者９条の会共同代表の小武正教さんのインタビュー記事が掲載されていましたので紹介します。
　「広島県三次市の浄土真宗本願寺派西善寺の第１７代住職・小武正教さん（６６）の手には、戦前の『法話ノート』があります。１５代目の住職だった祖父が、戦争に加担する内容の法話を問信徒らに説いていました。『寺の住職も戦争の加害者です』。そう語る小武さんが今の時代に伝えたい思いとはー。〈上官の命令は直ちに天皇陛下の御命令として絶対服従。ああこの犠牲的大精神こそ、世界の学者がよってたかって研究してもわからない日本独特の忠義の精神であります〉（ママ）これは、１９３３年１０月１４日、日清・日露戦争の戦死者の追悼式が河内村（現・三次市）であり、祖父・小武憲正さんが講演した際の原稿です。お寺の法座や市民集会の場で小武さんはこれを講談調にアレンジして、当時を再現しています。『単に文字を追って読むだけではわからない。実際に声に出してみると、当時の影響力の大きさが伝わってきますよね』。小武さんがノートの存在を知ったのは、住職になって間もない２０代のころ。たまたま整理整頓をしていたところ、古いタンスの中に２冊のノートを発見しました。『戦時下の寺と地域の関係性は強固でした。寺が地域のあらゆる行事を担っていた。村の人たちからすればよりどころです。そこでこのような法話が行われていたのはショックでしたね』。祖父の憲正さんは、小武さんが生まれる２年前に結核で亡くなりました。父の孝正さんは47歳の若さで交通事故死したため、戦時中の話を聞くことはなかったといいます。『ノートを見つけたときに何かをするという気持ちは起こらなかった。でも見つけたからには、いつか触れざるを得ないときが来るだおうと思っていましたね』。２０２２年２月、ロシアによるウクライナ侵略以降、戦争の足音が身近にせまります。日本でも軍拡を支持する世論が作られようとしている中、危機感を抱きました。小武さんは同年夏、戦前に寺が戦意高揚に加担したとして、門信徒に謝罪をしました。『戦争の加害者は国家だけではない。寺の住職も加担したのです。心から謝罪をしたいと思いました』。小武さんは、浄土真宗の門徒や信徒らでつくる『念仏者９条の会』の共同代表も務めています。ウクライナでの戦争が始まって２年がたった今年２月２４日には、広島市の原爆ドームの前で、宗教者や市民による平和を祈る集いを開催。『ウクライナに平和を』と題した宣伝は４６回を数えます。三次市内でも月２回、地元の仲間と一緒に宣伝活動を続けています。『国によって人のいのちが奪われてしまっている現実が起きています。二度とこのような過ちを繰り返してはならないと伝えていきたいです』。」

　念仏者９条の会に私も参加しています。この記事によって、小武さんの反戦の想いの強さの原点を理解することが出来ました。

　小武さんは、仏教を通じて、ミャンマーの支援も行っておられます。

　４月２７日には、広島市内で、「広島！ミャンマー水かけまつり」が開かれ、小武さんが主催者の一人です。

　ミャンマーの支援を行っているパートナーと一緒に水かけまつりに参加しようと話しています。

　小武さん、水かけまつりに参加できましたらお話させてください。